株主総会の議題提案
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株主が株主総会において、取締役の解任を議題とするように提案するための書類
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【改正会社法対応版】（取締役を解任するための）株主提案通知書
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この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（取締役及び監査役の任期を10年に延長する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（取締役及び監査役の任期を10年に延長する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式譲渡制限会社では，取締役の任期を2年から10年に、監査役の任期を4年から10年に、それぞれ伸長することができます。その場合、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】（定款一部変更をして種類株式を発行する場合の）臨時株主総会議事録
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「【改正会社法対応版】（定款一部変更をして種類株式を発行する場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行した場合、それぞれの株式のことを種類株式といいます。株主は、保有する株式数に応じて同じ権利内容を持つのが原則であるが、会社法では例外として、一定の範囲と条件のもとで、権利の内容が異なる複数の種類の株式を発行することを認めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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理事会議事録・縦・Word【見本付き】
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■理事会議事録とは 一般社団法人や財団法人などの運営を司る理事会において、審議された内容と決定事項を記録した法的な効力を持つ書面です。いつ、誰が出席し、どのような議論を経て何が決まったのかを明記することで、法人の意思決定プロセスを明確にし、その正当性を内外に示します。 ■利用するシーン ・法人の年度活動方針や、事業の根幹となる収支予算案を承認する決議を行った際に利用します。 ・施設の責任者の選任や、法人が所有する土地・建物の売却といった重要事項を決定する場面で利用します。 ・法人の主たる事務所の移転など、登記や行政庁への届出が義務付けられている事項を決議した際に利用します。 ■利用する目的 ・理事会での決議が、法令や定款に定められた手続きに則って、正当に行われたことの証拠を残すために利用します。 ・社員総会や評議員会、監督官庁などに対し、法人の業務執行に関する説明責任を果たすために利用します。 ・理事会での決定事項を全理事・職員に周知徹底し、法人として統一した行動をとるために利用します。 ■利用するメリット ・法令で定められた議事録を適切に作成・保管することで、法人のコンプライアンスと社会的信用が向上します。 ・理事間での決定事項に関する認識のズレや、後の紛争発生を未然に防止できます。 ・過去の議事録を参照することで、法人の運営に関する歴史的な経緯を学び、将来の意思決定に役立てられます。 こちらは、Word版の理事会議事録のテンプレートです。重要な意思決定の記録と健全なガバナンス体制の維持に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。
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