貸付金の返済を求めないと決めたとき、その意思を借主へ書面で伝えられる「債権放棄通知書」のテンプレートです。甲乙の呼び分けを冒頭で定め、基準日時点で保有する貸付金債権の全額を放棄する旨を1文で述べる構成になっています。記書きには貸付金額・貸付日・返済期日・利息・遅延損害金の5項目が並び、どの貸付についての放棄かを特定できます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、通知書の作成時間を短縮できます。 ■債権放棄通知書とは 貸主が借主に対して、保有する債権を放棄する意思を伝える書面です。放棄の対象や範囲が特定されていないと、後日どこまで免除されたのかで双方の言い分が食い違います。 ■テンプレートの利用シーン <回収を断念した貸付金の整理に> 債権の全額を放棄する意思を、借主へ書面で示せます。 <役員や関係会社への貸付の清算時に> 貸付日と返済期日を特定して通知できます。 <社内の経理処理の根拠資料として> 放棄した債権の内容を書面で残せます。 ■作成・利用時のポイント <対象債権を明示> 貸付金額・貸付日・返済期日を書き入れ、どの貸付の放棄かを明らかにします。 <利息と遅延損害金の記載> 元本だけでなく利息の条件まで書き、放棄する範囲をそろえます。 <税務上の取り扱いを事前に確認> 放棄した金額の扱いは事案によるため、通知の前に税理士へ相談しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <認識違いによる手戻りの抑制> 放棄の対象を項目立てて示すので、免除の範囲で争いになりにくくなります。 <Word形式で編集可能> 金額や日付、当事者の表記を書き換えて使えます。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。
[業種]
官公庁
男性/50代
2024.09.25
よくできています
割賦販売の契約解除(民法改正対応)は、2020年4月の民法改正を考慮し、割賦販売法に基づく契約解除の際に必要な通知文書のテンプレートです。消費者が割賦で商品を購入した後、何らかの理由で契約を解除したいと考えた場合、この文書を使用することで正式に契約解除の意志を伝え、すでに支払った代金の返還を請求することができます。民法改正に伴う新しい条項や要件が加わり、消費者の権利がより明確になったため、適切な手続きを経ることが一層重要となりました。
売買契約を締結後、売主は商品の引渡しをしたが、買主より代金の支払いが期日を過ぎてもないため、支払の催告と、支払いがない場合は契約を解除する旨を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
取引先との契約を期間満了で終了したい企業の担当者が、更新しない意向を書面で伝えるための契約更新拒絶の通知書のテンプレートです。日付・宛先(会社名・代表者名)・差出人と押印欄に加えて、「前略」から結語までの文例が入っています。契約解消の申し出、契約書に定めた通知期限に沿って手続きを進める旨、長年の取引への御礼まで、そのまま送付できる文面です。無料でダウンロードでき、Word形式のまま自社の契約内容に合わせて書き換え、案件ごとに繰り返し使えます。 ■契約更新拒絶の通知書とは 契約期間の満了に際して、契約を更新しない意向を相手方へ正式に伝えるための書面です。 ■テンプレートの利用シーン <業務委託契約や取引基本契約を終了するとき> 自動更新の条項がある契約で、次期は更新しない意向を期限内に伝える場面に使えます。 <賃貸借・保守などの継続契約を見直すとき> 条件が合わなくなった継続取引を、期間満了のタイミングで整理する際に利用できます。 <口頭で伝えた内容を書面で残すとき> 先に電話や面談で伝えた終了の意向を、記録に残る形で改めて通知する場面に向きます。 ■利用・作成時のポイント <通知期限は契約書で確認> 更新拒絶の通知をいつまでに行うかは契約ごとに異なるため、送付前に必ず契約書の条項を確認しましょう。 <理由は書き込みすぎない> 文例は終了の意向を簡潔に伝える構成です。詳しい事情は別途の協議に回す方が、余計な争点を残しません。 <押印と送付方法を決めておく> 差出人欄に押印欄があります。重要な契約では配達記録が残る郵送方法を選ぶと安心です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集可能> 文面の追加や削除を行い、自社の契約内容に合わせて調整できます。 <取引先への信頼確保> 御礼を述べる一文が含まれており、関係に配慮した終了の伝え方ができます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄(現実の提供)することで、当該売買契約を解除するための「(手付金放棄による)不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが( 現行民法557条1項)、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております(改正民法557条1項)。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
内職に必要な研修や教材費用等の名目で金銭を支払ったが、当初の約束と異なり、研修後に内職業務の提供が全くされないという内職商法(特定商取引法の定める「業務提供誘引販売取引」)は、契約解除(クーリングオフ)が可能です。 そのための「(詐欺的内職商法による)契約解除通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 以下のような例が、内職商法の典型例です。 ・販売される健康器具を使用して感想を提供するモニター業務 ・販売される教材を購入してスキルを身につけ、データ入力業務を請け負う ・販売されるパソコンとソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク(SOHO) ・販売される着物を着て展示会で接客を行うモデル業務 ・購入したチラシを配布する仕事 ・販売されるパソコンを利用したドロップシッピング業務
本「【改正民法対応版】動産を対象とする空リース契約解除・原状回復に関する示談書」は、動産を対象とする空リース契約の解除および原状回復に関する合意するための雛型です。 空リースとは、実際には対象動産が存在せず、または借主に引き渡されていないにもかかわらず、形式的にリース契約を締結し、リース料の支払いを受けることを目的とした契約を指します。 本雛型は、このような特殊な状況に対応し、契約解除の確認から損害賠償、原状回復、さらには再発防止まで、幅広い事項を網羅しています。 具体的には、空リースの定義、未払リース料の清算方法、架空物件の処理、損害賠償の内容、原状回復の方法などが詳細に規定されています。また、秘密保持義務や権利義務の譲渡禁止など、契約終了後の関係性についても明確に定めています。 本雛型は、弁護士等の法律専門家の監修を受けることを前提に、実際の状況に応じてカスタマイズして使用することを想定しています。空リースに関連する法的リスクを最小限に抑え、当事者間の公平な解決を図るための有用なツールとなるでしょう。 ただし、空リース自体が法的・倫理的に問題をはらむ可能性があることに留意が必要です。 本雛型の使用は、あくまでも既に発生した空リース契約の解消と、その影響の最小化を目的とするものであり、新たな空リース契約の締結を推奨するものではありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約解除の確認) 第2条(空リースの確認と責任) 第3条(未払リース料の清算) 第4条(架空物件の処理) 第5条(損害賠償) 第6条(原状回復) 第7条(遅延損害金) 第8条(相互の債権債務の清算) 第9条(秘密保持) 第10条(再発防止) 第11条(権利義務の譲渡禁止) 第12条(完全合意) 第13条(本示談書の変更) 第14条(分離可能性) 第15条(準拠法) 第16条(紛争解決)
断り状 通知書・通達書 反論状 儀礼文書 照会状 挨拶状 質問状 お礼状 申立書 FAX送付状・FAX送信票 取り消し状 抗議状・抗議文 連絡書 警告文・警告状 送付状・送り状・添え状 要望書 会社案内 勧誘状 回答書
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