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労災就学等援護費支給・変更申請書（就学）
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「労災就学等援護費支給・変更申請書（就学）」は、遺族や重度障害を抱える労働者が、学校に在学中の子供の学資支払いに困難を抱えた場合に、給付金を受け取るための必要書類です。この申請書は、亡くなった労働者の遺族や、学校に通う子供をサポートし、財政的な援助を提供します。必要な手続きを迅速に進めるために、この申請書を利用しましょう。子供たちの未来を支える一歩です。
- 更新日
- 2023.10.11
- 登録日
- 2008.1.6
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就業規則変更届とは、会社（使用者）が就業規則を変更した際に、労働基準監督署へ提出する届出書のことです。 常時10人以上の労働者を使用する会社が就業規則における所定の事項を変更した場合、労働基準法に基づき、所轄の労働基準監督署に変更届を提出する必要があります。その際、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 また、就業規則を変更した際には、変更後の内容を労働者に周知することが重要となります。 こちらの書式はWordで作成した、シンプルなレイアウトの就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本書式を、お役立ていただけると幸いです。
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通勤届（罫線版）・Word【見本付き】
通勤届（罫線版）・Word【見本付き】
入社や引越しで通勤経路が変わった従業員が、経路と交通費を会社へ届け出るための見本付きの通勤届です。社員ID、氏名、所属部署、自宅住所、通勤開始日（変更適用日）の届出者欄に続き、自宅最寄駅と利用交通機関を1から5まで記入し、それぞれに片道・往復・定期（1カ月）の金額欄が並びます。末尾には備考欄と確認欄・承認欄も置かれています。記入済みの見本1枚と空欄1枚の2ページ構成で、Word形式のため罫線を引き直さずに自社の様式として配布できます。 ■通勤届とは 従業員の自宅住所と通勤に使う経路・交通機関、そこにかかる運賃を会社へ届け出る社内文書です。通勤手当や定期代の支給額を算定する根拠となり、経路が変わるたびに提出して人事記録として残していく書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の通勤経路の登録＞ 新入社員や中途入社者から、初回の経路と定期代をまとめて提出してもらえます。 ＜引越し・異動にともなう経路変更の届出＞ 通勤開始日（変更適用日）の欄があるため、いつから新しい経路に切り替わるかを明確にできます。 ＜運賃改定や定期券更新に合わせた再提出＞ 運賃が変わった年度に全社員へ配り、通勤手当の申請内容を一斉に取り直す用途にも向いています。 ■利用・作成時のポイント ＜乗り継ぎのある経路は交通機関ごとに分ける＞ 欄が5つあるため、乗り継ぎがある場合も名称と区間を分けて記載できます。 ＜片道・往復・定期の3つを併記する＞ 見本では片道293円・往復586円・定期（1カ月）9,320円と3つの金額がそろえて書かれており、支給方法を見直すときの比較材料になります。 ＜駅までの徒歩区間は備考欄へ＞ 見本の備考欄には「最寄り駅までは徒歩（所要時間：約10分）」とあり、自転車の区間もここに書き添えられます。 ■テンプレートの利用メリット ＜差し戻しのやり取りを減らせる＞ 記入欄が細かく分かれているため、記載不足による問い合わせや再提出を抑えられます。 ＜支給根拠をたどりやすい＞ 確認欄・承認欄に誰が確認し承認したかを残せるため、後から通勤手当の算定根拠を確かめる際に役立ちます。
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時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の3・PDF
時間外労働・休日労働に関する協定届【建設事業（災害時における復旧及び復興の事業）を含む場合】（特別条項） 様式第9号の3の3・PDF
建設事業と災害時における復旧・復興事業の両方に従事する企業が、時間外労働・休日労働の36協定を締結する際に届け出る様式です。建設業向けの特別条項版で、通常時の時間外労働の限度に加え、工作物の建設工事や災害時の復旧事業など業務の特性に応じた臨時的な限度超過に対応します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、通常の時間外労働の限度時間では対応できない臨時的な業務量増加に対応するための協定書です。本様式は建設事業と災害復旧事業ごとに、限度時間を超える事由や回数、割増賃金率、健康・福祉確保措置などを一体的に整理しつつ、災害復旧事業における労働時間設定にも対応できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業と災害復旧事業の両方を営む企業が36協定を提出する場合＞ 両事業の基準を一つの36協定に整理し、労働基準監督署へ届出できます。 ＜臨時的に時間外労働の限度を超える必要がある場合＞ 突貫工事や予測不可能な業務量増加に対応する際、特別条項に基づいて限度時間を超えた労働を定めることができます。 ＜災害復旧事業に従事する場合＞ 地震や台風などの自然災害後の復旧事業に従事する場合、より柔軟な労働時間設定が可能になります。 ■作成・利用時のポイント ＜建設事業と災害復旧事業を区分して記入＞ 通常の工作物建設業務と災害復旧業務は、表内で明確に分けて記入し、業務の範囲を明確化することが重要です。 ＜健康確保措置の具体的記載＞ 限度時間を超えて労働させる場合、医師による面接指導や代償休日の付与など、労働者の健康確保措置を具体的に記入しておくことで、のちの労使間トラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・記入が簡単＞ 印刷後すぐに手書き記入でき、迅速に労働基準監督署へ提出可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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