支払 (建物賃貸借契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

賃貸人を「甲」、賃借人を「乙」として締結する汎用的な建物賃貸借契約書のひな型です。対象物件を特定する規定、更新料の支払い義務規定、転貸禁止規定、敷金の規定、禁止又は制限される行為の規定、修繕に関する規定、明け渡し・原状回復に関する規定、反社会的勢力の排除規定および連帯保証人の規定も明記されています。2020年4月施行の改正民法対応済みです。

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外国企業や外資系企業がオフィス・店舗・飲食スペースなどを日本で借りる場合、日本語のみの賃貸借契約では細かなニュアンスが十分に伝わらず、認識のズレから後々トラブルに発展することがあります。 そうした場面で役立つのが、本書式の英文商業施設賃貸借契約書です。 英語を母国語とするテナントや、英語でのやり取りを前提とした交渉に、そのまま活用できる内容となっています。 想定される利用場面としては、外資系企業が日本国内に初めて拠点を設ける場合、外国人経営者がテナントとなるケース、あるいは国内のビルオーナーが外国企業に物件を貸し出す場合などが典型例です。 オフィスビル・商業施設・飲食店舗・小売スペースなど、用途を問わず幅広く対応できる構成になっています。 本契約書は全18条で構成されており、賃料・敷金・礼金の取扱いをはじめ、原状回復義務（退去時に室内を元の状態に戻すルール）、解約予告期間、中途解約時の違約金など、賃貸借に関する主要な取り決めを一つの書類に整理しています。 また、日本特有の制度である定期建物賃貸借（更新のない賃貸契約）にも対応できる注記を入れており、外国人テナントが理解しにくい制度についてもあらかじめ説明できる内容となっています。 さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力条項も盛り込んでおり、近年の取引実務に即した契約構成となっています。 参考和訳も同封しているため、日本語で内容を確認しながら英文契約書をチェック・修正することが可能です。 適宜編集のうえご利用ください。 〔条文タイトル〕 第1条（賃貸目的物） 第2条（賃貸借期間） 第3条（賃料および支払方法） 第4条（敷金） 第5条（使用および法令遵守） 第6条（維持管理および修繕） 第7条（水道光熱費・運営費） 第8条（保険） 第9条（損害・滅失および不可抗力） 第10条（賃貸人の立入） 第11条（債務不履行および救済） 第12条（解約および明渡し） 第13条（反社会的勢力の排除） 第14条（秘密保持） 第15条（通知） 第16条（準拠法および紛争解決） 第17条（言語および解釈） 第18条（完全合意および変更） （※一部はClaudeにて生成した内容を基に編集しています。）

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この契約書は、住宅として借りた物件を住居兼事務所として使用するための特別な賃貸借契約書雛型です。 近年、在宅ワークやフリーランス業務の増加により、自宅で仕事をする方が急増していますが、通常の住宅賃貸契約では事業利用が禁止されているケースがほとんどです。 この契約書雛型は、そうした課題を解決するために作成されました。賃貸物件を住居として利用しながら、同時に静かな事業活動（IT業務、翻訳業務、経理業務など）も行えるよう、貸主と借主の双方が安心できる条件を明確に定めています。 特に個人事業主やSOHO（Small Office Home Office）で働く方、在宅でコンサルティング業務を行う方などにとって、住所を事業登記に使用したり、自宅を事務所として活用したりする際に必要となる契約書です。 通常の住宅契約書では曖昧になりがちな事業利用の範囲や制限事項を具体的に明記することで、後々のトラブルを防ぐことができます。 この契約書は近隣住民への配慮事項や看板設置の制限、商業登記時の注意点なども詳しく定めているため、住宅地での事業活動を適切に管理できます。 Word形式での提供により、個々の状況に応じて条文の修正や追加が簡単に行えるため、様々な業種や物件タイプに対応可能です。 不動産管理会社や個人の物件オーナーが借主との契約時に使用するほか、事業利用を希望する借主側が貸主に提案する際の参考資料としても活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（賃貸借の目的物） 第2条（賃貸借の目的及び使用方法） 第3条（契約期間） 第4条（賃料及び支払方法） 第5条（敷金及びその他費用） 第6条（禁止事項） 第7条（看板及び表示に関する制限） 第8条（商業登記等） 第9条（近隣住民への配慮） 第10条（用途変更の禁止） 第11条（修繕及び改良） 第12条（保険） 第13条（契約違反による解除） 第14条（中途解約） 第15条（敷金の返還） 第16条（個人情報の保護） 第17条（反社会的勢力の排除） 第18条（協議） 第19条（管轄裁判所） 第20条（特約事項）

