「不動産・住宅」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【内容証明用・改正民法対応版】（購入した土地に他人の地上権が設定されていたことを理由とする）「契約解除通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（購入した土地に他人の地上権が設定されていたことを理由とする）「契約解除通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（購入した土地に他人の地上権が設定されていたことを理由とする）「契約解除通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（手付倍返しによる）「契約解除通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（手付倍返しによる）「契約解除通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（手付倍返しによる）「契約解除通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（購入した不動産に関する）「不動産引渡請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（購入した不動産に関する）「不動産引渡請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（購入した不動産に関する）「不動産引渡請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（購入した不動産に関する）「所有権移転登記手続請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（購入した不動産に関する）「所有権移転登記手続請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（購入した不動産に関する）「所有権移転登記手続請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売買契約解除に伴う）「抹消登記手続請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売買契約解除に伴う）「抹消登記手続請求書」
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【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売買代金に関する）「売買代金請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売買代金に関する）「売買代金請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売買代金に関する）「売買代金請求書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」
【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者（第三取得者）に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者（第三取得者）が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する【内容証明用・改正民法対応版】（不動産の売主からの）「留置権行使通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（根抵当権設定者が根抵当権者に極度額の減額を請求する）「極度額減額請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（根抵当権設定者が根抵当権者に極度額の減額を請求する）「極度額減額請求書」
民法第398条の21では、元本の確定後に根抵当権設定者によって減額請求が可能であると定められています。これは極度額が減額されることは後順担保権者にとって不利益ではありませんので、、利害関係者の合意は必要ではありません。この減額請求権はいわゆる「形成権」であり、根抵当権設定者の意思表示のみで効力が生じます。 【内容証明用・改正民法対応版】（根抵当権設定者が根抵当権者に極度額の減額を請求する）「極度額減額請求書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（抵当権の消滅請求を行うことを通知する）「抵当権消滅請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（抵当権の消滅請求を行うことを通知する）「抵当権消滅請求書」
抵当権が付着している不動産を、抵当権が付着した状態のままで取得した者（第三取得者という）は、いつ債権者の意向により任意競売（抵当権の実行）にかけられるかわからないという不安定な状態に置かれてしまいます。 そこで民法第379条では、第三取得者からの請求により抵当権を消滅させることができるという仕組みを設けており、この仕組みを「抵当権消滅請求」と呼んでいます。 本書は【内容証明用・改正民法対応版】（抵当権の消滅請求を行うことを通知する）「抵当権消滅請求書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【内容証明用・改正民法対応版】（根抵当権設定者が根抵当権者に元本確定を請求する）「元本確定請求書」
【内容証明用・改正民法対応版】（根抵当権設定者が根抵当権者に元本確定を請求する）「元本確定請求書」
根抵当権について、元本の確定期日を定めていないときには設定から３年が経過した時点で、「根抵当権設定者」は「根抵当権者」に対して、担保すべき元本額を確定することを請求できます。 本書は、そのための【内容証明用・改正民法対応版】（根抵当権設定者が根抵当権者に元本確定を請求する）「元本確定請求書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）契約更新拒絶書
【改正民法対応版】（地主から借地人に対する）契約更新拒絶書
この文例は借地人からの借地契約更新請求に対して、地主が更新を拒絶する場合の回答です。借地人から更新請求の申し出があった場合に、地主が遅滞なく異議を述べないと、同ーの条件で借地契約が更新されたものとみなされます。 また、借地契約の期間満了後において継続して土地を使用している借地人に対して、地主が遅滞なく異議を述べない場合も従前の契約と同条件で契約更新されたものとみなされます。 地主が借地契約の更新を拒絶するには、文例のように今後は自分が土地を使用することについて、「正当な理由」が必要です。借地人としては、 今後もその借地を使用する必要性があることを述べて反論することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（賃料の増額請求に対して借家人が供託した賃料を家主が受け取る場合の家主からの）「通知書」
