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秘密保持契約書01（民法改正対応）
業務提携を行うにつき、企業の利害にかかわる秘密を開示するときに交わす契約で、使用目的、禁止事項、秘密事項の定義、管理、守秘義務、損害賠償などの取り決めを記した秘密保持契約書（2020年４月施行の民法改正に対応）
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1 件のレビュー
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[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／50代
2018.11.27
使いやすい
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【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）
【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）
「講演イベント・講義・対談」を業務委託すること、また、その成果物としての肖像権を含む映像も使用すること。この２点に関する合意及び受託者の同意を得るための「【改正民法対応版】講義等の業務委託及びその映像等の使用に関する同意契約書（委託者有利版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（契約内容） 第２条（報酬） 第３条（有効期間） 第４条（著作権等） 第５条（保証等） 第６条（譲渡の禁止） 第７条（再委託） 第８条（秘密保持） 第９条（損害賠償責任） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（契約解除） 第１２条（肖像権） 第１３条（存続事項） 第１４条（協議事項） 第１５条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】業務委託契約書〔受託者有利版〕
この契約書は、2026年1月から施行される改正下請法（正式名称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に対応した業務委託契約書のテンプレートで、仕事を受ける側（受託者）に有利な内容で構成されています。 フリーランスや個人事業主として企業から仕事を請け負うとき、あるいは小規模な会社として大手企業から業務を受託するときに使う契約書です。 業務委託の契約書というと、どうしても発注する側に都合のいい内容になりがちです。 報酬の支払いが遅れたり、納品後に何度もやり直しを求められたり、知らないうちに著作権を全部持っていかれたり…。そんな経験をされた方も少なくないのではないでしょうか。 この契約書テンプレートは、受託者の立場からそうした不利益を防ぐための条項をしっかり盛り込んでいます。 具体的には、支払期日を30日以内に設定していたり、振込手数料を発注者負担としていたり、成果物の著作権は原則として受託者に残る形にしていたり、損害賠償の上限を報酬額までに制限していたりと、受注側が安心して仕事に取り組める内容になっています。 もちろん、2024年11月に施行されたフリーランス保護法の規定もカバーしていますし、手形払いの禁止や買いたたき防止といった取適法の新ルールにもきちんと対応しています。 別紙として「業務委託仕様書」も付属していますから、契約の詳細をしっかり書き残しておくことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（契約期間） 第４条（委託料及びその内訳） 第５条（支払期日及び支払方法） 第６条（価格協議） 第７条（検査） 第８条（禁止事項） 第９条（再委託） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報の取扱い） 第１２条（知的財産権） 第１３条（契約不適合責任） 第１４条（損害賠償） 第１５条（契約の解除及び事前予告） 第１６条（反社会的勢力の排除） 第１７条（就業環境の整備） 第１８条（報復行為の禁止） 第１９条（書面等の交付・保存） 第２０条（乙の他の業務） 第２１条（通知義務） 第２２条（権利義務の譲渡禁止） 第２３条（協議） 第２４条（管轄裁判所）
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【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書〔委託者有利版〕
【改正下請法（取適法）対応版】Webサイト制作委託契約書〔委託者有利版〕
2026年1月から施行される改正取適法（旧下請法）に対応した「Webサイト制作委託契約書」の雛型です。 ホームページやECサイト、ランディングページなどの制作を外部の制作会社やフリーランスに発注する企業が、発注者として有利な立場で契約を締結するために作成しました。 この契約書は、取適法で定められた支払期日や禁止行為などのルールはしっかり守りつつ、発注者側にとって有利な条件を随所に盛り込んでいます。 具体的には、仕様変更への柔軟な対応、検査期間の十分な確保、契約不適合責任期間の延長、著作権の早期移転、解除権の拡充、損害賠償における発注者側の責任上限設定などが挙げられます。 「コーポレートサイトのリニューアルを依頼したい」「新規事業のWebサービス開発を外注したい」といった場面で、発注者である御社の利益を守りながら、法改正にもきちんと対応した契約書として活用できます。 旧下請法の「3条書面」が改正後は「4条明示」に変わるなど、条文番号の変更にもすべて対応済みです。 Word形式でのご提供ですので、相手方の会社名や具体的な金額、納期などはご自身で自由に書き換えていただけます。 法改正への対応がまだお済みでない企業の方も、このテンプレートをベースにすれば、施行日までにスムーズに準備を進められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2026年1月1日施行の改正下請法（取適法）対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（取適法に基づく明示事項） 第3条（支払期日・取適法第3条遵守） 第4条（禁止行為・取適法第5条遵守） 第5条（価格協議義務・取適法第5条第2項第4号遵守） 第6条（遅延利息・取適法第6条遵守） 第7条（書類等の作成・保存義務・取適法第7条遵守） 第8条（委託内容及び仕様） 第9条（再委託） 第10条（納入及び検査） 第11条（契約不適合責任） 第12条（著作権等） 第13条（秘密保持） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（合意管轄） 第18条（協議）
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【英語】相互秘密保持契約
【英語】相互秘密保持契約
秘密保持契約（Non-disclosure agreement、略称NDA）の英語テンプレートです。機密保持契約、守秘義務契約とも呼ばれます。
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ソフトウェア開発委託契約書02（民法改正対応）
ソフトウェア開発委託契約書02（民法改正対応）
ソフトウェア開発委託契約書のテンプレート書式です。全15条からなる契約書の雛形になります。機密保持や仕様書の管理、知的財産権・著作権等の取り決めを行うソフトウェア開発委託契約書のテンプレートが無料でダウンロード可能です。（2020年４月施行の民法改正に対応）
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（契約書雛形）秘密情報等保持契約書
（契約書雛形）秘密情報等保持契約書
秘密情報等保持契約書の契約書雛形・テンプレートです。
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