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「建設業・建築業」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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建設業・建築業で使えるテンプレート(雛形,フォーマット,書式,サンプル,文例)一覧です。設計、施工、建築関係の会社で施工する家屋の購入者に提示する建物の見積書、建設工事の注文書、工事請負契約書の契約書雛形、工事完了報告書などがあります。お客様に提出する注文書のテンプレートも用意されています。このページでは建設・建築の書類作成に役立つようワードやエクセル、パワーポイントなどのデータ形式でダウンロードできる建設・建築で使えるテンプレートを紹介しています。

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  • 【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(発注通りの工事が行われていないことに対する)「工事実施請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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  • 【改正民法対応版】(建築請負工事の途中放置を理由とする)契約解除通知書

    【改正民法対応版】(建築請負工事の途中放置を理由とする)契約解除通知書

    建設会社に建築請負工事を発注したものの途中で放置された場合の「契約解除通知書」の雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法により、途中放置であっても既履行部分についての代金支払い義務が生じるため、その旨を規定しております。しかし、途中放置により損害が生じている場合には、当該損害の賠償をもちろん請求できるため、上記の支払い義務のある代金より差し引く旨も併記しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正民法対応版】リフォーム工事用工事下請負契約書(請負人有利版)

    【改正民法対応版】リフォーム工事用工事下請負契約書(請負人有利版)

    「改正民法対応版」リフォーム工事用工事下請負契約書(請負人有利版)は、日本の民法改正に対応した、リフォーム工事に関する下請負契約書のテンプレートです。この契約書は、請負人(リフォーム工事を請け負う事業者)に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。つまり、この契約書は、請負人の立場から見て、より有利な条項や条件が設定されている契約書です。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)

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  • 【下請法対応版】工事・修理発注書

    【下請法対応版】工事・修理発注書

    下請法に対応した「工事・修理発注書」雛型です。また、商法第509条では、平常取引のある商人間では、発注に対する諾否を遅滞なく実施しなければ、承諾したものとみなす規定がありますので、その点にも言及しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 (参考条文) 第509条 1.商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは、遅滞なく、契約の申込みに対する諾否の通知を発しなければならない。 2.商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす。

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  • 【内容証明用・改正民法対応版】(請負代金を請求するための)通知書

    【内容証明用・改正民法対応版】(請負代金を請求するための)通知書

    (請負代金を請求するための)「通知書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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  • 住宅リフォーム【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_Excel版】

    住宅リフォーム【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_Excel版】

    【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_Excel版】  外壁屋根塗装の材工単価表を、施工部位別[屋根、外壁、破風軒天、鉄部など5項目]及び適用素材別[新生瓦、モルタル、ALC、サイディングなど56種類]に一覧表示しましたので、該当項目を選択していただくだけで、そのまま貴社の販売価格(松竹梅の3種作成済)・工事仕様書としてご利用いただけます。  価格策定の合理的根拠として、①塗料情報:商品特性・容量・定価・実勢価格・塗布可能面積等 ②工賃情報:標準作業量(歩掛)と標準労務単価からの計算式等 を詳しく解説しています。解説の数値根拠等を充分にご理解いただき、外注業者様と価格折衝(発注価格)してください。説得力のある資料としてご活用いただけると信じております。  外壁屋根塗装の施工単価をいつまでも業者に委ねていては、安定的に利益を得ることはできません。「価格の決定権は自社にあり」の心構えが何より大切です。 ※2025年度以降の仕様・金額変更等のデータ更新に便利なExcel版です。 ※不要列を削除し、メーカー担当者様に更新後返信メールを頂く等便利なExcel版です。 ※他社メーカーのデータを収集する場合に便利なExcel版です。 【住宅リフォーム『外壁屋根塗装』積算・見積書の自動作成ソフト[1,200円(税抜)】の併用活用をお勧めいたします。

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  • 出来高払い表

    出来高払い表

    工事に関する「出来高払い表」とは、建設業や工事業者に対して、特定の工事や建設プロジェクトの進捗や完成度に応じて支払いを行うための表のことを指します。この支払い方式は、完成した工程や工事量に基づいて報酬を支給する仕組みであり、出来高払いと呼ばれます。 建設現場では、プロジェクトが進行するにつれて様々な工程が進められます。出来高払い表では、それぞれの工程や作業の完成度に応じて、業者に支払われる金額が記載されています。通常、工事が進行するにつれて段階的に支払われることが多いです。 出来高払いは、工事業者にとってはプロジェクトの進捗に応じた報酬を受け取るメリットがありますが、逆に完成が遅れるなどの理由で報酬が減少する可能性もあるため、作業の効率と品質を高める必要があります。

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  • 【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(注文者有利版)

    【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(注文者有利版)

    「【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(注文者有利版)」は、土木工事の請負契約書の改正版です。この契約書は、日本の民法改正に対応したものであり、注文者(発注者)に有利な条件が盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と精算等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)

