就業規則06

企画業務型裁量労働制とは、事業活動の軸となる業務を行っている従業員が、企業から業務の進め方や労働時間などの指示や管理を受けず、自身の裁量で働ける制度です。労働時間などは、労使委員会であらかじめ決めておきます。従業員の裁量で業務を行うのため知識やスキル・経験が必要なため、対象業務や実施できる事業場などが法令等で定められています。 さらに企画業務型裁量労働制を実施するためには、労使委員会の決議が必要です。以下の①～⑧について、委員の4／5以上の多数により決議を行い、従業員へ周知します。就業規則にも制度などの記載を行います。 ①対象業務 ②対象従業員の範囲 ③1日当たりのみなし労働時間 ④健康および福祉に関する措置 ⑤苦情に関する措置 ⑥対象従業員の同意を行い、同意をしない従業員に対しても不利益な取り扱いを行わないこと ⑦決議の有効期間（3年以内が望ましい） ⑧④と⑤の記録、対象者の労働時間の状況、対象従業員の同意を決議の有効期間と有効期間後3年間保存すること 本書式は、上記の決議のための「【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働制に関する決議」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（対象業務） 第２条（対象労働者） 第３条（対象労働者の事前の同意） 第４条（不同意者の取り扱い） 第５条（裁量労働従事者の労働時間の取り扱い） 第６条（休憩） 第７条（休日） 第８条（休日労働） 第９条（深夜労働） 第１０条（裁量労働従事者の健康と福祉の確保）　 第１１条（裁量労働制適用の中止）　 第１２条（裁量労働従事者の苦情の処理）　 第１３条（決議の変更） 第１４条（勤務状況等の保存）　 第１５条（評価制度・賃金制度の労使委員会への開示） 第１６条（労使委員会への情報開示） 第１７条（決議の有効期間）

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本「（売上額を基準とする）営業報奨金規程」は、企業の営業力強化と売上向上を目指す経営者や人事担当者のために起案された雛型です。 本雛型は、営業チームのモチベーション向上と業績アップを実現するための強力なツールとなります。 本雛型の特徴として、基本的な報奨金計算方法に加え、新規顧客獲得やクロスセルなどの戦略的目標に対する加算制度、チーム業績との連動、そして不正防止や秘密保持に関する規定まで網羅しています。 これにより、単なる売上増加だけでなく、企業全体の成長戦略に沿った営業活動を促進することができます。 さらに、この雛型は柔軟性を重視して設計されており、企業規模や業種に応じてカスタマイズが可能です。報奨金の計算式や上限額、適用範囲などを自社の実情に合わせて調整することで、より効果的なインセンティブシステムを構築できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（報奨金の計算期間） 第5条（報奨金の計算方法） 第6条（報奨金の加算） 第7条（報奨金の減算） 第8条（チーム業績連動） 第9条（報奨金の上限） 第10条（報奨金の支給） 第11条（控除） 第12条（返金） 第13条（適用除外） 第14条（適用の一時停止） 第15条（不正防止） 第16条（教育訓練） 第17条（秘密保持） 第18条（改廃）

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有期労働契約を更新しない理由を明記し、その理由を証明するための書類

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就業規則意見書とは、就業規則を作成する際に労働者側の意見と代表者の署名または記名押印のある書類

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家族手当支給規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。

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労働者派遣契約派遣先通知書とは、労働者を他社に派遣させる場合にその派遣先を伝えるための通知書

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