物件(動産)を有料で貸借をする場合に交わす契約で、対象物件、賃貸の期間、賃貸の目的、賃料、使用場所等の基本事項の取決め内容を記した賃貸借契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
[業種]
その他
男性/50代
2026.01.04
わかりやすい
[業種]
サービス
女性/40代
2024.03.10
使いやすいです
退会済み
2022.04.20
簡易すぎて使用できません
[業種]
会計関連
男性/60代
2022.03.29
いつもお世話になっております。 助かっています。
退会済み
2022.03.26
助かります。
[業種]
サービス
女性/60代
2022.03.19
ありがたいテンプレートです。感謝
[業種]
小売・卸売・商社
女性/40代
2021.10.11
とても役に立ちました。
[業種]
不動産
男性/60代
2021.10.05
ベストです
[業種]
建設・建築
男性/50代
2021.10.04
助かります
[業種]
サービス
男性/50代
2021.09.09
シンプルでわかりやすい。
[業種]
小売・卸売・商社
女性/50代
2021.08.31
大満足です
[業種]
その他
女性/50代
2021.07.03
このような簡易的かつわかやすく契約書を探しておりましたので助かります。
退会済み
2021.02.17
とても役に立ちました。今後も助けてもらいます。
[業種]
その他
男性/50代
2020.10.29
とても役に立ちました。有り難うございました
退会済み
2020.10.06
助かりました。
「【改正民法対応版】動産賃貸借契約書(借主有利版)」は、日本の改正された民法に適合するように作成された動産の賃貸借契約書の雛型です。 本契約書は、借主(賃借人)に有利な条件を反映させたものであり、借主の権利を保護することを目的としています。そのため、本契約書は、改正法に基づいた規定や借主にとって有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(賃貸動産と賃料の支払い) 第2条(賃貸期間) 第3条(使用目的) 第4条(保証金) 第5条(善管注意義務) 第6条(修繕等) 第7条(転貸等) 第8条(本件動産の全部ないし一部滅失等) 第9条(解除) 第10条(損害賠償) 第11条(本件動産の返還・原状回復) 第12条(必要費・有益費の償還) 第13条(合意管轄) 第14条(協議)
四社が同時に関わるプロジェクトや共同事業の話し合いでは、二社間や三社間のNDAを組み合わせてもカバーしきれない問題が出てきます。 たとえば甲・乙・丙・丁の四社がテーブルを囲んでいるとき、甲から聞いた情報を乙と丁の二社間の交渉にこっそり使う、あるいは四社で共有した情報の一部を特定の二社だけで別途活用する、そういった抜け道は、二社間のNDAをいくら重ねても防ぎきれません。 この書式は、四社が同時に一つの秘密保持契約を結ぶための書式を、中国語(簡体字)の正文と日本語の参考和訳のセットでまとめたものです。 この書式が力を発揮するのは、四社が共同で新事業や新製品の開発に取り組む前の情報共有段階、複数の企業が連名でコンソーシアムを組んで入札や提案に参加する場面、あるいは合弁会社の設立を四社で検討する際に各社の事業計画や財務情報を開示し合うタイミングなど、「四社全員が当事者」という場面です。 最大の特徴が「四者間の情報交差利用制限」の条項で、一社から得た情報を他の特定の一社・二社との部分的な話し合いに無断で持ち込むことを明示的に禁じています。 また、途中で一社が離脱する場合の「脱退と終了」の条項も備えており、残り三社・二社間での取り決めをそのまま継続できる仕組みになっています。 書式はWord形式(.docx)でのご提供ですので、四社の社名・プロジェクトの目的・有効期間などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(秘密情報の定義) 第3条(秘密保持義務) 第4条(四者間の情報交差利用制限) 第5条(法令上の開示義務) 第6条(秘密情報の使用目的) 第7条(知的財産権) 第8条(秘密情報の返還と廃棄) 第9条(保証の不提供) 第10条(損害賠償と差止救済) 第11条(有効期間) 第12条(競業禁止と引抜き禁止) 第13条(脱退と終了) 第14条(一般条項)
子供との間の小遣いの定めを内容とする「小遣い契約」雛型です。学業を勤勉に行った場合や家事手伝いを勤勉に行った場合など小遣いの増減可能性のある要因も定めております。 なお、親権者と未成年の子の間の契約について利益相反行為となるときは、子の利益を侵害して、親が自分の利益を図る可能性があるため、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければなりませんので本誓約書に法的有効性はありません。あくまで、お遊び用とお考えください。
専用実施権とは、設定行為により定めた範囲内で、業として特許発明を実施できる排他的独占権です。 通常実施権とは異なり、設定登録が発生要件であり、設定された範囲内において特許権の効力と同様の効力を有する強力な権利です。 専用実施権を設定した場合は、その範囲においては他者に実施権を設定することができないのみならず、特許権者自身も特許発明を実施できなくなりますので、専用実施権を安価に設定すると、これに見合ったロイヤルティ(実施料)が回収できないリスクが生じる可能性があります。これを回避するための方法として、 最低実施料 (ミニマム . ロイヤルティ)や、最低実施数量を設定することが考えられます。 専用実施権設定契約を締結する場合、許諾範囲(時間的·地域的·内容的限定)、ロイヤルティ(許諾料)などの基本的な内容の他、不争義務、改良発明の取扱い、第三者による侵害の際の対応などを定めることになります。専用実施権者は第三者による侵害に対して、 自ら差止請求、損害賠償請求等を行うことができるため、通常実施権許諾契約とは若干異なる内容となります。 (通常実施権を許諾するための「【改正民法対応版】特許権通常実施権許諾契約書」は、別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(実施許諾) 第2条(対価) 第3条(調査) 第4条(実施登録) 第5条(不争義務) 第6条(侵害の排除) 第7条(改良発明) 第8条(機密保持) 第9条(有効期間) 第10条(解除) 第11条(期限の利益の喪失) 第12条(権利義務の譲渡禁止) 第13条(協議) 第14条(管轄)
賃貸人が貸借している事務所の一部を別の人へ転貸借する場合の契約書契約書の例です。 英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
自動車を有償で貸借する場合の「自動車使用貸借(無償貸借)契約書」雛型です。 貸す側にとって有利な内容で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(使用貸借期間) 第3条(賃貸料) 第4条(安全運転義務) 第5条(公租公課の負担) 第6条(修繕義務等) 第7条(自動車の毀損等) 第8条(第三者に対する責任) 第9条(譲渡・転貸の禁止) 第10条(保証金) 第11条(契約解除) 第12条(返還場所) 第13条(遅延損害金) 第14条(反社会的勢力の排除) 第15条(協議事項) 第16条(管轄裁判所)
金銭消費貸借契約書 解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書 コンサルティング契約書・顧問契約書 賃貸契約書・賃貸借契約書 譲渡契約書 贈与契約書 請負契約書 売買契約書 NDA・機密保持契約書・秘密保持契約書 取引基本契約書 利用規約 M&A契約書・合併契約書 業務提携契約書 リース契約書 販売店・代理店契約書 使用貸借契約書 投資契約書・出資契約書 債務承認弁済契約書・債務弁済契約書 業務委託契約書
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