「業種別の書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【内容証明用・改正民法対応版】(手付金を放棄して不動産売買契約を解除するための)通知書
【内容証明用・改正民法対応版】(手付金を放棄して不動産売買契約を解除するための)通知書
(手付金を放棄して不動産売買契約を解除するための)「通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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【改正民法対応版】(無断増改築を理由とする)賃貸借契約解除通知書
【改正民法対応版】(無断増改築を理由とする)賃貸借契約解除通知書
建物賃貸借契約において、借家人はその建物につき増改築をするときは、家主の承諾を得なければなりません。借家人がこの承諾を得ずに増改築などをした場合は、その無断増改築を理由として賃貸借契約を解除することが出来る可能性が生まれます。 本書式は、その解除を通知するケースです。無断増改築を理由として賃貸借契約を解除する場合 は、その前提として当事者間の信頼関係が破壊されてる必要があります。 家主としては、借家人による増改築を知ったら、速やかに相当の期間を定めて借家人にその増改築部分の撤去などを求めるようにします。 その撤去要求に対して借家人が従わない場合には、当事者間の信頼関係が破壊されてると認められますので、家主は契約を解除することが可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(家主に対する無断転貸ではない旨の)回答書
【改正民法対応版】(家主に対する無断転貸ではない旨の)回答書
無断転貸を理由として賃貸借契約の解除を申し入れてきた賃貸人に無断転貸でない旨の回答をする雛型です。 賃借物を第三者に無断転貸(または賃借権の無断譲渡)することは賃貸借契約の解除原因となります。そのため、転貸(または賃借権譲渡)したい賃借人はあらかじめ賃貸人に対してその転貸(または賃借権譲渡)について説明し、承諾を得る必要があります。なお、借地権の譲渡について賃貸人の承諾が得られない場合には裁判により賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可を得ることができますが、借家の場合はそのような裁判を起こすことはできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(無断転貸を理由とする賃借人に対する)契約解除通知書
【改正民法対応版】(無断転貸を理由とする賃借人に対する)契約解除通知書
借家人が自分の有する賃借権を他人に譲渡または転貸したい場合には、賃貸人の承諾が必要です。賃借人がこの賃貸人の承諾を得ないでその賃借権を譲渡または転貸した場合は、賃貸人は賃借権の無断譲渡または無断転貸を理由として、賃貸借契約を解除することができます。 ただし、この場合に当事者間の信頼関係を破壊したことが要件とされます。そのため、賃貸人が無断譲渡または転貸を知ったら、賃借人に対して速やかに事情の説明を求めるとか、中止を申し入れるなどの行動を起こす必要があります。 なお、賃貸人が無断譲渡または転貸を知っているにもかかわらず、適切に異議を申し立てない場合は、その譲渡または軽転貸を黙認したものとみなされる可能性がありますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する)建物明渡請求書
【改正民法対応版】(賃貸借契約の更新拒絶後も立ち退かない賃借人に対する)建物明渡請求書
契約期間満了前に更新拒絶の通知をしても、そのままにしておいてはいけません。契約期間満了後に建物の借家人が建物の使用を継続していて、それに対して家主が異議を述べないときには、賃貸借契約は更新されたものとみなされてしまうからです。 賃貸人としては、まず、期間満了前に更新拒絶の通知をし、そして、期間満了後も賃借人が、その家の使用を継続しているという事実がある場合には異議を申し立て、すみやかに建物の明け渡しを請求しておく必要があります。 この異議申立てに際しては、正当事由があることを賃借人に対してあらためて述べる必要はありません。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(家主からの更新拒絶に対する)異議申立書
【改正民法対応版】(家主からの更新拒絶に対する)異議申立書
賃貸人から更新を拒絶されると、借家人は、賃貸借期間満了後に賃貸人から建物の明渡しを求められることになります。更新を拒絶するには、賃貸人が建物を使用することについての正当性が必要です。 賃貸人からの更新拒絶に対して賃借人が異議を述べる場合は、賃貸人の使用の必要性が乏しく、更新拒絶に正当性がないことや、自分たちのほうが使用の必要性が高い旨を具体的に述べる必要があります。 更新拒絶の通知に対して必ず回答をしなければならないというわけではありませんが、言い分がある場合には、回答しておいたほうが望ましいです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(マンション管理費滞納者に対する)未納管理費に関する催告書
【改正民法対応版】(マンション管理費滞納者に対する)未納管理費に関する催告書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。 これは2020年4月1日施行の改正民法においても旧民法と同じです。 本書は、管理組合が区分所有者に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する)解約申入書
(賃借人が破産手続開始決定を受けた場合の破産管財人に対する)解約申入書
通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人(破産者)本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
【改正民法対応版】(保証金返還請求に対する原状回復費用との)相殺通知書
