就業規則06

就業規則をこれから整える企業の経営者や人事・総務担当者向けの、全10章・第1条から第36条までを収めたひな形です。服務規律、労働時間と休日、休暇、給与、退職・解雇、退職金、表彰・懲戒、安全衛生の各章が並び、年次有給休暇は勤続6か月10日から6年6か月以上20日までの付与日数表が付いています。試用期間や所定労働時間、定年年齢などは○○の空欄で、自社の数字を入れて仕上げます。Word形式のため、条文を一から起草せずに検討を始められます。 ■就業規則とは 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と行政官庁への届出が義務づけられた社内規程です。始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、賃金の決定・計算・支払の方法、退職に関する事項は、必ず記載する事項です。 ■テンプレートの利用シーン ＜作成義務が生じた事業場での新規整備＞ 従業員が10人規模に増えたときに、章立てをたどって条文を組み立てられます。 ＜手元の規程の抜け漏れ点検＞ 休職や人事異動、懲戒の種類の条文が自社規程にあるかを見比べて確かめられます。 ＜規程体系の整理＞ 給与と退職金の額や育児・介護休業を別規程へ委ねる構成のため、規程体系を考える下敷きになります。 ■利用・作成時のポイント ＜○○の空欄をすべて埋める＞ 空欄のまま残っている項目があると、規程として機能しません。 ＜現行の法令に沿っているか確認する＞ 採用時の提出書類の名称や育児・介護の条文は、最新の法令に照らして見直してください。 ＜届出と周知まで行う＞ 作成・変更時は行政官庁への届出が必要で、従業員への周知も求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜規程づくりの検討時間を短縮＞ 条文と章立てがそろうため、論点の洗い出しから着手でき、たたき台づくりの負荷を軽くします。 ＜条文の抜け漏れに気づきやすい＞ 休職や懲戒の種類まで含む構成のため、自社規程との差分を測る物差しになります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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「労働条件通知書（派遣労働者用）日雇型」は、日ごとの派遣業務を担当する労働者のための特定の文書です。派遣業界での日々の変動や業務内容の多様性を考慮し、その日の仕事内容や報酬、労働時間などの詳細を明確に伝えるためのツールとして作成されています。 派遣労働者が新しい業務を開始する際に、認識のずれや不明確な点を排除し、円滑な業務遂行を促進することが期待されます。また、この通知書は、最新の法律や規定に基づいて作成されており、雇用者も労働者も信頼して活用することができます。日雇いの派遣労働者との明確なコミュニケーションを図るために、この文書の適切な利用を推奨いたします。

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パートタイマーとして採用された方々を対象とする「パートタイマー就業規則」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（遵守の義務） 第３条（採用） 第４条（提出書類） 第５条（雇用期間） 第６条（退職） 第７条（退職届の提出） 第８条（定年） 第９条（解雇） 第１０条（服務心得） 第１１条（禁止事項） 第１２条（出社・退社） 第１３条（職場離脱） 第１４条（遅刻、欠勤等の届出） 第１５条（勤務時間） 第１６条（始業・終業時刻） 第１７条（休憩時間） 第１８条（休日） 第１９条（時間外・休日勤務） 第２０条（年次有給休暇の付与） 第２１条（年次有給休暇の届出） 第２２条（年次有給休暇の時効） 第２３条（給与の形態） 第２４条（時間給の決定基準） 第２５条（支払方法） 第２６条（控除） 第２７条（計算期間・支払日） 第２８条（昇給） 第２９条（通勤手当） 第３０条（欠勤、遅刻等の減額） 第３１条（支給時期） 第３２条（支給対象者） 第３３条（基本的心得） 第３４条（遵守事項） 第３５条（健康診断） 第３６条（災害補償） 第３７条（表彰） 第３８条（懲戒） 第３９条（懲戒の種類） 第４０条（損害賠償）

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再雇用の「嘱託社員給与規程（賞与支給無し版）」とは、再雇用された嘱託社員（契約社員）に対して、賞与が支給されないことを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当についてのみ定められており、賞与に関する条項は含まれていません。 賞与支給無し版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 １．給与構成：賞与支給無し版の給与規程では、基本給や各種手当（通勤手当、住宅手当など）が主な報酬となります。賞与は支給されないため、従業員の収入はこれらの要素に依存します。 ２．人件費の抑制：賞与が支給されないことで、企業は人件費をより抑制することが可能です。これにより、経営効率を向上させることが期待されます。 ３．給与のシンプルさ：賞与がないことで、給与計算がシンプルになり、管理が容易になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（給与の形態） 第３条（給与の決定基準） 第４条（通勤手当） 第５条（計算期間・支払日） 第６条（控除） 第７条（超過勤務手当） 第８条（休日勤務手当） 第９条（欠勤、遅刻等の取り扱い） 第１０条（給与の改定） 第１１条（賞与の支給）

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執行役員報酬規程は、企業内部で役員の報酬に関する基準やルールを定める規程のことです。役員報酬には、役員の基本給与、役職手当、業績連動報酬、退職金などが含まれる場合があります。 執行役員報酬規程は、企業の経営陣や役員に対して公平性と透明性を確保するために設けられます。規程には、報酬の算定方法や基準、支給の時期や方法、報酬の見直しや査定のプロセスなどが詳細に規定されています。 〔条文タイトル〕 第１条　目的 第２条　適用範囲 第３条　報酬 第４条　報酬等の額の決定 第５条　月額基本報酬額 第６条　基準金額 第７条　業績評価変動率 第８条　変更時期 第９条　支給期日 第10条　賞与の支給 第11条　賞与の支給期日

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2025年4月施行の「高年齢者雇用安定法」に対応した「就業規則改定通知書」テンプレートです。「希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用措置」「定年の引き上げ」「経過措置の廃止」などのポイントが反映されており、企業の人事・総務担当者が適切に従業員へ通知できる実務的なフォーマットとなっています。法改正に対応した文面をスムーズに整備できるため、「社内規程の改定や周知はこれから」という企業担当者に特にお勧めです。Word形式での編集が可能で、新旧条文比較表や労働者代表意見の添付案内も踏まえており、作成・提出・周知の全プロセスでご活用いただけます。 ※2025年4月施行の法改正に基づき作成された汎用版です。自社の実態や法令・ガイドラインに照らして必ず修正・確認のうえご利用ください ■就業規則改定通知書とは 法令改正や社内規程変更に伴い、企業が従業員に対し就業規則の改正内容を正式に通知・周知するための文書です。労働基準法第106条に基づき、就業規則の周知は法的義務とされており、特に高年齢者雇用安定法改正のような人事制度に直結する改定では、従業員への透明性確保とトラブル防止のために重要な役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜定年延長に伴う就業規則改定時に＞ 定年年齢や再雇用制度を見直す際の周知用文書として。 ＜継続雇用制度の規程変更に＞ 希望者全員を対象とする制度改定を従業員へ通知する必要がある場合に。 ＜労基署への届出に備えて＞ 意見書添付や届出時に必要な正式文書として使用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜法改正の要点を正確に反映＞ 定年年齢65歳への引上げや選別基準の廃止を必ず明記します。 ＜労働者代表意見の記録を添付＞ 改定に際しての労働者代表の意見聴取は法的要件となるため、意見書を必ず添付しましょう。 ＜周知方法の明示＞ 通知書配布に加え、イントラネット掲示や説明会の実施で確実な周知を図りましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜案内業務を効率化＞ 改正前後を対照できる形式で、従業員の理解をスムーズに促します。 ＜Word形式でカスタマイズ無料＞ 自社の実情に合わせた修正ができ、制作コストがかからず効率的に運用できます。

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