賃料改定の通知をスムーズに行い、双方にとって納得のいく交渉を支援するためのテンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、書き方の参考文例としても活用いただけます。 ■家賃値上げ申入れとは 賃貸物件のオーナーが物価の上昇や固定資産税の増税などを理由に、賃料の改定を賃借人に通知する文書です。経済状況の変化に応じた賃料の見直しを正式に依頼するものであり、双方が円満に改定を進めるための重要な手続きとなります。このテンプレートには、増額の具体的な金額と開始時期が明記されています。 ■利用シーン ・物価の上昇や税金の増加により、賃料の増額が必要になった場合(例:長期にわたり賃料が据え置かれている物件) ・賃貸契約内容を見直し、賃料改定を正式に通知したい場合(例:契約更新のタイミングでの賃料変更) ・適正な賃料に調整するため、賃借人に対し協力を依頼したい場合(例:経済情勢に合わせた賃料改定) ■注意ポイント <増額理由を明確に記載> 物価上昇や税金増加といった理由を具体的に記載し、賃借人が理解・納得しやすい説明を心がけましょう。 <値上げの金額と開始時期を明示> 増額後の金額や開始時期を具体的に記載し、誤解が生じないようにします。 <賃借人の理解を促す表現を使用> わかりやすい言葉と、相手に配慮した表現を用いましょう。 ■テンプレートのメリット <必要事項を伝える基本構成> 増額理由や改定額の箇所に入力するだけで、文書が完成します。 <簡単に編集可能> Word形式のテンプレートで、賃料や開始日など必要に応じて柔軟に編集でき、個別の要件に応じた対応が可能です。 <ビジネスに適したフォーマルな文書> 正式な通知文として円滑な賃料改定をサポートします。
抵当権が設定された土地の売買をする場合に利用する「【改正民法対応版】土地売買契約書(抵当権付土地売買の場合)〔売主有利版〕」の雛型です。 引渡し前に売主が抵当権を抹消する義務を課している点に特徴があります。また、本書は〔売主有利版〕であり、売主にとって有利な条件を内容としている点にも特徴があります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条(本件土地の売買) 第2条(手付金) 第3条(代金の支払い) 第4条(本件土地の引き渡し・所有権の移転) 第5条(境界画定・実測面積との関係) 第6条(危険の移転) 第7条(公租公課) 第8条(抵当権の抹消) 第9条(保証) 第10条(手付解除) 第11条(催告解除・無催告解除・損害賠償) 第12条(責任制限) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
月次の予算(目標)と実績を管理するExcel(エクセル)システムです。当月達成率、累積達成率を算出し、グラフも表示します。管理項目は事前に登録してあるものの他、自由に設定可能です。A4縦(不動産業向け)
こちらの羽根ペンとインクのイラストを用いた請求書を使って、効率的に書類を作成することが可能です。この請求書はExcelをベースにしており、自動的に数値計算が行われるので、複雑な計算を手動で行う手間が省けます。また、入力や修正も簡単に行え、完成後はA4サイズの紙に最適化されているので、そのまま印刷することができます。この請求書は、ビジネスシーンでの取引先への請求や、会計業務など、さまざまな場面での活用できる雛形です。 ダウンロードは無料なので、ぜひお試しください。
普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人(以下「オーナー」といいます。)による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。 これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。 (1)定期借家契約の内容 定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。 普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。 これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります(借地借家法第38条第1項)。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。 (2)定期借家契約の締結に関する規制 定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人(以下「テナント」といいます。)に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません(借地借家法第38条第2項)。 本書式では、当該説明書面(「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」)もセットとなっております。なお、保証人の定めはない二者間契約です。(保証人の定めのある三者間契約バージョンは別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(使用目的等) 第2条(契約の期間) 第3条(事前説明) 第4条(賃料) 第5条(賃料の固定) 第6条(賃料の支払方法) 第7条(敷金) 第8条(禁止又は制限される行為) 第9条(修繕) 第10条(契約の解除) 第11条(乙からの解約) 第12条(明渡し・原状回復) 第13条(立入り) 第14条(再契約) 第15条(協議)
不動産を贈与するための「不動産贈与契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(贈与不動産) 第2条(所有権移転登記手続) 第3条(公租公課等)
退職勧奨を実施する場合の「退職勧奨通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じますが、あくまで退職の「勧奨」であり、本人の同意が必要です。 懲戒解雇とは異なりますので、その点にご留意の上で、ご使用下さいますようお願い申し上げます。
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