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  • 10営業手順書_耐震リフォーム編

    10営業手順書_耐震リフォーム編

    【このまま使える部位別リフォーム営業手順書】  案件の入手~現地調査前の準備~現地調査と聞き取りのポイント~設計・提案~見積書作成~契約~着工準備~工事・引渡し~アフターフォローまで、各Step毎のチェックポイントがまとめられています。担当者のチェック項目を上長もチェックしながら、最終Stepまでを編集した手順書です。中途若年者は勿論ですが、ベテラン社員にも使って頂きたい手順書です。手順書に示された技術・業務書類など、貴社にて不足があれば、この機会に収集蓄積し、貴社独自のマニュアルへと進化させてください。

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  • 03営業手順書_トイレ編

    03営業手順書_トイレ編

    【このまま使える部位別リフォーム営業手順書】  案件の入手~現地調査前の準備~現地調査と聞き取りのポイント~設計・提案~見積書作成~契約~着工準備~工事・引渡し~アフターフォローまで、各Step毎のチェックポイントがまとめられています。担当者のチェック項目を上長もチェックしながら、最終Stepまでを編集した手順書です。中途若年者は勿論ですが、ベテラン社員にも使って頂きたい手順書です。手順書に示された技術・業務書類など、貴社にて不足があれば、この機会に収集蓄積し、貴社独自のマニュアルへと進化させてください。

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  • 【内容証明用・改正民法対応版】(請負契約を解除されたことによる損害を請求するための)「損害賠償請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(請負契約を解除されたことによる損害を請求するための)「損害賠償請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(請負契約を解除されたことによる損害を請求するための)「損害賠償請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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  • 【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」

    【内容証明用・改正民法対応版】(建築工事の欠陥を理由とする)「補修工事請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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  • 【改正民法対応版】(建築工事(増改築工事)の完成物に修補可能な問題がある場合の)追完請求書

    【改正民法対応版】(建築工事(増改築工事)の完成物に修補可能な問題がある場合の)追完請求書

    建築工事(増改築工事)を発注したが完成検査時に契約に不適合な問題点が見つかった。 しかし、追完(修補)が可能な問題点であった。 そのような状況下において、契約不適合を原因とする債務不履行に対する請求のひとつである追完(修補)を請求するための「(建築工事(増改築工事)の完成物に修補可能な問題がある場合の)追完請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 契約不適合を原因とする債務不履行に対する追完請求のひとつである

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  • 【改正民法対応版】建築工事請負に関する代金支払督促書

    【改正民法対応版】建築工事請負に関する代金支払督促書

    請け負った建築工事を納期通りに完成させて引渡し、且つ、何らの契約不適合箇所もないにもかかわらず、代金を支払ってもらえない場合に発注主に代金支払いを督促するための「建築工事請負に関する代金支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正民法対応版】(建築主・施工者・近隣住民代表の三者間による)工事協定書

    【改正民法対応版】(建築主・施工者・近隣住民代表の三者間による)工事協定書

    この工事協定書は、建築工事を行う際に、建築主、施工者、近隣住民代表の三者間で取り交わす契約書です。 本協定書の目的は、建築工事の実施にあたり、関係者間の理解と協力を深め、円滑な工事の進行と近隣住民の生活環境の保全を図ることにあります。 協定書には、建物の規模・構造・配置、作業方法、作業時間、工期、工程表、労務管理、工事車両対策、公共施設の保全、道路の清掃、連絡体制などの項目が含まれています。これらの項目を明記することで、工事に関する重要な事項を関係者間で共有し、トラブルの防止を図ります。 また、家屋等の損傷、風害、電波障害などが生じた場合の対応についても規定されており、問題が発生した際の速やかな連絡と適切な措置を確保します。 この工事協定書は、建築工事における関係者間の円滑なコミュニケーションと問題防止のための重要な文書であり、建築主、施工者、近隣住民代表の三者が合意の上で締結するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(建物の規模・構造・配置) 第3条(作業方法) 第4条(作業時間) 第5条(工期) 第6条(工程表) 第7条(労務管理) 第8条(工事車両対策) 第9条(公共施設の保全) 第10条(道路の清掃) 第11条(連絡体制) 第12条(家屋等の損傷) 第13条(風害) 第14条(電波障害) 第15条(協議事項) 第16条(反社会的勢力の排除)

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  • 住宅リフォーム【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】

