不正 (社内文書・社内書類)内の書式テンプレート・フォーマット

社員証再発行願とは、紛失した社員証を再発行してもらうために用いる申請書です。 社員証は身元確認とセキュリティの一環として使用される、重要なものです。社員に再発行願を提出してもらうことで、その申請が本人によるものであると確認し、不正な再発行を防止することができます。 また、文書という形で残しておくことは、監査の観点から有用です。社員に文書により申請を行ってもらうことで、再発行のプロセスが透明かつ公平だと証明することができます。 こちらはWordで作成した、シンプルなレイアウトの社員証再発行願です。ダウンロードは無料なので、自社でご活用いただけると幸いです。

- 件

ID・パスワード管理表とは、オンラインサービスやアプリケーションなどのアカウント情報を一覧にして管理するための文書です。 近年、オンラインサービスやアプリケーションの利用が拡大し、管理すべきID・パスワードの数は増加傾向にあります。安全かつ効率的にアカウント情報を管理するために、このような管理表の作成は非常に有効です。 特に決まった形式はありませんが、一般的には「使用するサービスやアプリケーション名」「URL（ログインページのリンク）」「ID（ユーザー名）」「パスワード」「備考（パスワード変更日、二段階認証の有無など）」といった項目を記載します。 ID・パスワード管理表を作成することで、次のようなメリットを得られます。 ・情報の一元管理：複数のサービスのログイン情報を一つの場所に集約するため、必要な情報を迅速に見つけることができ、ログイン時の手間の大幅な軽減が可能。 ・セキュリティの向上：複数のサービスで同じパスワードを使い回すことは、セキュリティ上のリスクを高めるが、管理表の利用により、各サービスに対して異なる強力なパスワードを設定しやすくなり、アカウントの不正アクセスを防ぐことが可能。 こちらはWordで作成した、縦レイアウトのID・パスワード管理表です。無料でダウンロードできるので、自社のセキュリティ対策にお役立ていただけると幸いです。

- 件

部下が起こした問題について上司が会社に対して責任を示し、謝罪のうえ再発防止策を誓約する文例・文書テンプレートです。特に、社内規則違反や法的な問題が関わるケースでは、事実関係を明確にし、誠実な対応を示すことが求められます。 ◼︎利用シーン ・部下が重大な不祥事（横領・不正・パワハラ等）を起こし、上司として責任を問われる場合 ・会社に対し正式な謝罪と対応策を示す必要がある場合 ・企業のコンプライアンス維持のため、正式な記録を残す必要がある場合 ◼︎利用・作成時のポイント ＜事実関係の明確化＞ ・不祥事の具体的な内容（発生日時、関与者、影響範囲）を正確に記載。 ・会社への損害や影響について客観的に説明。 ＜責任の所在を明示＞ ・部下の行為がどのような管理不足によって発生したかを説明。 ・上司としての監督責任を認め、謝罪を明確に述べる。 ＜対応策の提示＞ ・損害回収の進捗状況や、今後の賠償についての報告。 ・示談や法的処理の方針が決まっている場合は、その内容も明記。 ・再発防止のための具体的な対策（管理体制の強化、社員教育の実施など）を提示。 ◼︎テンプレートの利用メリット ＜迅速な作成が可能＞ フォーマットが定型化されているため、短時間で文書を作成できる。 ＜企業としての信頼性を確保＞ 適切な報告と謝罪により、社内外の信用回復につながる。 ＜法的・コンプライアンス対応＞ 企業のリスク管理やトラブル対応の記録としても活用可能。 ＜透明性の向上＞ 適切な報告を通じ、社内での情報共有と信頼維持を図ることができる。

