財産分与の協議が成立し、所有権が移転したことを証明するための書類
事務所や店舗の契約した後に発行する 保証金・敷金の預かり証です。
敷金の返還を請求する場合の内容証明とは、借家人が、家主に対して、敷金の返還を請求する場合の内容証明
「退職証明書」とは、労働者の退職に際し、労働者から請求があった場合、次の5つの事項について交付する書類です。1.使用期間、2.業務の種類、3.その事業における地位、4.賃金、5.退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます)の5つの事項が定められています。 【注】この証明書には、これらのうち「労働者の請求した事項」のみを記入しなければならず、請求しない事項については記入することが禁止されています。
労働時間等設定改善委員会において委員の議決による決議を行い、それを労働基準監督署長に届け出ることにより、当該決議の範囲内で法定労働時間を延長し、又は、休日に労働させるために提出する書類としてご使用ください。これは労働基準法関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
【内容証明用・改正民法対応版】(詐欺を理由とする不動産売買契約に関する)「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
土地及び建物を売買するための「【改正民法対応版】土地建物売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(公簿面積売買) 第3条(代金支払方法) 第4条(所有権の移転と引渡し) 第5条(登記費用等の負担) 第6条(抵当権等の抹消) 第7条(危険負担の定め) 第8条(公租公課の負担等) 第9条(契約の解除及び違約金の定め) 第10条(契約不適合の担保責任) 第11条(合意管轄) 第12条(協議事項)