顧客 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

会社の事業上の秘密、ノウハウ、技術情報などの営業秘密の他、人事情報、管理情報、プライバシーおよびスキャンダル情報、顧客情報等のあらゆる情報を第三者に漏洩、開示、提供してはならないことを誓約するための書類

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顧客と代理店が契約して、納入および代金回収をしなければならない販売店契約に近い代理店契約書。

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販売代理に近い代理店契約書。顧客と代理店が直接契約し、納品と料金回収の義務が盛り込まれた契約。

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印刷の仕事を外部の業者に頼むとき、口約束だけで進めてしまうと、後から「イメージと違う」「納期が遅れた」「追加料金を請求された」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、そうした問題を事前に防ぐために、印刷業務を発注する側（委託者）と受け取る側（受託者・印刷会社）の間で取り決めた内容をきちんと書面にまとめておくための契約書です。 具体的には、どんな印刷物を、いつ、いくらで、どのように納品してもらうか、万が一不良品が出た場合の対応はどうするか、デザインデータや顧客情報の取り扱いはどうするか。こうした実務上の疑問を20の条文で網羅しています。 チラシ・パンフレット・冊子・名刺・ポスターなど、あらゆる印刷物の発注に使える汎用性の高い内容になっています。 使う場面としては、印刷会社と初めて取引を始めるとき、継続的に印刷を外注したいとき、複数の業者から相見積もりを取って契約を結ぶとき、などが典型的です。 発注ごとに条件が変わる場合も、個別の発注書と組み合わせて使えるよう設計されています。 また、本書式には「使用上の解説」が付いています。これは、どの条文をどのように書き換えると発注する側に有利になるか、逆に印刷会社側に有利になるかを、それぞれの立場から具体的に説明したガイドです。交渉の場でどこをどう変えるべきか迷ったときに、専門家に相談する前の整理としても役立ちます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（個別発注） 第３条（原稿・データの提供） 第４条（色校正・校正確認） 第５条（納品） 第６条（検品・受入検査） 第７条（代金及び支払方法） 第８条（再委託） 第９条（知的財産権） 第10条（秘密保持） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（契約期間） 第13条（中途解除） 第14条（解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（準拠法及び合意管轄） 第20条（協議解決）

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会社の中にある書類というのは、意外なほど「捨て方に困る」ものです。顧客の名前や連絡先が載った名簿、社内の契約書のコピー、給与明細の控え。そういった紙を、ゴミとして普通に出してしまうのはやはり怖い。 かといって自社でシュレッダーにかけるにも限界があるし、時間も人手もかかります。そこで利用されるのが、紙を水に溶かして完全に復元不可能な状態にする「溶解処理サービス」です。 この書式は、そうした溶解処理サービスを提供する事業者が、利用者（お客様）との間でサービス内容や取り決めを明確にするための雛型です。どんなものを処理してもらえるのか、料金はどう決まるのか、もし何かトラブルが起きたときはどう対応するのか、といった内容を13の条文にまとめています。 実際に使う場面としては、機密文書の回収・溶解を事業として始める際にサービス開始と同時に利用者へ提示するケース、あるいはすでに口約束でやり取りしていた取引を書面できちんと整理し直したいというケースが考えられます。定期的に書類廃棄を委託される形のサービスでも活用できます。 ファイルはWord（.docx）形式なので、パソコンで開いてそのまま編集できます。社名・住所など「○○」となっている部分を書き換えるだけで完成します。Wordが使えれば十分です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（サービス内容） 第４条（受付対象物） 第５条（お客様の義務） 第６条（セキュリティ管理） 第７条（溶解証明書の発行） 第８条（料金） 第９条（禁止事項） 第10条（免責事項） 第11条（個人情報の取扱い） 第12条（規約の変更） 第13条（準拠法・管轄）