- 件

施設やオフィスなどでの来訪者や従業員の出入りについて、記録や管理を行う表が「入退室記録表（入退室管理簿）」です。 入退室記録表には主に氏名や入退出をした時刻、目的などを記載するのですが、これによって誰がいつ、どこに出入りをしたのかを確認することが可能です。そのため、セキュリティ対策に活用でき、情報漏えいや不正侵入などの問題が起きたときの重要な書類にもなります。 こちらはExcelで作成した入退室記録表であり、横のレイアウトを採用しています。 無料で本テンプレートをダウンロードすることが可能です。ぜひご利用ください。

5.0 1件

こちらは詳細な内容を記載できる、Excel版の内部通報受付票のテンプレートです。通報の方法や証拠書類の有無については、チェックボックスで選択できる仕様となっています。 内部通報受付票とは、企業や組織において、従業員が不正行為や法令違反を通報する際に使用される文書です。 この受付票を作成する目的は、通報内容を記録し、迅速に組織内での不正行為や違法行為を特定して、問題が深刻化する前に適切な対処をすることです。これにより、企業の信用リスクの低下を防ぐことが可能です。 改正公益通報者保護法（※2022年6月施行）に基づき、従業員数が300人を超える企業には内部通報制度の整備が義務付けられています。 内部通報制度が適切に機能すれば、従業員の不正行為の報告が奨励され、健全な組織文化が醸成されます。これによって企業全体のガバナンスが向上し、職場環境の改善にもつながるというメリットがあります。 自社の内部通報制度に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご利用いただけると幸いです。

- 件

こちらはWordで作成した、詳細な内容を記載できる内部通報受付票のテンプレートです。 内部通報受付票とは、企業や組織内部で発生する不正行為や問題行動を報告するために使用される文書です。 この受付票を通じて不正行為や問題行動が報告されることで、企業は早期に問題を把握し、迅速な対応が可能になります。これにより、問題が深刻化する前に対処できるため、企業のリスクを軽減することが可能です。 また、内部通報受付票の作成は、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法に基づく法的要件を満たすことにもつながります。従業員数が300人を超える企業には内部通報制度の整備が義務付けられており、300人以下の企業でも制度の整備に努めることが求められています。 本テンプレートは、通報の方法や証拠書類の有無についてチェックボックスで選択できる仕様となっており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、ご活用ください。

- 件

改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

- 件

業務において出張が必要となった際に、従業員が会社へ提出する書類が「出張申請書」です。「出張届」とも呼ばれており、主に出張先や期間、出張の目的、訪問先などを記載します。 出張申請書を作成する目的は、出張の内容を明確にし、余計な費用が計上されていないかどうかを確認することや、カラ出張のような不正を防止することです。 また、税務監査の際に正式に承認された出張ではないと判断されると、出張費は経費とは認められません。しかし、出張申請書の作成により正式に承認された（社命による）出張であると認められれば、経費として扱われるため、証拠を残す目的でも作成されます。 こちらはWordで作成した、表形式版の出張申請書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の出張申請にご活用いただけると幸いです。

- 件

社員証をなくしてしまったときに、再発行の申請に用いる文書が「社員証再発行願」です。 社員証を紛失した本人が、再発行願に必要事項を記載のうえ提出することで、それが本人による申請だという確認や判断が容易になり、不正な再発行の抑制につながります。 また、申請を文書の形で残しておくことは、再発行プロセスが透明かつ公平な証明にもなります。 社員証はその企業に勤めていることを示す証明書であり、悪用されると会社に大きなダメージを与えてしまいます。そのため、再発行を申請するだけでなく、担当部署や上司へ速やかに連絡し、適切な対応をしてもらいましょう。 こちらはExcelで作成した、表形式版の社員証再発行願のテンプレートです。申請理由はプルダウンで選択できる仕様になっています。 無料でダウンロードできる本テンプレートを、お役立ていただけると幸いです。

