会社が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則
退会済み
2022.03.14
ありがとうございます。活用させて頂きます。
1箇月単位の変形労働時間制の労働時間を管理するための計算シート(2006.9-2007.10対応)
雇入通知書とは、雇用する社員の給与や休暇などの労働条件を伝えるための書類
本書式は、従業員が業務上の事由により負傷、疾病、障害、死亡災害を被った際に、労働基準法及び労働者災害補償保険に基づく補償又は保険給付のほかに、会社が行う労災上積み補償について定めたものです。 適宜、ご編集の上、ご利用をお願いします。特に金額の設定については各社様のご事情に合わせて適性金額をご検討頂ければと存じます。 2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者) 第4条(補償対象) 第5条(認定) 第6条(遺族補償) 第7条(障害補償) 第8条(補償金の支払い) 第9条(第三者による補償) 第10条(権利譲渡の禁止) (付則) (別表1)遺族補償 (別表2)障害補償
休職期間の満了に伴う復職申請に活用できる「復職願」です。休職期間や復職理由を明記し、復職予定日や配属希望、勤務形態などを一括で申請できるシンプルな構成になっています。見本付きのため、初めて作成する場合でも迷わず記入でき、迅速な手続きが可能です。 ■復職願とは 病気療養や私傷病などの理由で休職していた従業員が、休職期間終了後に職場復帰を希望する際に提出する社内文書です。労働契約法上の「労務提供義務の再開」に関わる申し出であり、また労働安全衛生法に基づく産業医の意見聴取が必要となる場合があります。 ■テンプレートの利用シーン <病気療養やケガによる休職後の復職に> 医師の診断書を添えて復職理由を記載し、安心して復職を申請できます。 <家庭の事情や私傷病など幅広い休職に対応> さまざまなケースで利用可能です。 <勤務形態や配属希望を伝える場面に> 通常勤務・時短勤務・テレワーク・時差出勤など複数選択肢があり、復職後の柔軟な働き方を調整できます。 ■作成・利用時のポイント <復職予定日は具体的に記入> 復帰後の人員配置に関わるため、正確な日付を記載しましょう。 <復職理由は簡潔に明示> 医師の診断や事情を踏まえた理由を添えると、承認がスムーズになります。 <添付書類の確認> 診断書など必要に応じた書類を添付することで、申請の信頼性を高められます。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入方法が分かりやすい> 記入例を参考にできるため、必要事項を迷わず記載でき、初めて利用する方でも安心です。 <Word形式で柔軟に編集可能> 会社独自のルールや運用に合わせてカスタマイズできます。 <無料ダウンロードですぐに利用可能> コストをかけずに導入でき、復職手続きの効率化につながります。
この「契約社員用雇用契約更新規程」は、企業が契約社員の雇用契約を公正かつ適切に更新するための雛型です。 本規程は、契約社員の雇用管理において重要な役割を果たし、法令遵守と効率的な人材活用を両立させることを目的としています。 契約更新の基本方針から具体的な更新基準、手続きの流れ、そして無期転換や正社員への転換推進まで幅広くカバーしています。 特に、更新基準や雇止めの際の手続き、従業員の異議申立ての権利など、労使双方の利益に配慮した条項が含まれており、公平性と透明性を確保しています。 この規程を導入することで、企業は契約社員の雇用管理に関する明確な指針を得られ、労務リスクの軽減と人材の有効活用を図ることができます。 同時に、契約社員にとっても雇用の安定性と将来のキャリアパスが明確になり、安心して働ける環境づくりに貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(契約期間) 第5条(更新の基本方針) 第6条(更新基準) 第7条(更新回数と雇止め) 第8条(更新手続きの開始) 第9条(更新の検討と決定) 第10条(更新の通知) 第11条(異議申立て) 第12条(労働条件の変更) 第13条(試用期間) 第14条(無期転換の申込み) 第15条(無期転換後の労働条件) 第16条(教育訓練) 第17条(正社員への転換推進) 第18条(改廃) 第19条(補則)
賃金改定や人事評価に伴う給与変更の通知時にお役立ていただける「雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ」テンプレートです。労働契約法第8条に基づく合意による労働条件変更の手続きを明確化し、賃金変更理由・変更後の金額・適用日などを網羅した実用的な書式となっています。 ■雇用契約書(賃金)の変更のお知らせ(労働条件変更通知書)とは 従業員の賃金額や賃金構成に変更が生じた際、その内容を通知するための文書です。基本給・各種手当の金額変更、賃金体系の見直しなど、賃金に関するあらゆる変更時に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン <人事評価に基づく昇給・降給時に> 定期評価や目標達成度に応じた基本給の改定や、役職任用に伴う役職手当の新設・変更を従業員へ通知する際に活用します。 <手当の新設・廃止・金額変更時に> 通勤手当・住宅手当・資格手当などの各種手当を新設する場合や、既存手当の金額を変更・廃止する際の通知手段として利用できます。 <賃金制度の見直し・改定時に> 会社全体の賃金体系を見直す際、個別従業員への変更内容の通知や記録保存に使用できます。 ■作成・利用時のポイント <変更内容の明確化> 基本給や各種手当、合計額などの内訳を具体的に記載し、誤解のないようにします。 <適用日の明示> いつの支給分から変更が適用されるかを明確に記載し、実務上の混乱を防ぎます。 <関連制度への言及> 社会保険料、税金、就業規則など、関連する制度への影響についても必要に応じて補足すると丁寧です。 ■テンプレートの利用メリット <業務効率の向上> 例文付きのため、ゼロから作成する手間を省き、スムーズに通知書を作成できます。 <記載漏れの防止> 賃金内訳や変更理由など必要項目が整理されており、重要情報の抜け漏れを防ぎます。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、自社の給与体系や就業規則に合わせて簡単に編集・調整が可能です。
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