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事故報告書03
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事故報告書のテンプレートです。
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合計請求書 (軽減税率・インボイス制度) 繰越・値引・源泉徴収
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適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠した合計請求書フォーマットです。得意先別の取引額を集計して取りまとめて請求書発行する場合にご活用下さい。繰越金額・値引き・源泉徴収税項目を設けています。
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請求書（軽減税率・インボイス制度）シンプル・リーフ
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シンプルなリーフデザインの請求書フォーマットです。適格請求書等保存方式（インボイス制度）の要件に準拠しており、軽減税率8%と新税率10％それぞれの合計金額の自動計算に対応しています。
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【改正民法対応版】（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書
【改正民法対応版】（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書
土地の工作物（本雛型では「袖看板」）の事故（本雛型では「落下」）により、被った損害等を請求するための「（袖看板の落下事故による）損害賠償請求書」雛型です。 実際に看板の落下事故は年々増加しています。なお、落下事故が起きた場合、最初に責任を問われるのは看板の「占有者（管理者）」です。占有者とは看板を使用している企業や店舗のことです。 改正民法第717条では、占有者に過失があった場合には占有者が損害賠償責任を負うと定められています。過失がないことが証明された場合は、建物の「所有者」が「無過失責任」として損害賠償を支払わなければなりません。 2020年4月1日施行の改正民法に対応した内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正会社法対応版】（解任された取締役から会社に対する）「損害賠償請求書」
【改正会社法対応版】（解任された取締役から会社に対する）「損害賠償請求書」
取締役の判断ミスによって会社に損害を与えたような場合や、取締役の不適切な行動により会社の業務遂行に支障をきたすケースでは、会社は取締役を解任できます。解任権は株主が自己の利益を守るための重要な手段であるといえます。ただ、正当事由のない解任には、取締役は会社に対して損害賠償請求できるとしています。 損害賠償の範囲は、取締役を解任されなければ残存任期中と任期満了時に得たであろう「所得」の喪失による損害ということになります。つまり、会社が払うはずだった役員報酬と役員賞与は賠償しなければなりません。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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納品書兼請求書（一体型）・Excel
納品書兼請求書（一体型）・Excel
納品書兼請求書（一体型）・Excelは、納品書と請求書を便利にまとめたExcelテンプレートです。納品書と請求書を別々に発行する場合、用紙代や印刷代、郵送代、封筒代などがかかり、手間もかかります。しかし、このテンプレートを使えば1回の作業で済むため、経費の削減と業務効率化が可能です。さらに、数量・単位・単価を入力するだけで、金額や小計、消費税額、合計金額が自動で計算されます。保管の際も1枚にまとまっているので、便利です。
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