売買 (解約通知書・契約解除通知・契約解除合意書)内の書式テンプレート・フォーマット

「手付けを倍額返し契約解除02（土地）（民法改正対応）」は、土地の売買契約解除時に売主から買主へ手付金の倍額を返却する旨を通知するための法的な文書です。2020年4月に施行された民法の改正に対応しており、法律の変更により必要とされる新しい規定や条項が含まれています。 この文書テンプレートは、買主への通知に必要な情報や条項があらかじめ記載されているため、特定の情報の入力やカスタマイズを行い、すぐに使用することが可能です。無料でダウンロードしていただけます。

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不動産の売買契約を締結後、売主から買主へ、手付金を倍額にしての返すことにより契約の解除を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）

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「【改正民法対応版】（購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の）契約解除通知書」の雛型です。 本雛型は、土地の売買契約において、購入した土地が都市計画法の境域内に位置し、その土地を目的通りに利用できない状況になった場合に、契約を解除するために使用される通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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店舗ではなく、現地案内所にてマンションを購入したもののクーリングオフ制度を利用して、売買契約の解除及び手付金の返還を請求するための内容証明郵便案「不動産売買契約クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。 また、内容証明制度の概略や郵便局での手続きについての説明も併せて記載しております。

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不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄（現実の提供）することで、当該売買契約を解除するための「（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが（ 現行民法557条1項）、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております（改正民法557条1項）。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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売買契約に基づく代金債務の支払いを履行しない相手に対して、支払いの催告及び未履行時の契約解除を通知するための「催告兼契約解除通知書（売買代金未払い時）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【内容証明用・改正民法対応版】（詐欺を理由とする不動産売買契約に関する）「契約取消通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容（契約の目的を含む）に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。（但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。） 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「（営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする）売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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2020年4月1日施行の改正民法では、手付倍返しによる売買契約の解除について、改正民法第557条1項にて「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」となり、以下の3点が改定されています。 （１）手付倍返しの方法 （２）手付解除ができなくなる履行の着手の主体 （３）履行の着手の主張立証責任 本書式は、上記を踏まえた上での「（手付金の倍返しによる）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり（旧民法541条）、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除（同542条）と履行不能による解除（同543条）にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除（改正民法542条1項4号）と履行不能解除（同項1号）に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 （１）債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき（同項2号） （２）債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号） （３）前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき（同項5号） 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき（上記（３）に該当）場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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2020年4月1日施行の改正民法では、履行利益（その契約が履行されていれば、その利用や転売などにより発生したであろう利益）に係る損害の請求が認められやすくなっております。 本書は、当該改正を踏まえた上で、転売を目的として購入した対象物が第三者の所有物であることを知らず、且つ、購入当初から転売目的であることを売主に伝えていた場合の「他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告（督促）の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本件は売買代金の一部しか受領出来ておらず、残代金の支払いを一度督促した上で送付することを前提とした「契約解除兼返品請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告（督促）の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 また、本書は中古自動車の例としておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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