契約書 (契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。 実際にはお金を借りてはいないいけれど、売買などでお金を支払う必要が生じたときに、お金を借りたことにして、これを返済していくという法形式にしてしまう契約を、「準消費貸借契約」といいます。 たとえば、同じ電気店でテレビ、冷蔵庫を購入したために総額２０万円の代金を支払う必要が生じたけれど、毎月５万円ずつ払うようにしたい、という場合を想定します。このような場合に、買主が電気店から２０万円を借りたことにして、これを毎月５万円のペースで返済していく契約（準消費貸借契約）をすることができる、というわけです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務確認） 第２条（準消費貸借） 第３条（弁済） 第４条（利息） 第５条（遅延損害金） 第６条（期限の利益喪失） 第７条（合意管轄）

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本書式は、建築工事期間中の工事現場事務所を構築するために一時使用の賃貸借を締結するための【改正民法対応版】（工事現場の事務所建設のための）「一時使用土地賃貸借契約書」の雛型です。 借地借家法第25条による一時使用の賃貸借契約の場合、借地の場合には30年という借地権の存続期間の保証がなくなり、30年未満でも、また、期間の定めを設けなくても賃貸借契約が可能となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（存続期間） 第３条（賃料） 第４条（契約期間満了前の明け渡し） 第５条（損害金） 第６条（譲渡、転貸の禁止） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（本契約に記載のない事項） 第10条（合意管轄）

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１回限りの動産売買のための「【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（引渡し） 第３条（代金及び支払条件） 第４条（所有権移転時期） 第５条（検品） 第６条（遅延損害金） 第７条（期限の利益の喪失） 第８条（契約不適合責任） 第９条（解除） 第10条（協議事項） 第11条（合意管轄）

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建物を構築するための「【改正民法対応版】（建物構築のための）「土地賃貸借契約書」」の雛型です。 建物所有を目的する土地の賃貸借であるため、借地借家法に基づいて賃貸借期間を最短の30年としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃貸借期間）　 第３条（権利金） 第４条（敷金） 第５条（賃料） 第６条（事前承諾） 第７条（契約の解除） 第８条（原状回復） 第９条（損害金） 第10条（本契約に記載のない事項）　 第11条（合意管轄）

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取り扱い商品の寄託（保管）を依頼するための「【改正民法対応版】商品寄託契約書」の雛型です。商品は動産を想定しています。また、本契約に定めのない事項は、国道交通大臣の定める「標準倉庫寄託約款（乙）」に拠るとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物等） 第２条（保管場所） 第３条（保管期間） 第４条（寄託料金及び荷役料） 第５条（入庫・出庫作業） 第６条（その他詳細事項） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）

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「下請者」は、元請者が発注者に納入する下請者の製品及び部品について、品質に関する基本的な事項定める場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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「預託者」と「優先受益者」の間で、商取引の際に信頼の置ける第三者を仲介させて取引の安全を担保する第三者預託を行う契約を締結する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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本雛型は、第三者である会社の株式すべてを有する個人株主との間で、当該第三者である会社の全株式を有償譲渡（売買）するための「株式譲渡契約書」の雛型です。 売主は、当該第三者である会社の再建・債務・資産の状態や簿外債務が存在しないこと等を保証し、当該保証に違反した場合には、買主が本契約を解除できるという定めが含まれております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（株式の譲渡） 第２条（取締役会の承認取得の保証） 第３条（財務内容の保証） 第４条（係属中の訴訟等の不存在保証） 第５条（競業避止義務） 第６条（契約の解除・変更） 第７条（秘密保持） 第８条（損害賠償責任） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議事項）