物件明渡し後の賃借人からの保証金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。法人間での賃貸借を前提としております。 2020年4月1日施行の改正民法において、保証金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、保証金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
【改正民法対応版】(マンションの買主等の特定承継人に対する)未納管理費に関する請求書
マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。そして、区分所有者からの特定承継人(例:買主)は、区分所有者の地位を承継しますので、管理費の支払い義務も承継します。これは2020年4月1日施行の改正民法においても同じです。 したがって、売主が管理費を未納していた場合には、特定承継人である買主が支払い義務を承継します。 本書は、上記のケースにおいて管理組合が特定承継人に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(借家人からの減額請求に応じない旨の)回答書
【改正民法対応版】(借家人からの減額請求に応じない旨の)回答書
家賃相場の下落傾向を理由として減額請求をしてきた賃借人に対して、応じられない旨を回答するための賃貸人から賃借人向けの「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
【改正民法対応版】(近隣賃料相場との比較を理由とする)家賃減額請求書
現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(不動産売却の仲介を専任媒介契約にて依頼している場合に、自分で買主を見つけたことを不動産業者に通知するための)通知書
【改正民法対応版】(不動産売却の仲介を専任媒介契約にて依頼している場合に、自分で買主を見つけたことを不動産業者に通知するための)通知書
不動産業者に売却の仲介を依頼する場合の契約には、以下の3種類があります。 1.一般媒介(最も制約が少ない。他社にも依頼しても良いし、自分で買主を探すことも可能) 2.専任媒介(他社に重ねて仲介を依頼することはで出来ないが、自分で買主を探すことは可能) 3.専属専任媒介(他社に重ねて仲介依頼を出来ず、自分で買主を探すことも不可能) 本書は、上記2の専任媒介を依頼したが、自分で買主を見つけてきた場合の不動産業者に対する「通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(所有権移転登記に応じない売主に対する)売買契約解除通知書
【改正民法対応版】(所有権移転登記に応じない売主に対する)売買契約解除通知書
不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする)売買契約解除通知書
【改正民法対応版】(購入した土地に予期せぬ賃借権が存在していることを理由とする)売買契約解除通知書
旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容(契約の目的を含む)に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
【改正民法対応版】(購入した土地面積が契約書記載数量より不足していることを理由とする)売買代金減額請求書
土地の売買において契約書上の記載面積よりも実測面積が狭い場合に、買主が売主に対して代金の減額を請求するための「売買代金減額請求書」雛型です。 数量指示売買については、旧民法でも代金減額請求は認められておりましたが、2020年4月1日施行の改正民法において、代金減額請求の認められる対象取引が拡大しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(買主から売主に対する借地権譲渡承諾等に関する催告への)回答書
【改正民法対応版】(買主から売主に対する借地権譲渡承諾等に関する催告への)回答書
借地権上の建物を購入した買主から借地権譲渡に関する「借地権者の承諾」及び「裁判所の許可」のいずれも契約で定めた期限内に取得できていないことについて催告を受けた場合の売主からの「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(借地上の建物の買主から売主に対する)借地権譲渡承諾取得催告書
【改正民法対応版】(借地上の建物の買主から売主に対する)借地権譲渡承諾取得催告書
借地権上の建物を購入したが、売主が契約に義務として定められている借地権譲渡に関する「賃貸人の承諾」及び「裁判所の許可」のいずれも取得できていない場合に、買主から売主に対して、それらの取得を催告するための「借地権譲渡承諾取得催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(買主から売主に対する)不動産引き渡し催告書
【改正民法対応版】(買主から売主に対する)不動産引き渡し催告書
不動産の売買契約が成立して代金の支払いが完了しているにもかかわらず、売主が対象不動産から退去せず居座っている場合に、買主が売主に対して、退去及び引き渡しを催告するための「不動産引き渡し催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(建築工事(増改築工事)の完成物に修補不可能な問題がある場合の)損害賠償請求書
【改正民法対応版】(建築工事(増改築工事)の完成物に修補不可能な問題がある場合の)損害賠償請求書
建築工事(増改築工事)を発注したが完成検査時に契約に不適合な問題点が見つかった。 しかし、既に他の工事の完成しており、修補することが不可能となっている。 そのような状況下において、損害賠償金を請求するための「(建築工事(増改築工事)の完成物に修補不可能な問題がある場合の)損害賠償請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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