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帰郷旅費支給除外認定申請書
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「帰郷旅費支給除外認定申請書」は、その者が正当な理由で解雇されたときに旅費の負担を除外してもらうために提出する書類です。満１８歳に満たない者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合には、その旅費を負担しなければなりません。この書類を用いることで、解雇に関する正当な理由について詳しく説明し、必要な情報を提供することで、帰郷旅費の支払いを免除する手続きをスムーズに進めることができます。
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国民のなかから選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する「裁判員制度」により、社員が一定期間、職場を離れて裁判員としての職務を遂行しなければならない場合があります。その場合、企業側ではその社員に特別休暇を付与しなければなりません。 社員が裁判員としての職務を遂行するため、特別休暇の取得時に提出する書式が「裁判員休暇取得届出書」です。 裁判員休暇取得届出書を作成、提出することで、（1）裁判員に従事するための休暇期間を企業が事前に把握でき、業務の調整や人員の配置を行える、（2）裁判員として活動している間は、無断欠勤や業務放棄とみなされることなく、安心して職務に専念できるなどのメリットがあります。 こちらは、表形式タイプの裁判員休暇取得届出書（Excel版）です。社員が裁判員休暇取得する際に、無料でダウンロードできる本書式をお役立ていただけると幸いです。
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時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項） 様式第9号の2
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臨時的な特別事由により限度時間を超える時間外労働が必要な場合に使用する、労使協定の届出書です。月100時間未満・年720時間以内などの上限規制や健康福祉確保措置等を盛り込んだ内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づく「36協定」に、臨時的な特別事由（予測できない業務の大幅な増加等）を定める場合に使用する届出書です。通常の限度時間（月45時間・年360時間）を超えて時間外労働をさせる場合、限度時間を超える理由、業務の種類、労働者数、超過が可能な回数、健康福祉確保措置などを具体的に記載して労働基準監督署に届け出ることで、法的効力を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜臨時的な業務増への対応時に＞ 予測できない受注増加や緊急対応が必要になった際、限度時間の超過を認める要件を明確にして届け出る場面に活用できます。 ＜労務管理体制を整備・見直しするときに＞ 上限規制や健康確保措置を踏まえた社内ルールを整えたいときに、社内規程や手続きフロー等の見直しとあわせて利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜発動事由は臨時的・具体的に＞ 恒常的な業務ではなく、通常予見できない業務量の大幅な増加等、具体的かつ客観的な事由を記載することが重要です。 ＜時間数と回数の上限を必ず確認＞ 上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内・年720時間以内、年6回以内）とチェック漏れの有無を確認しましょう。 ＜労働者代表の選出要件と署名欄の整合性＞ 労働者の過半数を代表する者が、管理監督者でなく適正な手続で選出されているか、選出方法の記載とチェック欄、署名欄の内容に矛盾がないかを確認することが、有効な協定とするうえで不可欠です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・Word形式ですぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力を開始でき、いつでも修正が可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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