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「債務引受」には、併存的債務引受（改正民法４７０条）と、免責的債務引受（改正民法４７２条）の二種類があります。 後者の免責的債務引受は、もともとの債務者は債務を免除されて、債務を引き受ける人だけが残る仕組みです。債務者の「交代」ということです。 本社は、上記記述の後者の借入金債務に関する免責的債務引受のための「免責的債務引受契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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「債務引受」には、併存的債務引受（改正民法４７０条）と、免責的債務引受（改正民法４７２条）の二種類があります。 前者の併存的債務引受は、債務を引き受ける人と、もともとの債務者が、両方とも債務者になる仕組みです。債務者の「追加」のほうですね。 本書は、上記の前者に該当する「併存的債務引受契約書」の雛型です。対象債務は、借入金債務です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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法人間における債務の弁済と、当該債務の担保として債務者の動産に譲渡担保を設定するための【【改正民法対応版】「債務弁済及び動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 譲渡担保とは、債務者が使用を継続することができる状態で、その所有権を債権者に譲渡することによって担保の目的を達成させようとする契約で、企業が有する動産を目的物とする場合に特に有用です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債務弁済契約） 第２条（動産譲渡担保の設定） 第３条（使用貸借） 第４条（本件物件の保全） 第５条（本件物件の公示） 第６条（損害保険契約の締結） 第７条（期限の利益の喪失） 第８条（現実の引渡し） 第９条（譲渡担保の実行） 第10条（合意管轄）

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法人間で、金銭消費貸借と担保として集合動産に譲渡担保権を設定するための【【改正民法対応版】（法人間契約用）「金銭消費貸借及び集合動産譲渡担保設定に関する契約書」】の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（金銭消費貸借） 第２条（集合動産譲渡担保の設定） 第３条（本契約締結後の物件） 第４条（本件物件の公示） 第５条（本件物件の売却等の処分） 第６条（本件物件の保全） 第７条（火災保険契約の締結） 第８条（期限の利益の喪失） 第９条（現実の引渡し） 第10条（譲渡担保の実行） 第11条（合意管轄）

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債権譲渡人が、譲り渡す債権の債務者が任意弁済をしなかった場合には、代わりに当該債権の支払いをすることを保証する内容を含む「債権譲渡契約書」の雛型です。 債権回収が困難な債権ではなく、回収が確実な債権だけれども当面の資金繰りのために、当該債権を譲渡する場合に利用されることが多い雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（債権譲渡の目的） 第２条（債権譲渡の通知等） 第３条（譲渡人の保証） 第４条（譲渡人の保証責任） 第５条（本契約の解除）

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死因贈与とは、贈与する側の死亡を条件として、相手に特定の財産を贈与する旨の契約です。したがって、贈与する側と贈与を受ける側との合意の上で行われます。贈与契約は、口約束でも成立しますので、契約書を作成していないからといって死因贈与が成立しないわけではありません。 しかし、財産を譲り渡すことは重大な意思表示であるため、口約束の場合、亡くなった人の真意と認められないリスクがあります。また、そもそも口約束だと、死後に死因贈与の約束をしたことの証明が困難になるでしょう。 このため、死因贈与をする際には贈与契約書を作成するべきです。また、後からトラブルが起きないよう、公正証書の形式とすることがおすすめです。 例えば、不動産の死因贈与では、生前に始期付所有権移転仮登記を行うことができます。公正証書でこれを定めた場合には、贈与を受ける側が単独で仮登記申請ができるようになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（仮登記申請手続） 第３条（執行者）

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贈与契約とは、当事者の一方、(贈与者)、が財産を無償で相手方、(受贈者)に与えることを内容とする契約です、(改正民法第549条)。贈与契約は、口頭の合意だけで成立しますが、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分について、いつでも「解除」することができます。 現行民法第551条1項は、贈与者の担保責任につき、贈与の無償性を考慮して、原則として担保責任を負わないが、贈与者が目的物等の瑕疵等を知りながら受贈者に告げなかったときは担保責任を負う旨定めています。 これに対し、改正民法第551条1項は、贈与者の引渡債務の内容につき、「贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。」との意思推定の規定を設けました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の内容） 第２条（所有権移転登記手続） 第３条（受贈者の負担） 第４条（負担の不履行による契約の解除） 第５条（契約解除による原状回復手続）

