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賃金の口座振込みによる支払協定書03
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会社と労働組合側で賃金口座振込みに関する協定をし、提出するための書類
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
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退職後も健康保険への任意継続加入を希望する際に提出する「任意継続被保険者資格取得申出書」や、天災や特別な事情等により保険料の納付期限に遅れが生じた場合に提出する「納付遅延理由申出書」として利用できるテンプレートです。無料ダウンロードでき、印刷して手書きでご利用いただけます。 ※原則として納付期限後の申出は認められませんが、やむを得ない事情がある場合に限り理由申出が可能です。 提出先や受付方法は、各健康保険組合や全国健康保険協会の案内をご確認ください。本テンプレートは紙提出用で、電子申請には対応していません。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度を希望する際、または保険料の納付が期日までに完了しなかった場合に提出が求められる書式です。特に「退職後の申出が遅れた場合」や「引越し・家庭事情などで納付が遅延した場合」に、正当な理由を記載して説明する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜任意継続の申請手続きに＞ 退職後も健康保険の継続を希望する場合に必要な書類として活用できます。 ＜保険料の納付遅延を説明する際に＞ 期日を過ぎて納付する理由がある場合、その事情を正確に伝える文書として提出が必要です。 ＜転職活動や引越しで手続きが遅れた場合に＞ 住所変更や金融機関の手続きなど、事務的な遅れが発生した際の補足書類として有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報欄の記入に注意＞ 記号・番号・氏名・生年月日・住所など、記入例に従って正しく記載してください。 ＜提出前に添付書類や署名の確認を＞ 状況によっては確認資料の添付が必要になるため、「記入の手引き」に沿って不備がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・手書きに対応＞ ダウンロード後そのまま紙に印刷してすぐに記入・提出できます。 ＜見本付きで初めての方でも安心＞ 記入内容がわかりやすく示されており、書き方に迷うことなく記入できます。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）
時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
時間外労働・休日労働に関する協定届【医業に従事する医師を含む場合】（一般条項） 様式第9号の4
医業に従事する医師を含む事業場での時間外労働・休日労働に関する労使協定の届出書式です。通常の労働者と医師で異なる時間外労働の上限規制に対応しています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、使用者と労働者の過半数代表者（または労働組合）が時間外労働・休日労働について協定を結んだ際に、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出る書類です。協定の具体的な内容（業務の種類、対象労働者数、1日・1箇月・1年の時間延長上限、休日労働の内容など）を記載し、労使の合意を証明します。医師を含む事業場では、医師と一般労働者で異なる上限規制に対応する必要があり、本様式はそれぞれの区分を明確にして届出できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を含む事業場で初めて36協定を届け出る場合＞ 時間外労働・休日労働の必要性、対象者、時間延長限度を明記し、労基署への届出書類として活用できます。 ＜医師と一般労働者の上限規制の区分を整理する場合＞ 勤務医は年960時間、医業に従事する医師は年1,860時間などの区分と、一般労働者の年360時間などの基準を整理して記載することで、法令要件への対応を確実にします。 ■作成・利用時のポイント ＜業務区分と対象労働者を正確に記入＞ 業務の種類を具体的に細分化し、対象となる医師および一般労働者の人数を明確に区分して記載することで、記入漏れやトラブルを防げます。 ＜チェックボックスの項目を確認＞ 本様式には複数のチェックボックスがあり、適切にチェックされていない場合は有効な協定となりません。すべてのチェックボックスを確認のうえ、漏れなく記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集・修正が簡単＞ 自社の事業場情報や業務区分を簡単に入力・編集でき、印刷も可能です。無料ダウンロード後すぐにお使いいただけます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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■賞与支給規程とは 社員に対する賞与（ボーナス）の支給条件、算定期間、支給額の決定方法などを定めた社内規程です。 本規程により、会社の業績や社員の勤務成績に基づいた公正な賞与支給を行い、社内の透明性を確保するとともに、社員のモチベーション向上を目的とします。 ■賞与支給規程の利用シーン ・新たに賞与制度を導入する際の社内規程整備（例：賞与支給のルールを明文化） ・賞与支給の公平性を確保し、従業員への説明資料として活用（例：人事部から社員へ通知） ・会社の業績に応じた賞与支給基準を明確化し、経営戦略と連携（例：会社業績に応じた賞与支給調整） ・賞与の支給対象者・不支給条件を設定し、規律を保つための運用（例：懲戒処分者への賞与不支給規定の適用） ■利用・作成時のポイント ＜賞与の支給基準を明記＞ 「会社の業績、個人の勤務成績、出勤率などを考慮し、査定を行う」と記載し、透明性を確保する。 ＜支給条件を具体的に定める＞ 「支給日に在籍し、過去6か月間引き続き勤務した者を対象とする」などの条件を明示する。 ＜例外規定を設け、特例処理を可能にする＞ 「懲戒処分者や長期欠勤者への支給は原則なしとするが、情状により一部支給することがある」と記載し、柔軟な対応を可能にする。 ■テンプレートの利用メリット ＜公平な賞与制度の運用＞ 賞与の支給基準を明文化することで、社員間の公平性を確保。 ＜労務管理の効率化＞ 規程に基づいた運用を行うことで、賞与支給時の迅速な判断に繋がる。 ＜編集の柔軟性＞ Word形式のため、企業ごとの方針に応じたカスタマイズが可能。 ＜従業員の理解促進＞ 支給条件を明確にすることで社員の理解を促し、労使間のトラブルを防ぐ。
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