出向契約書の雛形

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従業員が出向する際に会社側と結ぶ契約書

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    改正民法に対応した工事現場警備業務アルバイト雇用契約書の雛型をご用意いたしました。 本契約書は、建設現場やその周辺施設における警備業務にアルバイトスタッフを採用する際に活用できる雇用契約書です。 警備業法及び労働基準法の要件を満たしつつ、アルバイト雇用特有の柔軟な勤務体制に対応できるよう設計されています。 本契約書は、工事現場における不法侵入の監視や資材の盗難防止、事故防止など、警備業務の基本的な業務内容を明確に規定しており、現場での安全管理体制の確立に寄与します。 また、シフト制での勤務時間の設定や時給制の給与体系など、アルバイト雇用に適した労働条件を詳細に定めています。 特に、改正民法への対応として、契約の成立要件や契約不適合責任、債務不履行責任などの規定を整備し、使用者と労働者の双方の権利義務関係を明確化しています。 社会保険の適用基準や安全衛生管理、制服等の貸与に関する取り決めなど、実務上必要な事項も漏れなく規定されています。 本契約書は主に、建設会社、警備会社、工事現場を持つ事業者が、警備業務を担当するアルバイトスタッフを雇用する際に使用することを想定しています。 契約期間や給与額などの具体的な条件は、個別の状況に応じて適宜設定できる形式となっており、様々な現場のニーズに対応可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(雇用形態) 第2条(身分及び職務) 第3条(試用期間) 第4条(就業場所) 第5条(業務内容) 第6条(勤務時間) 第7条(休日) 第8条(時間外労働及び休日労働) 第9条(給与) 第10条(社会保険) 第11条(安全衛生) 第12条(服装及び装備) 第13条(遵守事項) 第14条(懲戒) 第15条(退職) 第16条(契約期間) 第17条(秘密保持) 第18条(個人情報の取扱い) 第19条(協議事項)

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    2020年4月1日に施行された改正民法で、「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」(改正民法第151条)という制度が設けられました。 「改正民法第151条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)」の概要は以下の通りです。 1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 (1)その合意があった時から1年を経過した時 (2)その合意において当事者が協議を行う期間(1年に満たないものに限る。)を定めたときは、その期間を経過した時 (3)当事者の一方から相手方に対して協議続行を拒絶する旨の書面通知がされたときは、その通知の時から6箇月を経過した時 つまり、当事者間で、協議を行う旨の合意が書面でされれば、上記の期間中は消滅時効は完成しないということです。 本書式は、上記1(2)に則り、1年未満の協議期間を定める内容の『【改正民法対応版】(時効の完成猶予のための)「金銭債権に関する協議の合意書」』の雛型です。 ただ、内容証明郵便などで債権者が債務者に支払いを請求したような場合(改正民法上「催告」といいます。)、改正改正民法第150条により6ヶ月間時効の完成が猶予されます。 この催告による猶予期間中に、協議を行う旨の書面による合意が成立したとしても、改正民法第151条に基づく猶予は効力がないとされていることに注意が必要です(改正民法第151条第3項)。 合意による時効の完成猶予期間中の催告も、同様に催告による猶予は効力がありません。 つまり、債権者としては、提訴する前段階として時効完成猶予の効果を得るためには、催告するか、協議を行う旨の書面による合意をするか、いずれかを選択するということになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合意内容) 第2条(協議期間) 第3条(協議終了) 第4条(訴訟提起)

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