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古いパソコンやサーバーを処分するとき、「ちゃんとデータが消えているか」が一番気になるところではないでしょうか。 中途半端な状態で機器を業者に渡すと、顧客情報や社内の機密データが外部に漏れてしまうリスクがあります。そういった不安を解消するために締結するのが、このデータ消去・廃棄委託契約書です。 この書式は、ハードディスクやSSDなどに記録されたデータの消去・廃棄処理を外部業者に委託する企業（委託する側）のために作られた、委託者有利の内容になっています。 機器を処分したい会社が、データ消去サービス会社や廃棄業者と契約を結ぶ際に使う書類で、受託業者への要求水準や責任の所在を明確にしたい場面で力を発揮します。 具体的には、リース期限が切れたオフィス機器をまとめて処分するとき、事業縮小で不要になったサーバーを廃棄するとき、個人情報が入った古い端末を安全に処分したいときなどに使います。 DoD規格（米国防総省基準）以上の消去方式の指定、完了証明書の発行義務、立会い・監査の権利、再委託の原則禁止など、依頼する側にとって安心できる条件が丁寧に盛り込まれています。 損害賠償についても、データ漏洩が起きた場合の賠償額の下限を委託料の10倍と定めるなど、委託者を手厚く守る設計になっています。別紙として個別発注書のフォーマットも付いているので、案件ごとの内容整理にもそのまま使えます。 Wordファイルとして提供しているので、ダウンロード後すぐに編集できます。会社名や金額、日付などを書き換えるだけで実際の契約書として使えるため、書類作成に慣れていない方にも扱いやすい仕様です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務の内容） 第３条（対象機器の引渡し） 第４条（業務の実施方法・基準） 第５条（完了証明書の交付） 第６条（立会い・監査権） 第７条（再委託の禁止） 第８条（機密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（業務委託料および支払条件） 第11条（損害賠償） 第12条（保険） 第13条（解除） 第14条（契約期間） 第15条（権利義務の譲渡禁止） 第16条（契約の変更） 第17条（法令遵守） 第18条（協議・準拠法・管轄）

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パソコンやサーバーを入れ替えるとき、あるいはオフィスの移転や事業の整理に伴って不要になった記録媒体を処分するとき、中に残っているデータをどう扱うかは避けて通れない問題です。 ハードディスクやSSD、USBメモリ、磁気テープなどには、顧客情報や社内の機密情報が記録されたまま残っていることが少なくありません。 自社で完全に消去するのが難しい場合、専門の業者に消去や物理破壊を依頼するのが一般的ですが、その際に交わしておくべき契約書がこの「データ消去・廃棄委託契約書」です。 本書式は、委託する側・受託する側のどちらかに偏らない中立的な内容で全20条にまとめています。 消去方法の取り決め、対象媒体の引渡しと管理責任の分担、消去証明書に記載すべき事項、立会いの可否、秘密保持と個人情報の取扱い、再委託の制限、損害賠償の上限と例外、セキュリティ事故発生時の報告義務など、実務で必要になる項目をひと通り押さえました。 情報漏洩が一度でも起きれば、企業の信用に直結します。口頭の約束だけで済ませず、きちんと書面で取り決めておくことが大切です。 Word形式のファイルですので、会社名や委託料、契約期間などを自社の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（消去等の方法及び基準） 第４条（対象媒体の引渡し及び管理） 第５条（実施場所） 第６条（消去証明書の発行） 第７条（立会い） 第８条（秘密保持） 第９条（個人情報の取扱い） 第10条（再委託の禁止） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（報告及び監査） 第13条（損害賠償） 第14条（免責） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（残存条項） 第19条（協議事項） 第20条（合意管轄）