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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（借主有利版）は、民法の改正に合わせて作成された事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、借主（賃借人）である事務所の入居者に有利な条件を含んでいることが特徴です。 民法の改正により、借主の権利が強化され、不当な契約条件や違法な取り扱いを防ぐための規定が追加されました。それに基づき、「事務所賃貸借契約書（借主有利版）」は借主の権益を保護するために作成されています。 この契約書では、借主が適正な賃料や明確な契約条件を求めることができるようになっています。また、修繕費用の負担や解除の条件など、借主にとって有利な規定が含まれています。これにより、借主はより公正な条件で事務所を借りることができ、契約上の紛争や不利な状況を回避することが期待されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書（貸主有利版）」は、改正された民法に適合した形式の倉庫賃貸借契約書です。この契約書は貸主（倉庫の所有者または管理者）が有利な条件を含んでおり、借主（倉庫を借りる人または会社）にとってはより厳しい条件となる場合があります。 「貸主有利版」という表現は、契約条件や取り決めが貸主に有利な内容であることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書（借主有利版）は、日本の改正民法に準拠して作成された、倉庫の賃貸借契約書のテンプレートです。この契約書は、倉庫の所有者（貸主）と倉庫を借りる者（借主）との間で倉庫の使用や条件を明確にするために使用されます。 「借主有利版」であり、この契約書は借主に有利な条件や保護を提供する内容となっています。以下に一般的な内容の例を示しますが、具体的な契約書の内容は実際の契約締結時に個別に合意されるべきです。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】建物賃貸借契約書（取壊し予定建物〔借地借家法適用〕）」は、建物の賃貸借契約に関する文書です。この契約書は、建物が将来的に取り壊される予定のある建物（通常は古い建物）に関して、借地借家法の適用を受ける場合に使用されます。 借地借家法は、土地の所有者と建物の使用者（借地人）の権利と義務を調整する法律です。借地借家法に基づく賃貸借契約では、建物の所有権は土地の所有者にありますが、一定期間にわたって建物を使用する権利が借地人に与えられます。 「改正民法対応版」とは、日本の民法における改正に対応したバージョンであり、最新の法令に沿った内容が反映されています。この契約書は、民法改正によって変更された規定や新たに導入された制度に対応しているため、より正確かつ適切な契約内容を反映しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（貸主有利版）は、貸主が貸し手として有利な条件を含む事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、改正された民法に準拠し、貸主の権益を保護するために作成されています。 貸主有利版の事務所賃貸借契約書では、通常は貸主によって提示され、貸主がより保護される条件や条項が含まれています。これにより、貸主は貸借関係においてより有利な立場を維持し、リスクや損害を最小限に抑えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】建物転貸借契約書（転貸人有利版）」は、日本の改正民法（2020年施行）に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のバージョンです。 転貸人に有利な条件が盛り込まれております。この契約書は、転貸人が建物の所有者から借り受けた建物を、第三者に再度転貸する場合に使用されます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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「【改正民法対応版】建物転貸借契約書（借主有利版）」は、日本の民法改正に基づいて作成された建物の転貸借に関する契約書のことです。この契約書は、借主（転借人）がより有利な条件で建物を転貸することを目的としています。 民法改正により、借主（転借人）の権利が強化され、建物転貸借契約において不利な条件があった場合でも、借主に有利な取り決めが優先されるようになりました。この改正を反映させた契約書です。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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【改正民法対応版】（フロアの一区画を賃貸借する場合の）店舗賃貸借契約書〔貸主有利版〕は、フロアの一区画を賃貸借する際に使用される契約書の一種です。改正民法は、2020年に施行された日本の法律であり、賃貸借契約に関する規定が一部変更されました。 「貸主有利版」の店舗賃貸借契約書は、貸主（所有者または不動産会社など）にとってより有利な条件を盛り込んだ契約書のことです。一般的な店舗賃貸借契約書と比較して、貸主側の権益や保護がより重視されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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【改正民法対応版】（フロアの一区画を賃貸借する場合の）店舗賃貸借契約書〔借主有利版〕は、フロアの一区画を賃貸借する際に使用される契約書の一種です。改正民法は、2020年に施行された日本の法律であり、賃貸借契約に関する規定が一部変更されました。 借主有利版の店舗賃貸借契約書は、借主（テナント）にとってより有利な条件を盛り込んだ契約書のことです。一般的な店舗賃貸借契約書と比較して、借主側の権益や保護がより重視されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（必要費・有益費の償還） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）

