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従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定(月額変更)の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン <昇給・降給が発生したとき> 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 <70歳以上の被用者を雇用している場合に> 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント <報酬変動月と平均対象月を正確に記載> 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 <固定的賃金の変動が対象> 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めての担当者でも迷わない> 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 <PDF形式で印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※具体的な要件(等級差、支払基礎日数、対象とする期間など)は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。
退会済み
2020.09.17
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労災保険の手続きを代理人にさせるときに提出する書類・代理人を解任させるときに提出する書類
健康保険被保険者の氏名、住所、電話番号等の変更があった場合に届出を行う際に用いる書式です。こちらに関しての提出期限は事実発生から日以内となっていますので、予めご注意ください。
従業員の扶養家族(配偶者・子ども等)に異動(新規追加・削除・氏名変更など)があった際に、健康保険上の被扶養者情報および国民年金第3号被保険者資格に関する事項を、日本年金機構や加入している健康保険組合等へ届け出るための公的様式です。 ■健康保険 被扶養者(異動)届とは 「被扶養者の追加(該当)」「被扶養者から外れる場合(非該当)」「氏名・住所等の変更」など、従業員の家族に関する異動が生じた際に提出する公的届書です。健康保険の被扶養者情報の更新と、該当する配偶者について国民年金第3号被保険者資格の取得・喪失等をまとめて届け出る構成となっており、事業主がとりまとめて所轄の年金事務所又は加入している健康保険組合等へ提出します。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が結婚したときに> 婚姻により新たに配偶者を扶養に入れる、または配偶者が扶養から外れる場合の異動届として利用できます。 <子どもの出産等により被扶養者が増えたときに> 出生により新たに子どもを被扶養者に追加する際の届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント <事実発生日と異動区分を正確に記載> 結婚・出産・死亡・離婚・転職等どの事由による異動なのかと、その事実発生日を正確に記入しましょう。 <被保険者・被扶養者の基礎情報を丁寧に確認> 氏名・生年月日・続柄・住所などの誤記は後続手続きに影響するため、住民票や戸籍謄本・抄本等の公的資料と照合して記入することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <そのまま印刷可能> PDF形式のため、すぐに印刷・手書き記入で利用できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※収入要件や国内居住要件、必要な添付書類の種類等は加入している保険者や最新の通達により異なる場合があります。実際の審査基準は必ず各保険者の案内・ホームページで確認してください。
「児童使用許可申請書」は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了していない児童を雇用する際に必要な書類です。児童使用許可申請を行う際には、学校長の証明書を含む必要書類を提出することが求められます。申請書には、児童の詳細情報や労働条件を記入します。この証明書は、児童の学業や安全に配慮して雇用が行われることを保証するものであり、児童の保護と教育を最優先に考慮するための重要な手続きです。 また児童(生徒)使用許可申請を行う際、他に児童が通う学校長の証明の書類が必要です。 (別ページ参照:児童の使用許可申請(学校長による証明申請)書 https://www.bizocean.jp/doc/detail/539550/) 【本書式は登録時点(2019.12)の法令仕様に基づいています。】
法第45条(優良な中小事業主認定制度)に基づき認定された事業主が、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告するための公式テンプレートです。該当する企業は例年6月1日時点の雇用情報をまとめて提出する義務があります。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の認定を受けた事業主用、事業主別)とは 法第45条の認定(もにす認定等)を受けた企業が、単体の雇用状況(障害者・高年齢者・雇用区分等)を一覧で記入し、本社や行政に報告する書類です。グループ会社や子会社制度の別様式とも区分され、認定基準を満たした企業の雇用実績を法令に基づき明示できます。 ■テンプレートの利用シーン <認定事業主の法定提出に> 「もにす認定」など法45条認定を受けた事業主が、年次法定提出に使います。 <自社単体の雇用状況集計に> 複数拠点を持たない場合や単独事業主として報告が必要な際に活用します。 <監査・顧問士業の確認用> 行政対応や専門家チェック時も、認定区分に即した公式様式で説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント <認定を受けた事業主のみ利用> 必ず法45条認定通知・基準を確認し、グループ全体様式との誤用を避けましょう。 <従業員数・障害者数を正確記入> 台帳や手帳種別ごとに対象者を正しく集計・分類しましょう。 <様式の記入例・ガイド参照> 厚生労働省公式の記入マニュアル・見本を活用し、誤記・漏れを防ぐことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で安心・無料> 厚労省公式書類のため法改正箇所や認定基準も反映済み、無料でダウンロードできます。 <紙印刷・手書き記入可能> PDF形式のため、紙への印刷や手書き記入にも対応でき、急ぎの提出や書類保存にも活用できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
関係子会社等特例認定(法45条の2)を受けた企業グループ全体の雇用状況をまとめて記入できる厚生労働省の公式テンプレートです。親会社が各子会社を含むグループ全体の雇用状況を一括集計・報告できる仕組みで、集計などの手間を削減します。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の2認定・グループ全体)とは 法第45条の2により特例認定を受けた親会社が、グループ全体の障害者・従業員数、雇用区分等を一覧で記載し行政へ提出できる書式です。子会社単位の個別様式とは異なり、グループ管理や一括監査にも適しています。 ■テンプレートの利用シーン <関係子会社を束ねる親会社で> グループ内複数企業・多数拠点の雇用状況や雇用率をまとめたい場面に活用可能です。 <グループ監査・経営陣向け報告用> 複数拠点情報の集計や法定提出書類、社労士監査台帳としても最適です。 ■作成・利用時のポイント <特例認定・区分の再確認> 自社が法45条の2の特例認定事業主に該当するか整理し、事業主別と区分を混同しないよう注意が必要です。 <グループ内の正確な集計> 親会社が各社の従業員数・障害者数・雇用区分を正確に集計し、報告内容を漏れなく記載してください。 <公式見本やガイドの活用> 厚生労働省公式の記入例・説明資料を参照し、提出前に内容を最終チェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式で無料> 2025年の法改正内容が反映されており、無料ダウンロード可能です。 <グループ全体の一括管理が容易> 複数社・拠点の情報を一覧化し、管理部門の業務も効率アップ。 <手書き記入や紙提出に> PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
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