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中国に進出している企業、またはこれから中国市場に関わろうとしている会社にとって、現地スタッフとの間で「会社の大切な情報をどう守るか」という問題は避けて通れません。 この雛型は、中国人従業員との間で取り交わす「保密与竞业限制协议（秘密保持および競業避止に関する協議書）」を、中国語の原本と日本語の参考訳をセットにして一つのWordファイルにまとめたものです。 中国の労働契約法と不正競争防止法の考え方に沿って条文を組み立てており、現地で実際に使われている表現や条項構成を踏まえて作成しています。 使う場面としては、たとえば中国現地法人で新しく社員を採用するとき、技術者や管理職といった会社の機密情報に触れるポジションの人材を雇い入れるとき、あるいは既存の従業員に対して改めて秘密保持や競業避止の約束を取り付けたいときなどが想定されます。 退職後に競合他社へ流出してほしくない情報を抱えている会社や、顧客名簿・製品ノウハウ・価格情報といった「外に出たら困るもの」を扱う会社にとって、備えておきたい一通です。 中国語の条文がそのまま原本として効力を持ち、日本語訳は社内確認や本社報告のための参考資料として使えるよう、ページを分けて整理しています。 Word形式で提供しますので、自社の事情に合わせて競業避止の期間、補償金の金額、違約金の倍率、甲乙の会社名や住所などを自由に書き換えて使っていただけます。空欄部分に情報を入れるだけで、そのまま運用を始められる構成です。 〔条文タイトル〕 第1条（秘密情報の範囲） 第2条（秘密保持義務） 第3条（資料の返還） 第4条（競業避止の範囲、地域及び期間） 第5条（競業避止補償金） 第6条（違約責任） 第7条（競業避止の解除） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（通知及び送達） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他）

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中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密情報の定義） 第２条（秘密保持義務） 第３条（開示対象者の範囲） 第４条（適用除外） 第５条（法令に基づく開示） 第６条（秘密保持期間） 第７条（資料の返還） 第８条（権利の不許諾） 第９条（違約責任） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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動物病院（獣医師・医療法人）と愛玩動物看護師・ペットシッター事業者が連携して「訪問動物看護サービス」を提供するとき、二者間の役割分担・料金の流れ・責任の所在を明文化するための契約書です。 愛玩動物看護師法が施行されたことで、愛玩動物看護師は医師の指示のもとで「診療の補助」を行えるようになりました。 しかし、その業務範囲は獣医師法上の「診療行為」とは明確に区別しなければならず、双方の役割と責任を契約書できちんと整理しておかないと、事故が起きたとき「あの行為はどちらの責任か」という話になりかねません。 本書式は、そうした場面を想定して設計されています。 想定される使用場面は主に二つです。 一つは、動物病院が地域のペットシッター・愛玩動物看護師と提携し、退院後のペットを飼い主宅で継続ケアする「在宅ケア連携モデル」を始めるとき。 もう一つは、愛玩動物看護師として独立している方が、地元の動物病院と公式に提携関係を結んで信頼性とサービス品質を高めたいと考えるときです。 契約書の内容は、業務の具体的な分担（ペットシッター業務・診療の補助・報告義務）、診療指示書の取り扱いと緊急時対応、料金の請求先区分、紹介時の事務手続費用のやり取り、保険加入義務まで、実務で必要になる点をひととおりカバーしています。 別紙として個別契約書（サービスの都度締結する発注書的な書類）のサンプルも付属しており、基本契約と組み合わせてすぐ使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務提携の目的） 第２条（業務内容） 第３条（指示の伝達、緊急時の対応） 第４条（顧客から受領する料金及び費用の取扱い） 第５条（紹介に伴う事務手続費用の取扱い） 第６条（宣伝・広告） 第７条（責任分界及び自主独立） 第８条（顧客・社会への配慮及び信用の保持） 第９条（秘密保持義務） 第１０条（個人情報の取扱い） 第１１条（権利義務の譲渡等の禁止） 第１２条（損害賠償責任、保険及び免責） 第１３条（本契約の有効期間） 第１４条（契約解除） 第１５条（暴力団等反社会的勢力の排除） 第１６条（準拠法、協議事項及び合意管轄） 別紙（訪問動物看護サービス個別契約書サンプル）

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中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（法令上の開示義務） 第５条（秘密情報の使用目的） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密情報の返還と廃棄） 第８条（保証の不提供） 第９条（損害賠償と差止救済） 第１０条（有効期間） 第１１条（競業禁止と引抜き禁止） 第１２条（一般条項）

