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従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定(月額変更)の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン <昇給・降給が発生したとき> 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 <70歳以上の被用者を雇用している場合に> 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント <報酬変動月と平均対象月を正確に記載> 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 <固定的賃金の変動が対象> 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで初めての担当者でも迷わない> 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 <PDF形式で印刷可能> 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※具体的な要件(等級差、支払基礎日数、対象とする期間など)は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。
退会済み
2020.09.17
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全国健康保険協会(協会けんぽ)様式に準拠した「任意継続被扶養者変更(訂正)届」です。被保険者の扶養に関する情報(氏名・続柄・性別・住所・居住区分など)に変更があった際に提出する書式で、国内居住から海外居住への変更や、訂正内容の記録にも対応。見本付きで、初めての手続きでも安心してご利用いただけます。 ■任意継続被扶養者変更(訂正)届とは 健康保険の任意継続被保険者に扶養される家族の情報に変更が生じた場合に使用する書式です。氏名・生年月日・性別・続柄・住所・居住区分(国内/海外)などの訂正を行い、協会けんぽへ届け出ることで、保険証の情報更新や給付対象の正確な管理が可能になります。 ■利用シーン <退職後の健康保険継続加入時に> 任意継続被保険者の家族構成が変わった場合の追加・削除・訂正申請時に活用できます。 <被扶養者資格確認や訂正対応時に> 結婚・出産・死亡・離婚等で被扶養者の認定状況が変化した時の速やかな申請に便利です。 <人事・社会保険手続き担当による管理に> 従業員本人からの変更依頼受付~保険者提出までの手順整理や書類不備チェックにも活用します。 ■作成・利用時のポイント <変更内容・理由を明確に記載> 氏名・続柄・生年月日や変更理由(結婚・出生など)は正確に記入し、添付書類も忘れずに。 <訂正内容と事由の適切な説明> 訂正の場合は訂正前後の内容・訂正理由を明示し、誤字等がないよう注意しましょう。 <最新法令・管轄ルールに照合> 2025年法改正による認定基準や提出方法の変更にも対応できるよう、運用前に必ず確認してください。 ■利用メリット <申請ミス・手続き漏れ防止> シンプルな記入フォーマットで手続きのミス・漏れを減らし、窓口対応もスムーズです。 <本人・担当者どちらにも使いやすい> 自筆・電子申請の下書きにに役立ち、ワークフローの円滑化に効果的です。 ※出典:全国健康保険協会インターネットサービス(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
入国管理局への退職報告書の書式・テンプレートです。外国人が退職したことを入国管理局に報告する際に使用します。法律上の義務はないが、トラブル防止のためには報告します。上記の退職証明書の写しも一緒に入国管理局へ送付するとよいです。
「雇入れ、離職に係る外国人雇用状況届出書(様式第3号)(静岡労働局配布版)」は、外国人労働者の雇用と離職情報を提出するための公式な書類です。このテンプレートは、雇用対策法に基づいており、静岡労働局から提供されています。外国人労働者を雇用している場合、この書類を使用して必要な情報を提出してください。なお、この書式は登録時点の法令仕様に基づいていますので、最新の要件に合わせて記入・提出してください。外国人雇用に関する正確な情報提供は、法令順守の重要な一環です。必要な場合は、静岡労働局にお問い合わせいただくか、関連情報を確認してください。
海外派遣者の特別加入が承認された後、その特別加入者の派遣予定期間および業務等が確定したときに、海外派遣を行った派遣元の事業主または団体が手続きの際に用いる報告書です。これは労災保険給付関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えて行う場合に提出する申請書、または委託募集を、募集主が募集受託者に報酬を与えることなく行う場合に提出する届出書です。これは委託募集関係様式テンプレート(東京労働局配布版)です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
■(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届とは 企業が従業員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する、「一般事業主行動計画」を厚生労働大臣(都道府県労働局長)へ届け出る際に使用する公的な書式です。この計画では、育児休業制度の整備や残業削減、多様な働き方の推進など、具体的な目標と取り組み内容を定めます。 ■利用するシーン ・従業員数が101人以上の企業が、次世代育成支援対策推進法に基づき初めて行動計画を策定した際に、その内容を国へ届け出るために利用します。 ・既存の行動計画の目標や実施期間、具体的な取り組み内容などを変更した場合に、その変更内容を改めて国へ届け出るために利用します。 ・これまでの計画期間が終了し、次期計画を策定した場合、その計画を国へ届け出るために利用します。 ■利用する目的 次世代育成支援対策推進法によって義務付けられている、一般事業主行動計画の策定および届出を適切に行うために利用します。 ・仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業姿勢を公的に示すことで、企業の社会的責任(CSR)を果たすために利用します。 ・計画の策定と届出を通じて、育児休業取得促進や多様な働き方の導入など、具体的な労働環境改善を推進するために利用します。 ■利用するメリット ・計画の策定と届出により、企業は「くるみん認定」や「プラチナくるみん認定」といった、優良企業認定の取得を目指せます。 ・認定を取得することで、企業イメージが向上し、優秀な人材の確保や定着に繋がります。 ・計画に基づいた取り組みを推進することで、従業員のエンゲージメントと生産性が高まり、持続的な企業成長を促進できます。 こちらは無料でダウンロードできる、PDF版の「(次世代育成支援対策推進法に基づく)一般事業主行動計画策定・変更届」のテンプレートです(※厚生労働省のホームページでも入手可能)。ぜひ、ご活用ください。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です
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