〔参考和訳付〕COMMERCIAL LEASE AGREEMENT（商業施設賃貸借契約書）

外国企業や外資系企業がオフィス・店舗・飲食スペースなどを日本で借りる場合、日本語のみの賃貸借契約では細かなニュアンスが十分に伝わらず、認識のズレから後々トラブルに発展することがあります。

そうした場面で役立つのが、本書式の英文商業施設賃貸借契約書です。

英語を母国語とするテナントや、英語でのやり取りを前提とした交渉に、そのまま活用できる内容となっています。

想定される利用場面としては、外資系企業が日本国内に初めて拠点を設ける場合、外国人経営者がテナントとなるケース、あるいは国内のビルオーナーが外国企業に物件を貸し出す場合などが典型例です。

オフィスビル・商業施設・飲食店舗・小売スペースなど、用途を問わず幅広く対応できる構成になっています。

本契約書は全18条で構成されており、賃料・敷金・礼金の取扱いをはじめ、原状回復義務（退去時に室内を元の状態に戻すルール）、解約予告期間、中途解約時の違約金など、賃貸借に関する主要な取り決めを一つの書類に整理しています。

また、日本特有の制度である定期建物賃貸借（更新のない賃貸契約）にも対応できる注記を入れており、外国人テナントが理解しにくい制度についてもあらかじめ説明できる内容となっています。

さらに、反社会的勢力の排除条項や不可抗力条項も盛り込んでおり、近年の取引実務に即した契約構成となっています。

参考和訳も同封しているため、日本語で内容を確認しながら英文契約書をチェック・修正することが可能です。

適宜編集のうえご利用ください。

〔条文タイトル〕
第1条（賃貸目的物）
第2条（賃貸借期間）
第3条（賃料および支払方法）
第4条（敷金）
第5条（使用および法令遵守）
第6条（維持管理および修繕）
第7条（水道光熱費・運営費）
第8条（保険）
第9条（損害・滅失および不可抗力）
第10条（賃貸人の立入）
第11条（債務不履行および救済）
第12条（解約および明渡し）
第13条（反社会的勢力の排除）
第14条（秘密保持）
第15条（通知）
第16条（準拠法および紛争解決）
第17条（言語および解釈）
第18条（完全合意および変更）

（※一部はClaudeにて生成した内容を基に編集しています。）