- 件

「社員証再発行願」とは、社員証をなくしてしまったときに、再発行を申請するために使う文書です。 社員証をなくした本人に再発行願を提出してもらえば、それが本人による申請と確認することができ、不正な再発行を抑制することが可能です。 また、社員証再発行願という文書の形で残しておけば、監査の観点で有用です。社員に再発行願を書いてもらうことで、再発行プロセスが透明かつ公平だと証明できます。 社員証は身元確認とセキュリティの一環として使用される重要なものであり、悪用されると会社に大きなダメージを与える恐れがあります。そのため、再発行の申請と併せて、担当部署や上司へ連絡し、速やかに対応してもらいましょう。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、Word版の社員証再発行願です。申請理由はチェックボックスで選択できる仕様にしました。無料でダウンロードできるので、ぜひご利用ください。

- 件

社員証を紛失した際に、再発行を申請するために使用する文書が「社員証再発行願」です。 社員証は身元確認とセキュリティの一環として使用される、重要なものです。紛失した本人に社員証再発行願を提出してもらうことで、それが本人の申請であると確認ができ、不正な再発行の防止につながります。 なお、悪用されると会社に大きなダメージを与える恐れがあるため、再発行の申請と併せて、担当部署や上司へ連絡し、速やかに対応してもらう必要があります。 こちらはシンプルなレイアウトで作成した、無料でダウンロードできるExcel版の社員証再発行願です。ぜひ、ご活用ください。

- 件

施設やオフィスなどの特定の場所における、来訪者や従業員の出入りを記録・管理するためのものが入退室記録表（入退室管理簿）です。主に氏名や入退出時刻、目的などを記載します。 入退室記録表の作成によって誰がいつ、どこに入退室したのかを確認することができるので、情報漏えいや不正侵入などのリスク対策に役立ちます。 本テンプレートはWord版の入退室記録表であり、横のレイアウトを採用しています。 無料でダウンロードをすることが可能なので、ぜひご活用ください。

- 件

入退室記録表（入退室管理簿）は、施設やオフィスなど、特定の場所における人々の出入りの記録を管理するために使用される表です。 入退室記録表の作成により特定の場所への出入りを管理し、正確な入退室記録を保持することで、認可されていない人物の立ち入りや不正行為の特定、セキュリティ上の問題の早期発見が可能となります。 こちらは縦のレイアウトを採用した、Word版の入退室記録表です。 本テンプレートは無料でダウンロードをすることができるので、ぜひご利用ください。

- 件

「不正アクセス報告」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。

- 件

この「不公正な取引方法による顧客誘引中止要請書」テンプレートは、ビジネスの現場で直面する可能性のある不公正な競争行為に対して、法的根拠に基づいた正式な対応を可能にする実用的なツールです。 このテンプレートは、独占禁止法や不正競争防止法の枠組みを理解していない企業担当者でも、適切な法的アプローチで競合他社の不当行為に対応できるよう設計されています。 特に中小企業や専任の法務担当者がいない企業にとって、競合他社による風評被害や不当な価格設定などの問題が発生した際に、迅速かつ適切に対応するための強力なツールとなります。 法的な専門知識がなくても、事実関係と証拠を整理して記入するだけで、説得力のある正式な要請文書を作成できます。 この文書は、法的措置を講じる前の公式な警告としても機能し、多くの場合、問題解決のための交渉の土台を築くことができます。また、将来的に法的手続きに進展した場合の証拠資料としても活用できる構成となっています。 実際の使用場面としては、競合他社が自社製品について虚偽の情報を広めている場合、不当に低価格で顧客を奪おうとしている場合、企業の信用を毀損するような発言を行っている場合など、ビジネスにおける様々な不公正競争の局面で効果を発揮します。 テンプレートはWord形式で提供され、各社の状況に合わせて容易にカスタマイズできるため、法務コストの削減にも貢献します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

