人事・労務書式カテゴリーから探す
身上異動届・変更届 社会保険 通勤届・通勤手当申請書・通勤交通費申請書 給与計算・給与管理 人事通知・人事通達 解雇・処分 勤怠管理 年末調整 休暇届・休暇申請書・休暇願 労務管理 退職・辞職 辞令・人事異動 採用・求人 人事評価・人事考課
健康保険療養費支給申請書（立替払等、治療用装具、生血）（全国健康保険協会版）
- ダウンロード数
- 184
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 60798
やむを得ない事情により保険医療機関で保険診療を受けることができず、自費で診療したとき、コルセットなどの装具を作成したときの申請書です。
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2011.5.26
- 作者
レビューを投稿
プラン変更の確認
おすすめ書式テンプレート
障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）・PDF
法第45条（優良な中小事業主認定制度）に基づき認定された事業主が、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告するための公式テンプレートです。該当する企業は例年6月1日時点の雇用情報をまとめて提出する義務があります。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）とは 法第45条の認定（もにす認定等）を受けた企業が、単体の雇用状況（障害者・高年齢者・雇用区分等）を一覧で記入し、本社や行政に報告する書類です。グループ会社や子会社制度の別様式とも区分され、認定基準を満たした企業の雇用実績を法令に基づき明示できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定事業主の法定提出に＞ 「もにす認定」など法45条認定を受けた事業主が、年次法定提出に使います。 ＜自社単体の雇用状況集計に＞ 複数拠点を持たない場合や単独事業主として報告が必要な際に活用します。 ＜監査・顧問士業の確認用＞ 行政対応や専門家チェック時も、認定区分に即した公式様式で説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント ＜認定を受けた事業主のみ利用＞ 必ず法45条認定通知・基準を確認し、グループ全体様式との誤用を避けましょう。 ＜従業員数・障害者数を正確記入＞ 台帳や手帳種別ごとに対象者を正しく集計・分類しましょう。 ＜様式の記入例・ガイド参照＞ 厚生労働省公式の記入マニュアル・見本を活用し、誤記・漏れを防ぐことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で安心・無料＞ 厚労省公式書類のため法改正箇所や認定基準も反映済み、無料でダウンロードできます。 ＜紙印刷・手書き記入可能＞ PDF形式のため、紙への印刷や手書き記入にも対応でき、急ぎの提出や書類保存にも活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）
- 件
営業保証金供託届出書
営業保証金供託届出書
営業保証金供託届出書のテンプレートです
- 件
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 様式第9号の6
時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届 様式第9号の6
労使委員会による時間外労働・休日労働に関する決議の届出書です。常時10人以上の労働者のいる事業場で、企業が労使委員会を設置して決議した場合、決議内容を労働基準監督署に届け出ることが法的に要求されます。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労働基準法第38条の４に基づき、労使委員会が時間外労働・休日労働に関する決議を行った際に、その決議内容を労働基準監督署に届け出るための公式書式です。36協定届の代わりとなる書式で、決議成立年月日や委員構成を明記することで、法定要件への適合性を客観的に示すことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議内容および決議成立年月日、委員数、委員氏名などの必須事項を正確に記載した上で、管轄の労働基準監督署に提出します。 ＜時間外労働・休日労働の業務別・期間別に決議内容を整理する際に＞ 表形式で業務の種類、労働者数、延長可能時間、期間などが整理されており、複雑な決議内容を一覧で把握しやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と健康上特に有害な業務（坑内業務など）を区別し、業務の範囲を明確に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を満たしたことを証明する記載＞ 委員会の委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員と使用者側委員が同数であり、双方から適切に選出されたことを示すチェックボックスへの記入が必須となります。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集が可能＞ 無料ダウンロード後、自社の決議内容に合わせて記載・編集できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新のガイドラインに照らして、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
再就職の援助等に関する計画書
再就職の援助等に関する計画書
解雇する労働者の再就職の援助のための措置に関する計画を作成し、認定の申請をするための書類
- 件
外国人雇用状況の届出
外国人雇用状況の届出
外国人の方で、雇用保険に加入できない人でも、ハローワークに届け出なければなりません。
- 件
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号
時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項） 様式第9号
企業が従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて労働組合または労働者の過半数代表と協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出るための法定様式です。業務の種類、労働者数、延長時間の限度、法定休日での労働条件などの協定内容で構成されています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 法定労働時間や法定休日を超えて労働させる場合に、その上限時間や対象となる業務・労働者の範囲などを具体的に書面化し、所轄労働基準監督署に提出するための届出書です。企業ごとの実際の働き方に合わせて、どの業務でどの程度の時間外労働・休日労働が認められるのかを整理し、労使双方で確認・合意した内容を客観的な記録として残す役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜初めて36協定届を作成・提出する場合＞ 新規設立や初回届出が必要な企業が、法定様式に基づいて正確に書類を作成する際に活用できます。 ＜既存の協定を更新・変更する場合＞ 有効期間の終了に伴う協定の更新や、業務内容の変更に対応して新しい協定届を提出する場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的かつ明確に記載＞ 時間外労働や休日労働をさせる必要のある業務は、範囲が明確になるよう細分化して記入しましょう。 ＜労働者数と時間数の上限規制を正確に把握＞ 対象労働者数を明記し、1日・1ヶ月・1年の時間数制限を確実に記入してください。 協定の当事者が労働者の過半数を代表する者の場合、以下の要件を満たしているか確認しましょう。 (1)管理監督者でないこと (2)投票等の民主的な手続により選出されていること (3)使用者の指示・意向に基づき選出されたものではなく、独立した立場にあること ■テンプレートの利用メリット ＜無料・すぐに使える公式フォーマット＞ Word形式のため、無料ダウンロード後すぐに記入や印刷が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各企業の就業規則や実際の業務内容、最新の法令・ガイドラインに照らし、内容をご確認・修正のうえご利用ください。
- 件
大カテゴリー
カテゴリーから探す
契約書 英文ビジネス書類・書式（Letter） マーケティング Googleドライブ書式 業務管理 トリセツ 売上管理 経理業務 社内文書・社内書類 中国語・中文ビジネス文書・書式 請求・注文 リモートワーク 社外文書 総務・庶務書式 経営・監査書式 業種別の書式 コロナウイルス感染症対策 その他（ビジネス向け） 企画書 営業・販売書式 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
ファイル形式から探す
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
