在職証明書01

価格: 無料

ファイル形式: Word

利用されやすい部署: 人事・労務

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レビュー: 4.8 6件

ありがとう: 4992

社員が自社に在職していることを証明するための書類

カテゴリー

社内文書・社内書類 > 証明書

人事・労務書式 > 労務管理 > 在職証明書

更新日: 2019.7.17

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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6 件のレビュー（平均評価4.8）

[業種] 不動産女性／50代

2021.07.25

Wordで作成できますので、便利です。ありがとうございました
[業種] ＩＴ・広告・マスコミ男性／20代

2021.07.21

11 ━━━━━━━━ 2021/07/21 追記 ━━━━━━━━ 助かりました ━━━━━━━━ 2021/07/21 追記 ━━━━━━━━ 助かりました
[業種] サービス男性／40代

2020.12.04

ひな形のおかげで素早く文書作成できました。助かりました。
[業種] 教育・学習女性／50代

2017.09.11

助かりました
[業種] 小売・卸売・商社女性／30代

2016.07.06

色々な書式がダウンロードでき助かります
[業種] 飲食・宿泊男性／40代

2016.04.03

とても便利です。ありがとうございます

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「委任状01」は、特定の権限を第三者に移譲する際のフォーマルな文書です。例えば、会議の出席や特定の業務の取り扱いなど、自身が直接対応できない際に、信頼の置ける人物にその権限を託すために使用します。正確に所定の項目を記入することで、どのような権限を、いかにして第三者に移譲しているのかを明示し、紛争を防ぐ助けとなります。Word形式のファイルで無料ダウンロードが可能ですので、必要事項を記入、入力してご活用ください。

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【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）

「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」とは、日本の民法改正に伴い、2022年1月1日から施行される改正民法に適合した形式で作成された委任状のことです。委任状は、ある人が他の人に対して、代理権を与えたい場合に用いられます。例えば、自分が海外にいる間に家の手続きを行ってほしいときや、病気や高齢で自分で手続きが難しいときなどに、代理人に手続きを委任するために使われます。「【改正民法対応版】委任状（公正証書の作成）」は、公証役場などで公正証書として作成されたもので、公正証書には公証人が確認印を押すことで、その文書の正確性や真正性を保証する効力があります。改正民法では、委任状を公正証書にすることで、その効力がより強化され、代理人の行動によって発生した損害などについてもより確実に保障されることになります。

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