役員 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

韓国企業との間で技術情報や経営データなどの機密をやり取りする際、口約束だけでは万一の情報漏洩時に自社を守ることができません。 本書式は、韓国法を準拠法とした秘密保持契約書（비밀유지계약서）の雛型で、韓国語の原文と日本語の参考和訳を別ページで収録した二言語構成です。 業務提携の事前検討、製品のOEM交渉、技術ライセンスの協議、合弁事業の可能性調査など、相手方と秘密性の高い情報を共有するあらゆる場面でご活用いただけます。 とくに韓国側から「まずNDAを締結しましょう」と求められた際に、日本語でも中身を把握できる対訳付きの雛型があると、社内決裁もスムーズに進みます。 内容面では、秘密情報の定義と5つの除外事由、目的外使用の禁止、役員・従業員への開示制限と連帯責任、裁判所命令等による強制開示の手続、知的財産権の留保、情報の返還と廃棄、契約期間の自動更新、表明保証の否認、損害賠償と差止請求、譲渡制限、準拠法・紛争解決条項まで全15条を網羅しました。 韓国の実務で標準的な「甲・乙」形式を採用しているため、日本側の担当者にも直感的に理解しやすい構成です。 Word形式のファイルですので、当事者名、秘密保持の対象となる事業の内容、契約期間や紛争解決機関などの空欄を自社の取引条件に合わせてそのまま編集できます。 一から韓国語の契約書を用意する手間を省きたい方に、ぜひお勧めします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（法令に基づく開示） 第4条（知的財産権） 第5条（秘密情報の返還及び廃棄） 第6条（契約の有効期間） 第7条（表明及び保証の否認） 第8条（損害賠償） 第9条（譲渡禁止） 第10条（完全合意） 第11条（変更） 第12条（通知） 第13条（分離可能性） 第14条（準拠法及び紛争解決） 第15条（言語）

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公益社団法人に理事として参加してもらうとき、一般社団法人の場合と同じ感覚で進めていると、後になって「こんな義務があるとは聞いていなかった」という話になりかねません。公益社団法人の理事には、通常の役員としての責任に加えて、公益認定という資格を守り続けるための特有の義務が課されているからです。 この書式は、そうした取り決めをあらかじめ明文化しておくための、公益社団法人と理事との間の委任契約書のひな型です。 具体的には、法人の収益のうち一定割合以上を公益目的の事業に使い続けているか、特定の親族が役員を占めすぎていないか、といった公益認定の維持に必要な条件を、理事一人ひとりが意識して行動することが求められます。また、内閣府や都道府県などの行政庁から問い合わせや調査が入った場合には、誠実に対応して必要な書類を提出する義務も負います。 この書式にはそうした公益社団法人ならではの条文がしっかり盛り込まれており、一般社団法人向けのひな型とは内容が異なります。 使う場面としては、理事を新たに選任するとき、任期満了による再任のとき、書面を整えていなかった法人が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、理事としての義務と公益認定法上の遵守事項、行政庁への対応協力、理事会への参加と利益相反手続き、報酬・退職慰労金、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（公益認定法上の遵守事項） 第４条（行政庁への届出・報告への協力） 第５条（理事会への参加） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（競業避止） 第９条（任期） 第１０条（解任・辞任） 第１１条（損害賠償責任）

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公益社団法人のトップとして法人を率いる代表理事は、通常の法人代表者とは少し異なる重さの責任を負っています。公益認定という国や都道府県から受けた特別な資格を維持し続けることが、法人の存続そのものに直結するからです。 この書式は、そんな公益社団法人の代表理事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 代表理事の仕事は、対外的に法人を代表して契約を結んだり交渉したりするだけではありません。公益目的の事業に収益の一定割合以上を使い続けているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないか。こうした公益認定の条件を経営判断の中で常に意識することが求められます。 さらに、内閣府や都道府県への事業報告書・財務諸表の提出についても、最終的な責任は代表理事が負います。この書式にはそうした公益社団法人ならではの義務がしっかり条文化されています。 使う場面としては、新たに代表理事を迎えるとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいは書面を整えないまま運営してきた法人が体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術・文化系の公益社団法人など、幅広い分野で活用できます。 契約書は全11条で構成されており、代表理事としての義務、代表権と業務執行の範囲、公益認定法上の遵守事項、行政庁への届出・報告責任、報酬・退職慰労金・経費の扱い、機密保持、競業避止、任期、解任・辞任のルール、損害賠償責任まで網羅しています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（代表権及び業務執行） 第４条（公益認定法上の遵守事項） 第５条（行政庁への届出・報告） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（競業避止） 第９条（任期） 第１０条（解任・辞任） 第１１条（損害賠償責任）