    住宅リフォーム【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】

    【営業マン成績進捗確認_自主考動ソフト】  営業担当者は会社から提示された必達粗利額(ノルマ)をはじめに入力します。受注金額を入力すると、原価・粗利額・粗利率(初期設定は32%:都度変更可能)が案件ごとに自動計算・入力されます。さらに自動的に期首から本日現在までの累積額が表示されますので、必達粗利額への進捗度を確認することができます。行末に未達粗利額が自動的に「赤字表示」されることにより、担当者は誰かに指示される前に状況を判断し、目標達成に向け自ら考えて行動する様になります。これを「自主考動(じしゅこうどう):造語」と呼びます。案件数を増やす、受注率を上げる、粗利率を高める等々の具体的な行動計画が明確になり、自ら効率的な行動をするようになります。  現場が竣工したら当該現場からの支払を閉鎖し、粗利額を確定させ「未成工事〇」から「完成工事●」として処理します。期末に近づくと「●」表示が多くなり、累計粗利益額の「信憑性・精度」も上がることになります。本日現在の未達粗利額が表示されることで、担当者はこのソフトに「背中を押される刺激」とモチベーションの持続化により、目標を達成できるようになります。毎朝始業時に当ソフトを確認するなど、「習慣化」することが成功の秘訣です。  管理者は「全営業マンを網羅したシート」に移し替えることで、本日現在の全社達成度を知ることができます。経営者が欲しいのはこうした数値(管理会計)であり、後追い処理的な会計事務所の月次決算(税務会計または制度会計)報告を待っているのではタイムラグが生じ、タイムリーな経営判断・対策・業績評価(賞与支給考査)ができません。 管理会計上も有益なソフトですので、ぜひご活用ください。 【住宅リフォーム『粗利32%』工事台帳_4】[1,200円(税抜)]の併用活用(原価連動化)をお勧めいたします。 ※管理会計とは:会計情報を経営者の意思決定や業績測定・業績評価に役立てる会計 ※税務会計とは:課税されるべき所得額を算出し、税務署へ提出するための会計 ※制度会計とは:株主や銀行、税務署などに提出する決算書を作成するための会計

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  • 住宅リフォーム【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_pdf版】

    住宅リフォーム【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_pdf版】

    【外壁・屋根塗装の施工単価策定プログラム_pdf版】  外壁屋根塗装の材工単価表を、施工部位別[屋根、外壁、破風軒天、鉄部など5項目]及び適用素材別[新生瓦、モルタル、ALC、サイディングなど56種類]に一覧表示しましたので、該当項目を選択していただくだけで、そのまま貴社の販売価格(松竹梅の3種作成済)・工事仕様書としてご利用いただけます。  価格策定の合理的根拠として、①塗料情報:商品特性・容量・定価・実勢価格・塗布可能面積等 ②工賃情報:標準作業量(歩掛)と標準労務単価からの計算式等 を詳しく解説しています。解説の数値根拠等を充分にご理解いただき、外注業者様と価格折衝(発注価格)してください。説得力のある資料としてご活用いただけると信じております。  外壁屋根塗装の施工単価をいつまでも業者に委ねていては、安定的に利益を得ることはできません。「価格の決定権は自社にあり」の心構えが何より大切です。 [併売のExcel版も是非ご利用ください] ※2025年度以降の仕様・金額変更等のデータ更新に便利なExcel版です。 ※不要列を削除し、メーカー担当者様に更新後返信メールを頂く等便利なExcel版です。 ※他社メーカーのデータを収集する場合に便利なExcel版です。 【住宅リフォーム『外壁屋根塗装』積算・見積書の自動作成ソフト[1,200円(税抜)】の併用活用をお勧めいたします。

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  • 【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(請負人有利版)

    【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(請負人有利版)

    「【改正民法対応版】土木一式工事請負契約書(請負人有利版)」とは、最新の日本の民法に対応した、土木工事の全般に関する請負契約書で、その内容は請負人(つまり、工事を行う側)にとって有利な条件が設定されていることを指します。これは契約の交渉時に請負人側が強い立場を持つことを反映しているか、あるいは特定のリスクを軽減するために設けられているものです。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第4条(危険の移転) 第5条(工事内容・工期等の変更) 第6条(注文者による本契約の解除) 第7条(解除) 第8条(損害賠償) 第9条(契約不適合) 第10条(第三者との紛争等) 第11条(合意管轄) 第12条(協議)

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  • 【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)

    【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)

    【改正民法対応版】工事下請負契約書(注文者有利版)とは、日本の改正された民法に基づいて作成された、工事の元請け業者(注文者)と下請け業者との間で締結される契約書の一種です。この契約書は、元請け業者(注文者)が有利な条件で工事を委託することを目的としており、その内容が注文者にとって有利に設定されています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と精算等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)

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  • 【改正民法対応版】工事下請負契約書(請負人有利版)

    【改正民法対応版】工事下請負契約書(請負人有利版)

    「改正民法対応版」の工事下請負契約書(請負人有利版)とは、日本の改正民法に準拠した、請負人(下請け業者)に有利な条項が盛り込まれた工事下請負契約書のことを指します。この契約書は、工事の発注者(元請け業者)と請負人(下請け業者)の間で締結され、工事に関する様々な事項が定められています。 〔条文タイトル〕 第1条(本件工事の完成) 第2条(代金の支払い) 第3条(下請工事) 第4条(本件工事完成前の終了と請負代金の支払い等) 第5条(危険の移転) 第6条(工事内容・工期等の変更) 第7条(注文者による本契約の解除) 第8条(解除) 第9条(損害賠償) 第10条(契約不適合) 第11条(第三者との紛争等) 第12条(合意管轄) 第13条(協議)

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