使用貸借契約終了に伴う建物の返還および損害金の支払いを請求する際に便利な書類テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードができ、契約内容や請求事項に応じて自由に編集可能です。 ■返還請求書とは 使用貸借契約などに基づき、相手方に対して貸与した建物や物品の返還を求める通知文書です。契約条件の履行を促すとともに、返還が行われない場合の法的手続きの可能性を記載し、相手方に対応を促します。 ■返還請求書の利用シーン ・使用貸借契約の終了に伴い、貸与した建物や物品の返還を求める際 ・相手方が契約条件に違反して占有を続けている場合の警告として ・損害金や賠償金の支払いを請求する際の正式文書として ■注意ポイント <契約内容の明記> 使用貸借契約の条件や終了理由を具体的に記載し、相手方に理解を促しましょう。 <損害金の根拠提示> 損害金の算定根拠や金額を明確に記載し、正確性を示すことが重要です。 <法的措置の可能性を記載> 返還や支払いが行われない場合の対応を明記し、相手方に対処を促します。 ■テンプレートの利用メリット <書類作成の効率化を支援> フォーマットに沿って、請求内容を明確に記載できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、具体的な契約内容や状況に応じてカスタマイズ可能です。
過労死によって死亡した社員の損害賠償を請求することを伝えるための書類
この書式は、一度提出された退職届について、従業員から「やっぱり撤回したい」と申し出があったときに、会社側がその撤回を認めないことを正式に伝えるための通知書です。 実務の現場では、従業員が退職届を出した後に気が変わり、「退職を取り消してほしい」と言ってくるケースが少なからずあります。 こうした場面で会社が口頭だけで断ってしまうと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展しかねません。 そこで、書面できちんと経緯を整理し、なぜ撤回を受け入れられないのかを明確に伝えておくことが重要になります。 この通知書では、まず退職届が提出された日付と会社が受理した事実を確認し、その時点で退職の合意が成立していることを説明しています。 合意が成立した後の撤回は、相手方が同意しない限り認められないという考え方に基づいて、丁寧にお断りする内容になっています。 また、会社側がすでに後任の採用を進めていたり、取引先への連絡を済ませていたりと、退職を前提に動いていることも記載できるようになっています。 これにより、今さら撤回されては困るという会社側の事情をしっかり伝えることができます。 さらに、退職日までに従業員にお願いしたいこと(引継ぎや備品返却など)や、退職後の事務手続きについても触れており、一通の文書で必要な情報をまとめてお伝えできる構成です。 末尾には受領確認欄を設けていますので、従業員が内容を確認したことの証拠を残すこともできます。 この書式はWord形式でご提供しますので、会社名や日付、具体的な事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 人事担当の方や経営者の方が、退職届の撤回申出への対応に困ったときに、すぐに活用できる実用的なひな形です。
普段から取引関係にある商人間(法人・個人事業主間)では、その事業に関係する契約の申込み(発注)を受けたときは、遅滞なく受諾するか拒否するかを相手方に通知しなければ、受けた商人(法人・個人事業主)は、その申込み(発注)を受諾したものとみなされてしまいます。(根拠:商法第509条) 本書は、上記のように意に沿わない無理を押し付けるような申込み(発注)を受諾したものと取引先に主張されるリスクを排除するための「受諾拒否通知書」の雛型です。 (実際の書面のタイトルは、発注先との関係を考慮して「貴社からのご発注につきまして」と記載しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「領収書送付の督促状002」は、支払いを完了しているにもかかわらず、領収書の送付が遅延している場合に用いる書類、テンプレートです。適切な経理の進行や税務対応を円滑に行うため、期限内の領収書の提出は必須です。この書式を活用することで、正確で適切な手続きを求める立場を明確にしつつ、再度、領収書の送付をお願いするメッセージを伝えることができます。Word形式で無料ダウンロードが可能ですので、適宜編集してご利用ください。
賃貸物件の不具合の修繕を貸主に対して請求するための「賃借物件の修繕請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年4月1日施行の改正民法では、「①賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき」、「②急迫の事情があるとき」の2つの場合には、賃借人が修繕の必要な個所を自ら修繕することができる権利を有することが明文で規定されました。(改正民法第607条の2) また、賃借人が上記条文に基づき費用を自ら支払って修繕した場合には、賃貸人に対し、ただちに請求できます。(改正民法第608条1項) この2つの内容を条文と共に内容に盛り込んでおります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
株式買取の請求の内容証明雛形・例文です。
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