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新会社法モデル登記書式セット「定款変更を要しない本店移転」_取締役決議書
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取締役全員が本店移転に賛成したことを証明するための書類
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新会社法モデル登記書式セット「金銭債権の現物出資」_募集株式申込証
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取締役会を置く会社の場合、取締役の解任は、原則として取締役会が発議し、株主総会が解任決議をします。株主総会において解任決議をする場合には、普通決議で足ります。 取締役をやめるのは、任期満了か辞任による方法が一般的であり、解任は通常は行われません。取締役を解任する場合は、取締役自らが辞任する場合とは異なって、解任された取締役の意に添わないケースが多いといえるでしよう。 なお、解任決議が否決された場合にも、6か月前から継続して(公開会社の場合)総株主の議決権の100分の3以上の株式を有している株主は、決議から30日以内にその取締役の解任を裁判所に請求できます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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取締役会招集通知001
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社員総会議議事録（報酬額の改定_有限会社）
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（取締役会議事録）事業計画の承認
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