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生成AIの登場以来、企業が自社データをAIの学習に活用したい、あるいは外部のAI開発会社にデータを提供して一緒にモデルを作りたいというニーズが急速に高まっています。 ただ、そういった場面で「どんな取り決めをしておけばいいのか」と頭を抱える担当者は少なくありません。 この書式は、データを提供する側（甲）とAI開発を受託する側（乙）の間で交わす、AI開発・学習データ利用に関する契約書のテンプレートです。 「自社の顧客データや商品情報をAI学習に使わせたい」「画像や音声データを提供してモデルを作ってもらいたい」「委託先がそのデータを勝手に使い回さないよう縛りをかけたい」そんな場面でそのまま使えるように設計されています。 内容は、利用許諾の範囲・禁止事項・個人情報の取扱い・著作権などの知的財産権の帰属・セキュリティ要件・支払条件・秘密保持・反社条項・準拠法まで、AI開発委託で問題になりやすいポイントを全15条でカバーしています。 さらに、学習データ仕様書・知的財産権帰属合意書・報酬支払条件表・セキュリティ要件書・AI倫理チェックリストの別紙5点も記載例つきで収録しており、一式まとめて使うことができます。 日本語版と英語版の両方を1ファイルに収録した日英対訳版となっているため、外資系企業や海外のAI開発ベンダーとの取引にもそのまま対応できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（利用許諾の範囲） 第３条（禁止事項） 第４条（学習データの提供方法・品質） 第５条（個人情報の取扱い） 第６条（知的財産権の帰属） 第７条（セキュリティ・管理体制） 第８条（対価・支払条件） 第９条（非保証・免責） 第１０条（AI倫理・コンプライアンス） 第１１条（契約期間） 第１２条（解除） 第１３条（秘密保持） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（準拠法・合意管轄）

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クラウドサービスを提供する側・利用する側、どちらの立場でも「きちんとした契約書を用意しておきたい」と思う場面は必ずあります。でも、いざ作ろうとすると何から手をつければいいか分からない、という方も多いのではないでしょうか。 この書式は、SaaS（インターネット経由で使うソフトウェアサービス）の継続利用に関する契約書の雛型です。月額・年額のサブスクリプション形式でシステムや業務ツールを提供・導入する際に、サービス提供会社と利用会社のあいだで締結することを想定して作られています。 具体的にはこんな場面で使われます。自社開発のクラウドツールを法人顧客に提供するスタートアップが、初めて正式な契約書を用意するとき。あるいは業務管理システムや会計ソフトを導入する際に、ベンダーから提示された契約書の内容を確認するたたき台として使いたいとき。国内外のSaaSビジネスを展開する企業が、英語で取引先とやりとりする際の標準書式としても活用できます。 内容は全12条で構成されており、利用権の範囲・料金と支払い条件・稼働率の保証・顧客データの取り扱い・秘密保持・責任の上限・契約の解除手続きなど、SaaSビジネスで実際に問題になりやすいポイントをしっかりカバーしています。個人情報保護法やGDPRへの対応条項も含まれているため、データの取り扱いに慎重な取引先との交渉にも使いやすい設計になっています。 英語を正文（法的に有効な原文）とし、日本語は参考和訳として別ページに収録しています。「英語が分からないと使えないの？」と心配しなくて大丈夫です。和訳を読みながら内容を確認して、英語原文に必要な情報を書き込む、という使い方ができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（サブスクリプションおよびアクセス権） 第３条（料金および支払い） 第４条（提供およびサポート） 第５条（顧客データおよびプライバシー） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密保持） 第８条（表明保証および免責） 第９条（責任の制限） 第１０条（補償） 第１１条（期間および解除） 第１２条（一般条項）