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公益社団法人の監事は、単に法人内部をチェックするだけでなく、「公益認定」という国や都道府県から受けた資格が維持されているかどうかまで確認する責任を担っています。この書式は、そうした公益社団法人の監事に就任する人と法人との間で交わす委任契約書のひな型です。 監事の仕事をざっくり言えば、理事がきちんと仕事をしているか、お金の流れに問題がないかを外側から目を光らせる役割です。ただ、公益社団法人の場合はそれだけでは足りません。 たとえば、収益のうち一定割合以上を公益目的の事業に使っているか、役員報酬が不当に高くなっていないか、特定の親族が役員を占めすぎていないかといった、公益認定を維持するための条件も継続的に確認することが求められます。 この書式には、そうした公益社団法人ならではの監査義務もしっかり条文に盛り込まれています。 使う場面としては、新たに監事を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで書面を整えていなかった法人が改めて体裁を整えたいときなどが典型的です。業界団体、職能団体、学術系の法人など、公益社団法人として活動しているところであれば幅広く活用できます。 契約書は全9条で構成されており、監事としての義務と独立性の確保、通常の監査職務、公益認定に関する監査、行政庁（内閣府または都道府県）への対応協力、報酬・退職金の取り扱い、機密保持、任期、解任・辞任のルールまでをカバーしています。 Wordファイルなので、法人名・氏名・報酬額・任期年数など●の部分を書き換えるだけで使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（監査の職務） 第４条（公益認定に関する監査） 第５条（行政庁への届出・報告への協力） 第６条（報酬等） 第７条（機密保持） 第８条（任期） 第９条（解任・辞任）

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日本企業と中国企業が共同で新しい会社を立ち上げる際に取り交わす契約書のひな型です。いわゆる「ジョイントベンチャー契約」や「JV契約」と呼ばれるもので、両社がお金を出し合って一つの会社を作り、一緒に事業を進めていくときの基本ルールを定めています。 海外企業との合弁事業では、言葉の壁や商習慣の違いから後々トラブルになることが少なくありません。 本書式は日本語と中国語の両方で作成されており、万が一解釈に食い違いが生じた場合は日本語版の内容が優先されるよう設計しています。 準拠法は日本法としており、紛争が起きた場合は裁判ではなく仲裁で解決する仕組みを採用しています。 仲裁とは裁判所ではなく専門家が間に入って判断を下す手続きで、国際ビジネス紛争ではよく使われる方法です。 本書式では日本商事仲裁協会（JCAA）による仲裁を指定しており、仲裁地は東京、手続きの言語も日本語としています。 使う場面としては、日本のメーカーが中国企業と組んで現地に製造販売拠点を作りたいとき、IT企業が共同で新サービスを立ち上げたいとき、商社が合弁で貿易会社を設立したいときなど、様々なケースで活用できます。 本書式はWord形式で提供しますので、会社名や出資金額、役員の人数といった具体的な内容はご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的）／（目的） 第2条（会社の概要）／（公司概况） 第3条（資本金及び出資比率）／（注册资本与出资比例） 第4条（株式の譲渡制限）／（股权转让限制） 第5条（役員の選任）／（董事及高管的任命） 第6条（株主総会の決議事項）／（股东大会决议事项） 第7条（取締役会の決議事項）／（董事会决议事项） 第8条（配当）／（利润分配） 第9条（競業避止）／（竞业禁止） 第10条（秘密保持）／（保密义务） 第11条（知的財産権）／（知识产权） 第12条（契約期間）／（合同期限） 第13条（解除）／（合同解除） 第14条（デッドロック）／（僵局处理） 第15条（言語及び正本）／（语言及正本） 第16条（準拠法）／（准据法） 第17条（紛争解決）／（争议解决） 第18条（反社会的勢力の排除）／（反社会势力排除） 第19条（協議事項）／（协商事项）