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民泊用の「建物一時使用賃貸借契約書」の雛型です。賃貸料の前払い等、借主に有利な内容となっております。 また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（一時使用に関する特約） 第２条（目的及び物件） 第３条（目的外使用の禁止） 第４条（賃貸期間） 第５条（賃貸料及び支払方法） 第６条（補修等の費用の負担区分） 第７条（原状使用義務） 第８条（譲渡、転貸の禁止） 第９条（管理責任） 第１０条（紛争等の禁止） 第１１条（損害賠償） 第１２条（契約の解除） 第１３条（反社会的勢力の排除） 第１４条（明渡返還） 第１５条（合意管轄） 第１６条（協議事項）

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本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人なし）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人なし」のバージョンですが、別途「連帯保証人あり」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（協議） 第１８条（合意管轄） 第１９条（自己使用特約）

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本署式は、サブリースをするための原賃貸人及び原賃借人の間で締結する「【改正民法対応版】サブリース建物原賃貸借契約書（連帯保証人あり）」の雛型です。 サブリース契約とは、建物所有者に代わって不動産会社などが賃貸住宅を一括して借り上げ、第三者に転貸する契約のことをいいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 また、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 なお、本書式は「連帯保証人あり」のバージョンですが、別途「連帯保証人なし」のバージョンもご用意しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（契約期間） 第３条（引渡日） 第４条（使用目的） 第５条（賃料） 第６条（賃料支払義務発生日） 第７条（敷金） 第８条（転貸の条件等） 第９条（乙の建物維持管理） 第１０条（禁止または制限される行為） 第１１条（修繕） 第１２条（甲の通知義務） 第１３条（契約の解除） 第１４条（期間内の解約） 第１５条（本物件の返還） 第１６条（地位の承継） 第１７条（連帯保証人） 第１８条（協議） 第１９条（合意管轄） 第２０条（自己使用特約）

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事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。本書式は、連帯保証人を設定しておりません。 連帯保証人の設定した「【改正民法対応版】建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」は別途ご用意しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（合意管轄） 第２１条（規定外事項）

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事務所として建物を貸す場合の「建物賃貸借契約（オフィス用・連帯保証人あり）」雛型です。 本書式は、連帯保証人を設定しております。 改正民法で連帯保証人の保証債務額の上限（極度額）を定めなければ保証契約が無効となりますので、ご注意の上、適宜の金額をご入力の上でご利用いただければと存じます。（極度額の設定条文は内容に含めておりますので、金額をご入力いただくだけで大丈夫です。） 〔条文タイトル〕 第１条（物件の表示） 第２条（使用目的） 第３条（賃貸借期間） 第４条（賃料及び賃料の支払） 第５条（賃料の改定） 第６条（諸費用） 第７条（修繕費の負担） 第８条（本物件の補修等） 第９条（遅延損害金） 第１０条（不可抗力免責） 第１１条（立入り） 第１２条（館内規則） 第１３条（保証金） 第１４条（転貸等の禁止） 第１５条（中途解約） 第１６条（契約の解除） 第１７条（明渡し及び原状回復） 第１８条（重要事項の変更） 第１９条（明渡し遅延） 第２０条（連帯保証） 第２１条（合意管轄） 第２２条（規定外事項）

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