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「退職後も競合他社で働かないでほしい」「うちの顧客リストを持って独立されたら困る」そんな悩みを抱える経営者・人事担当者に向けて作られた、英文の競業避止・引き抜き禁止契約書のひな型です。 外国籍の社員やフリーランス、海外取引先と契約を結ぶ場面では、日本語の書類だけでは対応しきれないことがあります。 「英文で用意してほしい」と言われても、弁護士に依頼すると費用がかかるし、ネット上で拾ってきた英文書類は内容が薄くて不安……という声をよく耳にします。 本ひな型は、そうした実務のすきまを埋めるために作られています。 具体的にどんな場面で使うかというと、新入社員や中途社員の採用時、業務委託・フリーランスとの契約締結時、あるいは幹部社員が退職する際の取り決めとして活用されます。 「退職後○年間・○か国内での競合行為を禁止する」「顧客への営業を禁じる」「同僚を引き抜かない」といった内容を、英語圏の商慣行に沿ったかたちで明記できます。 本ひな型には、定義・競業避止・顧客への勧誘禁止・従業員引き抜き禁止・秘密保持・知的財産の帰属・差止請求・準拠法の選択など、実務で必要とされる12の条項がひと通り盛り込まれています。 英文本文に加え、参考和訳も別ページに収録しているので、英語が得意でない方でも内容を確認しながら使えます。 ファイル形式はWord（.docx）なので、会社名・期間・対象地域などを自分で書き換えるだけですぐに使えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（競業避止） 第3条（顧客・取引先への引き抜き禁止） 第4条（従業員への引き抜き禁止） 第5条（秘密保持） 第6条（知的財産の帰属） 第7条（対価） 第8条（差止請求および救済） 第9条（可分性・修正） 第10条（準拠法および紛争解決） 第11条（表明および保証） 第12条（一般条項）

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ボート操縦体験教室やダイビング、ウェイクボードといったマリンレジャーの体験サービスを運営していると、自社スタッフではなく外部のインストラクターに指導を依頼するケースが出てきます。 そのとき口頭や簡単なメモだけで進めてしまうと、「報酬の計算が合わない」「事故が起きたときの責任が不明確だった」「辞めた後に近所で同じ体験サービスを始められた」といったトラブルに発展することがあります。 この書式は、マリンレジャー事業者がインストラクターに業務を委託する際に取り交わす契約書の雛型です。 ダイビングのPADI認定や小型船舶操縦免許など、マリンスポーツに特有の資格・認定に関する維持義務と失効時の対応、インストラクター本人が海況・天候・参加者の体調を判断してセッションを中断できる安全管理の仕組み、報酬の計算方法と支払いサイクル、事業者の機密情報や顧客情報の取り扱いルール、契約終了後の競業制限まで、現場でよく問題になる点をひとつひとつカバーしています。 また、インストラクターはあくまで外部の独立した事業者であり、雇用関係ではないことを明確にする条文も盛り込んでいます。 この点を曖昧にしておくと、後から社会保険料や残業代を請求されるリスクもあるため、きちんと書面で整理しておくことが大切です。 ファイルはWord形式なので、事業者名・サービス種別・報酬単価・委託期間など自社の状況に合わせて自由に書き換えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（業務委託期間） 第４条（資格・認定の維持） 第５条（業務の独立性と指揮命令） 第６条（委託料） 第７条（経費の負担） 第８条（善管注意義務及び安全配慮） 第９条（再委託の禁止） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業避止） 第１２条（個人情報の取扱い） 第１３条（知的財産権） 第１４条（損害賠償） 第１５条（保険） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（契約終了後の措置） 第１９条（協議解決） 第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

