就業規則06
会社が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則
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2022.03.14
ありがとうございます。活用させて頂きます。
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事業場外みなし労働時間制による営業手当規程
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「事業場外みなし労働時間制」とは、従業員の業務が会社の外で行われるために会社が従業員の労働時間を把握することが難しい場合に、あらかじめ決められた時間働いたとものみなす制度です。 事業場外みなし労働時間制を導入するためには、次の2つの要件をクリアする必要があります。 １．会社の外で業務に従事していること ２．労働時間の算定が困難であること 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給日） 第６条（時間外勤務手当の取り扱い） 第７条（支給停止）
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【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議
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高度プロフェッショナル制度とは、特定高度専門業務を対象とした新しい働き方です。 特定高度専門業務とは、「一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者」を指し、一定の年収要件とは少なくとも1,000万円以上の年収をいいます。 職業の範囲は、「金融商品の開発業務・ディーリング業務 アナリストの業務（企業・市場などの高度な分析業務）」「コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務）」「研究開発業務」など高度な職業能力を求められる業務が該当します。これらの条件を満たした労働者に成果型労働制を導入するというのが、高度プロフェッショナル制度です。 高度プロフェッショナル制度を導入するためには、まず使用者と労働者を代表する委員で構成される労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により必要事項を決議する必要があります。 本書式は、上記の労使委員会の決議のための「【働き方改革関連法対応版】高度プロフェッショナル制度に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象業務） 第２条（対象労働者） 第３条（対象労働者の事前の同意） 第４条（不同意者の取り扱い） 第５条（労働時間の取り扱い） 第６条（健康管理時間の把握） 第７条（健康確保措置の実施） 第８条（健康確保措置） 第９条（同意の撤回） 第１０条（適用の中止） 第１１条（苦情の処理） 第１２条（決議の変更） 第１３条（記録等の保存） 第１４条（評価制度・賃金制度の変更） 第１５条（労使委員会への情報開示） 第１６条（労使委員会の開催） 第１７条（決議の有効期間）
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扶養家族を有する社員に対して、家族手当を支給するルールを定めた「家族手当規程」の雛型です。 所得税法上の扶養家族の概念とは異なる点にポイントがあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支給対象者） 第３条（扶養家族の定義） 第４条（支給額） 第５条（支給期間） 第６条（届け出）
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