近年、企業における人材の流動性が高まる中、中途採用者を通じた他社の秘密情報持ち込みリスクへの対応は、企業経営における重要な課題となっています。 本マニュアルは、人事部門、法務部門、管理職の方々が、この課題に実務的に対応するために必要な情報と手順を、体系的にまとめた実践的なガイドラインです。 本マニュアルの特徴は、法的な観点と実務的な観点を融合させた包括的なアプローチにあります。 不正競争防止法や契約法の観点から秘密情報保護の法的枠組みを解説しつつ、実際の採用プロセスにおける確認事項や、入社後の具体的な管理方法まで、実務に即した詳細な指針を提供しています。 各章では具体的な事例を豊富に盛り込み、製造業、IT業界、小売業など、業種ごとの特性を踏まえた解説を行っています。 例えば、製造業における技術情報の管理方法や、IT業界におけるソースコードの取扱い、小売業における顧客情報の保護など、業種特有の課題に対する具体的な対応方法を示しています。 さらに、本マニュアルには実務で即座に活用できる各種様式やチェックリストを付属資料として収録しています。 採用面接時のチェックリスト、秘密情報持込防止に関する誓約書の雛形、定期面談用のチェックシートなど、実務担当者が必要とする文書類を、すぐに利用可能な形で提供しています。 また、問題が発生した場合の対応についても、初動対応から詳細調査、是正措置の実施に至るまで、具体的な手順を時系列で解説しています。

- 件

本規程雛型は、不正受注を未然に防ぎ、健全な企業活動を支える包括的な内部統制の基盤となります。 特に注目すべき点は、不正受注防止委員会の設置から、受注プロセスの具体的な管理手順、取引先の定期評価、価格決定プロセス、分掌機能の明確化まで、実務に即した詳細な規定を含んでいることです。 また、文書の保管期間や教育研修の実施、内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制の構築に必要な要素を網羅しています。 本規程雛型は、中小企業から大企業まで、規模を問わず導入可能な柔軟性を備えています。 取引の基本となる与信管理から、不正発覚時の具体的な対応手順まで定めており、実務担当者の日々の業務指針としても活用できます。 さらに、定期的なモニタリングと監査の仕組みを組み込むことで、規程の実効性を確保し、継続的な改善を可能にしています。 コンプライアンスリスクの低減を目指す企業にとって、一助となれば幸いです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（不正受注防止委員会） 第5条（委員会の運営） 第6条（受注プロセスの管理） 第7条（取引先の定期評価） 第8条（価格決定プロセス） 第9条（分掌機能） 第10条（与信管理） 第11条（検収体制） 第12条（文書管理） 第13条（教育研修） 第14条（モニタリング） 第15条（内部通報） 第16条（調査及び是正措置） 第17条（懲戒） 第18条（規程の改廃）

- 件

「（横領を本人が認める内容の）自認書」の雛型です。 本「（横領を本人が認める内容の）自認書」は、従業員が自己の不正行為について認め、反省していることを示す確認書です。 概要は以下の通りです。 １．自分が担当した案件に関連して、架空の会議への出席や旅費などを偽装して費用請求を行い、不正に経費を取得していたことを認めています。 ２．横領した経費は、生活費や借金返済など個人的な支出に使用されたことを認めています。 ３．横領行為が犯罪であり、会社の財産を損なうものであることを理解しており、全額返還する意向を示しています。 ４．本人は、懲戒解雇を含む会社が決めた懲戒処分を受け入れると述べており、行為の重大さと自己の責任を深く認識しています。 内容を適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

海外に駐在する従業員向けの各国共通の安全対策マニュアルです。 安全のみならず現地従業員の不正防止についても言及しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条項タイトル〕 1　事務所の安全対策 （1）事務所の立地 （2）安全点検 （3）現地採用社員のチェック （4）来訪者のチェック （5）郵便物のチェック （6）自動車利用上の注意事項 （7）その他 2　私生活上の安全対策 （1）住宅と住宅環境 （2）日常の生活と行動 （3）帯同家族への注意事項 （4）非常時への備え （5）非常時の対応

- 件