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この契約書は、警備業法に基づき、身辺警備（いわゆる「4号警備」）の業務を外部の専門会社に委託する際に用いる標準的な契約雛型です。 経営者や団体の要人、または特定のリスクに晒される可能性のある人物の安全を確保するため、護衛業務の範囲や警備員の資格要件、業務時間、委託料、報告義務、秘密保持などを網羅的に定めています。 特に、対象者の居住先や勤務先、移動経路での警備、突発的なスケジュール変更への対応、警備員の教育・資格、さらには損害賠償責任や反社会的勢力排除に関する規定までを明確にすることで、委託者と受託者の双方が安心して契約を結べる内容となっています。 実務においては、企業の役員警護、イベント出演者の安全確保、要人の来日時の随行警備など、幅広い場面で活用することが可能です。 契約の枠組みをしっかり整えておくことで、後日のトラブル防止や信頼関係の構築にもつながります。 また、本書式は Word形式で編集可能 となっており、委託料の金額、業務時間、対象者の情報などを自社の実態に合わせて柔軟に修正することができます。 法律や会計の専門知識がなくても理解しやすい平易な文章でまとめてあるため、初めてこの種の契約を扱う担当者にも扱いやすい点が特徴です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正警備業法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（業務委託の合意） 第2条（護衛対象者及び業務内容） 第3条（業務実施期間及び時間） 第4条（警備員の配置及び資格要件） 第5条（業務実施上の義務及び権限） 第6条（甲の協力義務） 第7条（委託料及び支払方法） 第8条（業務報告及び記録保存） 第9条（契約不適合責任） 第10条（免責事項） 第11条（損害賠償及び保険加入） 第12条（秘密保持及び個人情報保護） 第13条（契約の変更及び中止） 第14条（契約の解除） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（管轄裁判所） 第17条（完全合意）

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本「創業株主間契約書」は、新規事業を立ち上げる際の創業メンバー間の権利義務関係を明確にし、円滑な会社運営を実現するための雛型です。 本契約書雛型は、経験豊富な法務専門家によって慎重に作成され、スタートアップ企業の設立時に必要不可欠な要素を網羅しています。 会社の基本情報や株式割当、役員選任、重要事項の決定方法など、創業期に直面する主要な課題に対応する条項が含まれており、創業者間の潜在的な紛争を未然に防ぐ効果が期待できます。 また、知的財産権の帰属や秘密保持義務、競業避止義務などの条項も備えており、ビジネスの保護と成長を支援します。 本雛型は、各企業の固有のニーズに合わせてカスタマイズが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（会社の設立） 第3条（株式の割当および出資） 第4条（役員の選任） 第5条（重要事項の決定） 第6条（株式の譲渡制限） 第7条（競業避止義務） 第8条（職務専念義務） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（表明保証） 第12条（持分の希薄化） 第13条（退職時の取扱い） 第14条（契約の変更） 第15条（契約期間） 第16条（解除） 第17条（譲渡禁止） 第18条（分離可能性） 第19条（完全合意） 第20条（準拠法） 第21条（管轄裁判所）

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吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります（会社法795条1項）。 ただし、いわゆる「簡易合併」（会社法796条2項）または「略式合併」（会社法796条1項）に該当する場合には、存続会社における株主総会の承認決議は原則として不要となります。なお、不要となるのはあくまで株主総会決議であり、存続会社の種類株主を保護するための種類株主総会の決議は省略できません（会社法795条4項、322条1項7号）。 存続会社が吸収合併の対価として交付する存続会社の株式その他の財産の合計額が、存続会社の純資産額の5分の1以下であれば「簡易合併」に該当します。 本書式は、上記の簡易合併制度を利用できる場合の「【改正会社法対応版】（存続会社が簡易合併制度を利用する場合の）吸収合併契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（合併・合併期日）　 第２条（商号）　 第３条（合併対価の交付および割り当て） 第４条（合併により増加すべき資本金等） 第５条（株主総会の承認） 第６条（財産の承継）　 第７条（合併期日までの業務執行および会社財産の管理等） 第８条（役員および従業員） 第９条（合併条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）