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芸能活動の広報・出演依頼・取材申込などのマネジメント業務を委託するための「【改正民法対応版】芸能活動マネジメント業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（報酬の支払） 第３条（秘密保持） 第４条（契約期間及び解除） 第５条（合意管轄） 第６条（協議事項）

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演奏活動の広報・出演依頼・取材申込などのマネジメント業務を委託するための「【改正民法対応版】演奏活動マネジメント業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の成立） 第２条（報酬の支払） 第３条（秘密保持） 第４条（契約期間及び解除） 第５条（合意管轄） 第６条（協議事項）

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動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書（保証人あり・三者間契約）」の雛型です。 買主の連帯保証人を設定している内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（基本契約） 第３条（個別契約） 第４条（売買価格） 第５条（商品代金の支払方法） 第６条（引渡し） 第７条（所有権の移転） 第８条（危険負担） 第９条（引渡し後の検査） 第10条（契約不適合の担保責任） 第11条（製造物責任） 第12条（知的財産権） 第13条（商標） 第14条（相殺） 第15条（期限の利益喪失） 第16条（契約解除） 第17条（担保権の設定） 第18条（損害賠償） 第19条（遅延損害金） 第20条（有効期間） 第21条（連帯保証人） 第22条（秘密保持） 第23条（合意管轄） 第24条（協議事項）

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動産の継続的売買取引のための「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書（保証人なし・二者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、買主に連帯保証人をつけた「【改正民法対応版】継続的売買取引契約書（保証人あり・三者間契約）」は別途ご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（基本契約） 第３条（個別契約） 第４条（売買価格） 第５条（商品代金の支払方法） 第６条（引渡し） 第７条（所有権の移転） 第８条（危険負担） 第９条（引渡し後の検査） 第10条（契約不適合の担保責任） 第11条（製造物責任） 第12条（知的財産権） 第13条（商標） 第14条（相殺） 第15条（期限の利益喪失） 第16条（契約解除） 第17条（担保権の設定） 第18条（損害賠償） 第19条（遅延損害金） 第20条（有効期間） 第21条（秘密保持） 第22条（合意管轄） 第23条（協議事項）

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買戻しとは、売主が、不動産の売買契約と同時にした特約(買戻特約)に基づいて、売主が留保した解除権によって売買契約を解除することです。現行民法579条前段は、売主が買戻特約に基づく解除権を行使する際に、売主が返還しなければならない金銭の範囲を「買主が支払った代金及び契約の費用」と定めており、これは強行規定と解されています。 そのため、実務上、この買戻し制度を利用せず、返還金額を自由に決められる「再売買の予約」が利用されることが多いという実態がありました。しかも、買戻し制度において売主の返還金額を強行的に固定する実益や合理性はありません。 そこで、新民法579条前段は、買戻しの際の「買主が支払った代金」について、括弧書きで「別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第583条第1項において同じ。」と付記し、売主が提供すべき金額を両当事者の合意により決めることができること(任意規定であること)を明示しました(なお、民法583条1項は、買戻しの実行の際に、売主が代金及び契約の費用を提供する必要があることを規定しています。)。 本条の改正により、買戻し特約の利用によっても、再売買の予約同様に、売主が返還すべき金額を両当事者の合意で決定できることになります。また、本条の改正に伴い、不動産登記法96条(買戻しの特約の登記の登記事項)は、「買反しの特約の登記の登記事項は、第59条各号に掲げるもののほか、買主が支払った代金(民法第579条の別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額)及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定めとする。」と改正されました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（買戻特約付売買契約） 第２条（公簿面積売買） 第３条（代金支払方法） 第４条（所有権の移転と引渡し） 第５条（登記費用等の負担） 第６条（抵当権等の抹消） 第７条（危険負担の定め） 第８条（公租公課の負担等） 第９条（買戻契約） 第10条（買戻権の行使） 第11条（買戻権の喪失） 第12条（契約の解除及び違約金の定め） 第13条（合意管轄） 第14条（協議事項）

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