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工場の排水検査や敷地境界での騒音測定など、環境に関わる分析・測定を外部の専門機関に頼むときに結ぶ、業務委託契約書のひな形です。 企業が環境計量証明事業所へ分析を外注する場面では、「どんな試料を・いつまでに・どんな形で納めてもらうか」を事前にきちんと決めておくことが欠かせません。 口約束や簡単なメールのやり取りだけでは、納期の行き違いや分析結果の取り扱いをめぐるトラブルが起きやすいからです。 この書式はそうした現場の実情を踏まえて作られており、発注側と受注側の双方が安心して取引を進められるよう、必要な取り決めを一枚の書面に整理しています。 具体的には、水質・土壌・大気・騒音・振動といった幅広い環境計量証明業務を対象として、計量証明書の発行条件と納品期限、分析データや報告書の権利の帰属先、顧客情報や測定結果の秘密保持、再委託の制限、損害が生じた場合の賠償ルールと免責の範囲まで、実際の取引でよく問題になる点を網羅しています。 また、改正民法の考え方を踏まえた契約不適合への対応手順も含んでいます。 この書式が活躍するのは、たとえば製造業の企業が定期的な排水検査を環境分析会社へ依頼するとき、建設会社が工事前の土壌汚染調査を外部機関に委託するとき、あるいは自治体や民間施設が空気環境測定を専門業者へ頼むときなどです。 単発・スポット対応の形式なので、継続的な取引ではなく「今回だけお願いしたい」という場面でも使いやすい設計になっています。 別紙の仕様書欄も用意していますので、測定内容の細かい条件をまとめて管理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務の内容） 第２条（試料の引渡し・受領） 第３条（計量証明書の発行・納品） 第４条（委託料・支払条件） 第５条（再委託の禁止） 第６条（秘密保持） 第７条（知的財産権・データの帰属） 第８条（損害賠償） 第９条（免責） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（契約終了後の措置） 第１３条（協議・合意管轄） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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彫金作家や彫金工房が、企業（ジュエリーブランド、メーカー、百貨店など）からオーダーメイド制作の発注を受ける際に使える請負契約書のひな型です。 企業相手の仕事では「継続的に複数回の発注がある」「著作権の帰属を明確にしなければならない」「下請法や取適法への対応が必要になる」といった独特の論点が出てきます。 本書式は、こうした企業取引ならではのポイントをきちんと押さえた全22条構成の契約書に、発注書・制作仕様書・支給品明細書の3つの別紙を付けたセットになっています。 たとえば、ジュエリーブランドから「オリジナルデザインのリングを制作してほしい」と依頼されたとき、ブライダル企業から「記念品のブローチを数十個まとめてつくってほしい」と打診があったとき、あるいは百貨店の催事に向けて制作を請け負うときなど、企業との取引全般で活用できます。 基本契約と個別発注書の二段構えなので、一度契約を締結すれば、案件ごとに発注書を取り交わすだけで済む実務的な構成です。 著作権の帰属はA案（発注者帰属）・B案（作家帰属＋非独占使用権）・C案（作家帰属＋独占使用権）の3パターンから選べるチェックボックス方式を採用しており、取引の内容に合わせて柔軟に対応できます。 また、貴金属相場の変動に備えた単価改定条項や、支給素材の受渡し記録まで整備しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（個別発注） 第3条（制作仕様及びデザイン） 第4条（素材の調達及び支給） 第5条（報酬及び支払条件） 第6条（納期及び進捗管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権） 第11条（仕様変更） 第12条（解除） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（再委託の禁止） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（下請法・取適法に関する特約） 第20条（契約期間） 第21条（協議解決） 第22条（合意管轄） 別紙1 発注書 別紙2 制作仕様書 別紙3 支給品明細書 （※ 本説明文は、Claudeで生成の上、編集しています。）

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彫金作家やジュエリー職人が、個人のお客様からオーダーメイド作品の制作依頼を受ける際に使える契約書のひな型です。 指輪やペンダント、帯留め、カフスボタンなど、お客様の希望に合わせて一点ものの彫金作品をつくるとき、口約束だけで進めてしまうとトラブルのもとになります。 「仕上がりがイメージと違う」「途中でキャンセルしたい」「デザインを何度も直してほしい」 こうしたよくある悩みを未然に防ぐために、デザインの確定プロセスから素材の調達、代金の分割払い、納期、キャンセル料、著作権の扱いまで、全19条と別紙仕様書でひととおりカバーしています。 想定している場面としては、お客様から「結婚指輪をオリジナルでつくってほしい」「記念品として彫金のブローチを注文したい」といった依頼を受けたときや、工房のホームページからオーダーの問い合わせが入ったときなどが挙げられます。 金やプラチナなど貴金属の相場変動に備えた条項や、手作業ならではの個体差についての取り決めも盛り込んでいるので、彫金という仕事の実情に即した内容になっています。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、お使いのパソコンでそのまま開いて、金額や日付、工房名などを自由に書き換えてご利用いただけます。 専門用語をできるだけ避けた読みやすい構成にしていますので、契約書を作るのが初めてという方でも安心してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（制作仕様） 第3条（デザインの確定） 第4条（素材の調達） 第5条（報酬及び支払条件） 第6条（制作期間及び納期） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担） 第9条（契約不適合責任） 第10条（知的財産権） 第11条（仕様変更） 第12条（解除及びキャンセル） 第13条（修理・メンテナンス） 第14条（秘密保持） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（協議解決） 第19条（合意管轄） 別紙仕様書