【改正民法対応版】（賃料の増額請求に対して借家人が供託した賃料を家主が受け取る場合の家主からの）「通知書」
賃料が相場と著しく不釣り合いになった場合、賃貸人側も借地人側も賃料の増額や減額を相手に求めることが出来ます。 賃料の額について双方が合意できずに揉める場合であっても、賃料の滞納を避けるため、新しい賃料が決まるまで借地人は従来の賃料を支払い続けなければなりません。貸主が受け取る可能性が低いため、法務局に供託するのが通常です。 地主側も賃料を手にすることができないのがつらいので、供託所から供託金を受け取ることができます。ただ、それは今までの額でよいということではなく、あくまでも賃料の増額をしたいのであれば、供託された従来の賃料を受け取ったからといって今までの賃料でいいということではない旨を相手に伝えておく必要があります。そのための書式が本書式です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（借家人が家主に建物の増改築を承諾してくれるよう申し出る）「通知書」
【改正民法対応版】（借家人が家主に建物の増改築を承諾してくれるよう申し出る）「通知書」
借家人がその借家につき増改築などをする場合は、あらかじめ家主の承諾を得る必要があります。 この文例は、その承諾を求めるときのものです。 この承諾を得ずに増改築が行われた場合は、家主は借家人に対して、その部分の撤去もしくは賃貸借契約自体の解除を請求することができます。ただ、軽微なもの (改装や模様替えといった程度のもの)であれば、借家人と家主の信頼関係系が破壊されているとは認められず、解 除原因とはなりません。 借家人はこの文例のように、増改築の必要性を具体的理由をあげて申し出るようにします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【内容証明用・改正民法対応版】（手付金を放棄して不動産売買契約を解除するための）通知書
【内容証明用・改正民法対応版】（手付金を放棄して不動産売買契約を解除するための）通知書
（手付金を放棄して不動産売買契約を解除するための）「通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】（無断増改築を理由とする）賃貸借契約解除通知書
【改正民法対応版】（無断増改築を理由とする）賃貸借契約解除通知書
建物賃貸借契約において、借家人はその建物につき増改築をするときは、家主の承諾を得なければなりません。借家人がこの承諾を得ずに増改築などをした場合は、その無断増改築を理由として賃貸借契約を解除することが出来る可能性が生まれます。 本書式は、その解除を通知するケースです。無断増改築を理由として賃貸借契約を解除する場合 は、その前提として当事者間の信頼関係が破壊されてる必要があります。 家主としては、借家人による増改築を知ったら、速やかに相当の期間を定めて借家人にその増改築部分の撤去などを求めるようにします。 その撤去要求に対して借家人が従わない場合には、当事者間の信頼関係が破壊されてると認められますので、家主は契約を解除することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（家主に対する無断転貸ではない旨の）回答書
【改正民法対応版】（家主に対する無断転貸ではない旨の）回答書
無断転貸を理由として賃貸借契約の解除を申し入れてきた賃貸人に無断転貸でない旨の回答をする雛型です。 賃借物を第三者に無断転貸(または賃借権の無断譲渡)することは賃貸借契約の解除原因となります。そのため、転貸(または賃借権譲渡)したい賃借人はあらかじめ賃貸人に対してその転貸(または賃借権譲渡)について説明し、承諾を得る必要があります。なお、借地権の譲渡について賃貸人の承諾が得られない場合には裁判により賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可を得ることができますが、借家の場合はそのような裁判を起こすことはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（無断転貸を理由とする賃借人に対する）契約解除通知書
【改正民法対応版】（無断転貸を理由とする賃借人に対する）契約解除通知書
借家人が自分の有する賃借権を他人に譲渡または転貸したい場合には、賃貸人の承諾が必要です。賃借人がこの賃貸人の承諾を得ないでその賃借権を譲渡または転貸した場合は、賃貸人は賃借権の無断譲渡または無断転貸を理由として、賃貸借契約を解除することができます。 ただし、この場合に当事者間の信頼関係を破壊したことが要件とされます。そのため、賃貸人が無断譲渡または転貸を知ったら、賃借人に対して速やかに事情の説明を求めるとか、中止を申し入れるなどの行動を起こす必要があります。 なお、賃貸人が無断譲渡または転貸を知っているにもかかわらず、適切に異議を申し立てない場合は、その譲渡または軽転貸を黙認したものとみなされる可能性がありますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する）建物明渡請求書
【改正民法対応版】（賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する）建物明渡請求書
契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。 賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。 この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】（家主からの更新拒絶に対する）異議申立書
【改正民法対応版】（家主からの更新拒絶に対する）異議申立書
賃貸人から更新を拒絶されると、借家人は、賃貸借期間満了後に賃貸人から建物の明渡しを求められることになります。更新を拒絶するには、賃貸人が建物を使用することについての正当性が必要です。 賃貸人からの更新拒絶に対して賃借人が異議を述べる場合は、賃貸人の使用の必要性が乏しく、更新拒絶に正当性がないことや、自分たちのほうが使用の必要性が高い旨を具体的に述べる必要があります。 更新拒絶の通知に対して必ず回答をしなければならないというわけではありませんが、言い分がある場合には、回答しておいたほうが望ましいです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】（マンション管理費滞納者に対する）未納管理費に関する催告書
【改正民法対応版】（マンション管理費滞納者に対する）未納管理費に関する催告書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。 これは2020年4月1日施行の改正民法においても旧民法と同じです。 本書は、管理組合が区分所有者に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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