常時300人以下の常用雇用労働者を雇用し、その労働者の4%又は72人以上の障害者を雇用している場合に給付される報奨金の申請をするための書類
給与支払明細書(給与支給明細書・給与明細書・給料明細書)の無料テンプレートです。ワード(Word)形式にて作成しています。ダウンロード後は自由に記載・編集が可能です。
雇用保険の適用拡大に対応した「被保険者資格取得届(様式改定版)」です。様式変更に準拠し、外国人労働者や65歳以上の高年齢被保険者にも対応可能です。 ■被保険者資格取得届とは 雇用保険法施行規則に基づき、従業員が雇用保険の被保険者となる際に、事業主が公共職業安定所へ提出する届出書です。雇用形態や就労区分、賃金情報、マイナンバーなどを正確に記載する必要があり、労務管理の基本となる重要書類です。 ■利用シーン <新規雇用時の手続きに> 正社員・パート・派遣社員など、雇用形態を問わず新たに雇用保険に加入する際に使用できます。 <外国人労働者の雇用時に> 在留資格・国籍コード・ローマ字氏名など、外国人雇用に必要な項目も網羅されています。 <高年齢者の再雇用・復帰時に> 65歳以上の被保険者にも対応しており、出向元への復帰など複雑なケースにも使えます。 ■作成・利用時のポイント <所定労働時間・契約期間の記載に注意> 労働時間や契約更新条項など、労務管理に直結する情報に誤りがないかは特に注意しましょう。 ■利用メリット <記録・提出に便利> 電子申請の下書きや印刷提出や社内記録にも活用できます。 <無料でダウンロード可能> 人事担当者や管理部門関係者、対象の従業員が手間やコストをかけずに使えます。 ※出典:ハローワーク インターネットサービス(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)
所得税の予定納税額の減額申請書とは、予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求めるための申請書
個人事業税異動事項申告書とは、事務所・事業所の内容に異動があった場合に提出する申告書
医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者(または労働組合)が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容(業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など)を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン <医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合> 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 <医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合> 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント <業務区分と対象労働者を正確に記入> 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 <チェックボックスの項目を確認> 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で編集・修正が簡単> 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
株式会社の代表取締役等に住所移転があった際に、変更内容を法務局へ申請するための「株式会社役員変更登記申請書」です。申請に必要な基本情報や提出情報を上から順に記載できるよう、会社情報、登記の事由、登記すべき事項、税額、添付書類、申請人情報、提出先欄が整理して配置されており、書面全体の流れを追いながら作成しやすい構成になっています。 ■役員変更登記申請書とは 株式会社の取締役、代表取締役、監査役などの役員に関する登記事項に変更が生じた際、その内容を法務局へ申請するための書式です。 就任・退任・重任・辞任のほか、代表取締役等の住所移転のように、登記されている役員情報に変更がある場合にも用いられ、会社の登記事項を最新の内容へ反映する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン <代表取締役等の住所が変わったとき> 引越しや住居表示の変更などにより、登記されている代表取締役等の住所を最新情報に更新したい場面で使用できます。 <登記内容を見直したいとき> 役員情報を含む商業登記の内容を定期的に確認し、変更があった事項を整理して反映させたい場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <変更後住所を正確に記載> 住所や氏名、原因年月日などは住民票記載どおりに正確に記入する必要があります。 <添付書類の確認> 委任状など必要書類の有無を事前に確認し、不備のないよう準備しましょう。 <申請先の確認> 提出先となる法務局・支局名を正しく記載し、管轄を確認したうえで申請を行ってください。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで記入しやすい> 記入例が掲載されており、初めての手続きでも内容を把握しながら作成できます。 <Word形式で編集・保存が容易> 社内での共有や修正、履歴管理がしやすく、電子データとして効率的に取り扱えます。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※商業登記の申請書様式や取扱いは更新される場合があります。ご利用にあたっては、必ず法務局の公式サイト等で最新の様式・必要書類・記載例をご確認ください。
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