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社会保険労務士（社労士）に労務管理や社会保険の手続きをお願いしたいけれど、口約束だけでは不安・・そんなときに使えるのが、この「社会保険労務士への業務委託契約書」です。 会社と社労士の間で「何を」「いくらで」「いつまで」頼むのかをきちんと書面にまとめておくための雛型になります。 2024年4月に施行された改正民法に対応した内容で作成しています。 契約の解除や損害賠償といった重要な条項について、現行の民法ルールに沿った書き方になっているので、古い書式をそのまま使い続けるリスクを避けることができます。 具体的には、労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金といった届出の代行、給与計算、就業規則の作成・変更、助成金の申請代行、そして日々の人事・労務相談まで、社労士に依頼する代表的な業務を幅広くカバーしています。 顧問料や給与計算料、助成金の成功報酬といった報酬体系も、金額を埋めるだけで使える形に整えてあります。 さらに、秘密保持、個人情報の取扱い、再委託の禁止、反社会的勢力の排除といった、実務上トラブルになりやすいポイントもしっかり条文に盛り込んでいます。 損害賠償についても上限額の定めを置いているので、社労士側・会社側それぞれのリスクを適切にコントロールできる構成です。 たとえば、初めて社労士と顧問契約を結ぶとき、これまで口頭ベースだった業務委託を正式な契約書に切り替えたいとき、あるいは社労士事務所側が顧客と取り交わす契約書の雛型として使いたいときなど、さまざまな場面で活用いただけます。 会社名や報酬額、契約期間などを自社の状況に合わせて書き換えるだけで、すぐに実務でお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（委託業務の内容） 第2条（契約期間） 第3条（報酬） 第4条（資料等の提供及び協力） 第5条（善管注意義務） 第6条（秘密保持） 第7条（再委託の禁止） 第8条（損害賠償） 第9条（契約の解除） 第10条（反社会的勢力の排除） 第11条（資料等の返還） 第12条（権利義務の譲渡禁止） 第13条（存続条項） 第14条（管轄裁判所） 第15条（協議事項） （※ Claudeで生成の上、編集しています。）

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この契約書は、自社の株主構成を把握するために、専門の調査会社に株主判明調査を依頼する際に使用するものです。 特に調査を受託する側（受託者）に有利な内容となるよう条項を調整した雛型になります。 株式を公開している会社にとって、「いったい誰が自社の株を持っているのか」を知ることは非常に重要です。 特に機関投資家と呼ばれる年金基金や投資信託、ヘッジファンドといった大口の投資家がどれくらい株を保有しているかは、経営戦略やIR活動を進めるうえで欠かせない情報となります。 ただ、株主名簿だけでは「信託銀行」や「証券会社」としか記載されておらず、その先にいる真の投資家が誰なのかまでは分かりません。 そこで、専門的なノウハウを持った調査会社に依頼して、実際の株主を特定してもらうわけです。 この受託者有利版では、調査会社側の免責範囲を広く設定し、損害賠償に上限を設けるなど、受託者の立場を守る内容に調整しています。 この契約書を使う場面としては、株主判明調査サービスを提供する会社が顧客と契約を締結するとき、あるいは自社のリスクを適切に管理しながら調査業務を請け負いたいときなどが考えられます。 会社名や金額、日付などを自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（業務の範囲） 第4条（調査報告書の作成・提出） 第5条（再委託） 第6条（委託料） 第7条（費用負担） 第8条（調査報告書の品質） 第9条（甲の協力） 第10条（免責） 第11条（損害賠償） 第12条（乙の秘密保持義務） 第13条（甲の秘密保持義務） 第14条（個人情報の取扱い） 第15条（著作権の帰属） 第16条（契約期間） 第17条（中途解約） 第18条（即時解除） 第19条（契約終了後の措置） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（権利義務の譲渡禁止） 第22条（届出事項の変更） 第23条（通知） 第24条（印紙税） 第25条（完全合意） 第26条（契約の変更） 第27条（分離可能性） 第28条（協議） 第29条（準拠法） 第30条（管轄裁判所）

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