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出勤簿兼務時間外・休日労働申請書
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出勤簿と時間外・休日労働申請書が一体となった申請書
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）・Excel
従業員が転居した際に、健康保険や厚生年金保険の被保険者情報として登録されている住所を変更するための届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合など届出が必要となる被保険者について、本人の住所変更に加え、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更もまとめて手続きできます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員が引越しなどで住所を変更した際に、一定の要件に該当する場合に日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者や、協会けんぽの健康保険のみに加入している方、海外居住者・短期在留外国人など、一部のケースでは事業主からこの届出書を提出して住所情報を更新する必要があります。記載項目には、個人番号（または基礎年金番号）、氏名、生年月日、新旧の住所、変更年月日などの基本情報に加え、短期在留区分や住民票住所以外の居所登録の有無なども含まれており、包括的な情報更新が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の転勤・転居時に＞ 従業員から住所変更の申出を受けた際に、社会保険の住所情報を更新する必要がある場合に使用します。 ＜被扶養者のみの住所変更に対応する場合＞ 国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）のみ住所が変わった場合でも、2枚目の様式を用いて住所変更の届出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜新旧の住所記載と変更年月日は正確に＞ 住民票を確認しながら入力することで、記入ミス防止につながります。 ＜配偶者との同居状況を明確に＞ 被保険者と被扶養配偶者が同住所の場合、「同居している」欄にチェックを付けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力しやすく修正も簡単＞ Excelファイルのため修正や再印刷がしやすく、社内での保管・再利用も行いやすい形式です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
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【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・Excel
【様式改定対応】健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届・Excel
従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届／厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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下請負人を事業主とする認可申請書
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時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容（業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など）を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合＞ 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 ＜医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合＞ 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント ＜業務区分と対象労働者を正確に記入＞ 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 ＜チェックボックスの項目を確認＞ 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・修正が簡単＞ 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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マイナンバー提供書
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従業員に個人番号（マイナンバー）を求める際の書式です。 両面印刷で使用するように作成してありますが，ご自由に変更しお使いください。
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