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「1年単位の変形労働時間制に関する協定書03」は、業務内容が年間を通じて変動する場合に、1年を通じて均等な労働時間の配分を目指すための文書です。 労働者と雇用主が共同で合意した上で、1年間の合計労働時間を設定し、それを基準に月ごと、あるいは季節ごとの労働時間の配分を調整することが可能になります。この協定により、繁忙期には長時間の勤務となる一方で、閑散期には短時間勤務となるようなバランスを取ることが期待されます。
任意継続被保険者の資格を終了する際に必要となる「資格喪失申出書」のテンプレートです。再就職、後期高齢者制度への移行、本人からの申し出などによって任意継続の資格を終了する場合に使用します。見本付きで記入の仕方がわかりやすく、無料でダウンロードしてすぐに印刷・記入できます。 ■任意継続被保険者資格喪失申出書とは 健康保険の任意継続制度を終了する際に、事由と喪失希望日を明記して届け出るための公式文書です。退職後に継続していた健康保険から、再就職や高齢者制度への移行などにより資格を喪失する際や、本人の意思で脱退する場合に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <再就職により社会保険に加入する場合に> 新たな勤務先で健康保険や船員保険に加入したことを理由に資格を喪失する際に使用されます。 <本人の申し出によって任意継続を終了する際に> 国民健康保険への切り替えや、扶養者として加入するなどの理由で、任意継続を自ら終了する場合に適しています。 <高齢者医療制度への移行・死亡による資格終了時に> 75歳到達や障害認定、あるいは被保険者の死亡に伴う資格終了時にも使用されます。 ■作成・利用時のポイント <喪失事由に応じた日付の記入が必要> 資格喪失日には、事由ごとに異なる日付を記入します。たとえば再就職なら資格取得日、申し出による喪失なら翌月1日など、記入の手引きに従って正しく記載しましょう。 <個人情報の記入は正確に> 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号などを、記入例に従って丁寧に記入してください。 <添付書類が必要な場合は事前確認を> 本人確認書類や被保険者証などの添付が必要になるケースがあります。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で印刷・手書きに対応> 無料ダウンロード後に印刷し、すぐに手書きで記入・提出が可能です。電子入力の環境がなくても手軽に使えます。 <見本付きで初めての手続きでも安心> 記入例を参考に、手続きに慣れていない方でもスムーズに作成できます。 ※出典:全国健康保険協会ホームページ(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
社宅や借上げ住宅に住む従業員が退去する際に、会社(総務部)へ提出する「社宅退去届」のテンプレートです。現住所・所属・氏名の記入欄、退去理由、退去年月日、電気・ガス・水道等の手続き状況、退去時の遵守事項5項目、総務担当者の確認欄まで、届出に必要な項目をあらかじめ盛り込んでいます。ファイルはWord形式なので、自社の書式や文言に合わせて項目を自由に編集でき、ゼロから作成する手間を省いて時短で書類を整えられます。 ■社宅退去届とは 従業員が会社から貸与・借上げされている社宅や住宅を退去する際に、退去の意思と手続き状況を会社側へ正式に伝えるための届出書です。退去理由や退去予定日を明記することで、総務部門が社宅の解約・原状回復・入居者負担の精算といった手続きをスムーズに進められます。口頭連絡だけでは記録が残らず対応漏れが生じやすいため、退去が決まった時点で速やかに書面を提出してもらうことが望ましいとされています。社宅制度を設けている企業では、入退去の都度こうした届出書を活用することで、総務部門の管理業務を平準化しやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ・転勤や退職にともない、貸与されていた社宅を退去する場合の届出 ・マイホーム購入や結婚などライフイベントを機に社宅を出る場合の手続き ・借上げ社宅の契約終了にともなう、総務部への退去報告 ■利用・作成時のポイント ・退去年月日は原状回復や解約通知のスケジュールに関わるため、入居者と早めにすり合わせて記入する ・電気・ガス・水道・電話等ライフラインの精算状況を退去前に明記しておく ・賃貸借契約書に定める遵守事項の内容と、届出書の記載に齟齬がないか事前に確認する ■テンプレートの利用メリット ・退去理由や退去年月日をあらかじめ項目化しているため、届出内容の記入漏れ防止に貢献します。 ・遵守事項を明記した書式にしているため、退去時のトラブル防止に繋がります。
育児・介護休業等に関する労使協定とは、企業と労働組合の間で、育児・介護休業等に関する労使協定を締結するための協定書
合体(持分協議書)とは、合体した建物の持分を協議した場合に申請する申請書
就業規則の照会状です。自社就業規則に関する照会状書式事例としてご使用ください。
障害者雇用促進法第45条の2(関係子会社等特例認定)により認定された親会社または子会社が利用できる、厚生労働省配布の公式テンプレートです。認定を受けた親会社や子会社が単独で対象年度(6月1日現在)の障害者雇用状況を集計・報告するための設計で、各企業ごとに雇用区分や人数等を明確に記載できます。PDF形式のため、印刷して手書きで記入でき、紙での保存や窓口提出にも利用できます。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の2認定・事業主別)とは 法第45条の2(関係子会社等の特例認定)に該当する親会社または子会社が、単体の障害者雇用状況を1枚ずつ個別に作成・提出するものです。グループ全体用の別様式とは異なり、各企業単位で雇用関係・労働者区分等を詳細に整理し、個別に提出します。 ■テンプレートの利用シーン <関係子会社等特例認定の単独企業で> 親会社または関係子会社など、法45条の2認定を受けた企業が個別提出する場合に最適です。 <事業主単位での雇用状況把握> 単独での雇用管理・法定提出や監査チェック資料としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント <認定区分を必ず確認> 自社が法第45条の2認定対象かを事前に確認し、グループ全体様式と混同しないようにしてください。 <各人数・内訳を正確記入> 親会社・子会社ごとに、障害者・雇用区分・従業員数など欄ごとに正確に記載しましょう。 <記入ガイドを活用> 厚生労働省公式の記入例や注意事項を参照し、記載漏れ・誤記を防いでください。 ■テンプレートの利用メリット <行政公式・無料> 2025年現在の法改正に対応しており、無料でダウンロードできます。 <PDF印刷・手書き申請も対応> 紙に印刷し手書きや書面での提出にも使用できます。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
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