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社員持株会とは、企業が設立する、社員が株式を購入するための組織です。社員が持つ株式数に応じて、その企業の経営に参加し、経営方針に影響を与えることができます。 社員持株会の目的は、社員の株式保有意識を高め、企業と社員との共同の利益を促進することです。社員持株会によって、社員のモチベーション向上や企業の長期的な発展につながることが期待されます。 社員持株会に参加するためには、企業が定めた規則に基づいて、株式を購入する必要があります。また、株式の購入にあたっては、一定の条件が設けられることがあります。例えば、企業が株式購入に対する資金の貸付を行う場合、返済条件が定められていることがあります。 社員持株会に参加することによって、社員は企業の経営に参加し、その成長に貢献することができます。また、株式を保有することで、企業の業績が向上した場合、株価の上昇によって経済的なメリットを得ることができます。企業にとっても、社員持株会は、社員のモチベーション向上や企業の成長につながるとともに、株式の安定的な需要を確保することができるため、メリットがあります。 本書式は、上記の社員持株会に参加するの企業が定めた規則である「社員持株会規約」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（名称） 第２条（目的） 第３条（所在地） 第４条（構成） 第５条（入会・退会） 第６条（会計年度） 第７条（役員） 第８条（理事長） 第９条（副理事長） 第１０条（監事） 第１１条（役員の任期） 第１２条（理事会） 第１３条（理事会の承認事項） 第１４条（会員総会） 第１５条（積立金） 第１６条（奨励金） 第１７条（事務代行手数料） 第１８条（株式の購入） 第１９条（持分の計算） 第２０条（理事長への信託） 第２１条（権利の譲渡等の禁止） 第２２条（株式の引き出し） 第２３条（株式の返還） 第２４条（新株式の割当て） 第２５条（事務費の支出） 第２６条（事務処理の委託）

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競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職（雇用契約の終了）に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価なし版）」の雛型です。 （【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価あり版）も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職（雇用契約の終了）に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価あり版）」の雛型です。 退職者は、競業避止義務を負う代わりに給与及び退職金とは別に対価を受け取る契約内容です。 （【改正民法対応版】競業避止義務契約書（対価なし版）も別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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令和元年会社法改正により、株式会社が役員等との間で締結する「補償契約」に関する規定が新たに設けられました。 規定が設けられた「補償契約」とは、「役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」（防御費用）や、「役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失」（賠償金）の「全部又は一部を株式会社が補償することを約する契約」をいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。令和元年の改正会社法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（費用補償） 第３条（損失補償） 第４条（報告義務） 第５条（損害軽減義務） 第６条（免責事項） 第７条（契約失効） 第８条（契約解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）

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社外取締役と会社間で締結する「責任限定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目　的） 第２条（法令および定款と本契約との関係） 第３条（責任限定） 第４条（責任限定手続） 第５条（責任限定がなされない場合） 第６条（株主総会に対する情報の開示） 第７条（責任の減免後の退職慰労金等の供与） 第８条（責任の減免後の新株予約権） 第９条（税務処理） 第１０条（役員賠償責任保険） 第１１条（効　力） 第１２条（拘束力） 第１３条（他の規定に基づく救済） 第１４条（契約内容の変更） 第１５条（完全合意） 第１６条（分離可能性） 第１７条（準拠法） 第１８条（専属的合意管轄裁判所） 第１９条（協　議）

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日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕 　Article 1 （設立） 　Article 2 （事業目的） 　Article 3 （商号） 　Article 4 （所在地） 　Article 5 （定款） 　Article 6 （運営計画） 　Article 7 （資本） 　Article 8 （支払） 　Article 9 （定期および臨時株主総会） 　Article 10 （定足数） 　Article 11 （決議） 　Article 12 （重要事項） 　Article 13 （取締役の選任） 　Article 14 （取締役の任期） 　Article 15 （定足数および決議） 　Article 16 （重要事項） 　Article 17 （役員） 　Article 18 （兼任） 　Article 19 （会計期間） 　Article 20 （会計監査） 　Article 21 （増資） 　Article 22 （株式の譲渡制限） 　Article 23 （選択権） 　Article 24 （資金調達への協カ） 　Article 25 （機械等の供給） 　Article 26 （技術援助） 　Article 27 （販売権） 　Article 28 （競合禁止） 　Article 29 （認可申請） 　Article 30 （秘密情報） 　Article 31 （効力発生日） 　Article 32 （終了） 　Article 33 （不可抗力） 　Article 34 （通知） 　Article 35 （譲渡） 　Article 36 （仲裁） 　Article 37 （相違） 　Article 38 （準拠法） 　Article 39 （権利放棄） 　Article 40 （完全合意） 　Article 41 （表題） 　Article 42 （言語）

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