目的 (事業譲渡契約書)内の書式テンプレート・フォーマット

「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲渡側有利版〕」は、改正された会社法に準拠した、事業譲渡に関する契約書の一種です。この契約書は、事業譲渡を行う際の取り決めや条項を定めた文書で、譲渡側（事業を売却する会社）に有利な条件が盛り込まれていることが特徴です。 事業譲渡契約書には、以下のような項目が含まれることが一般的です。 契約当事者: 譲渡側と受け入れ側（事業を買収する会社）の両者の正式名称、住所、代表者名を明記します。 譲渡事業の定義: 譲渡される事業の範囲、関連資産、従業員、顧客情報、知的財産権などを明確に記載します。 代金の支払い: 譲渡事業の対価、支払方法、支払時期などを規定します。 保証: 譲渡側が受け入れ側に対して、譲渡事業の権利義務、資産、契約関係、許認可等について保証する内容を明記します。 責任の範囲: 譲渡事業に関連する負債やリスク、トラブル発生時の責任範囲や処理方法を定めます。 機密保持: 両当事者が契約に関連する機密情報を保持し、第三者に漏洩しないことを約束する条項です。 「譲渡側有利版」とは、譲渡側の責任範囲や保証範囲が限定され、受け入れ側がリスクをより多く負担する形で契約が結ばれるバージョンの契約書を指します。ただし、実際の契約締結時には、両当事者が協議を重ね、双方が納得できる条件で合意することが重要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件事業の譲渡、本件譲渡対象、事業譲渡の対価） 第３条（本件実行） 第４条（表明および保証） 第５条（甲における本件事業譲渡の承認） 第６条（乙における本件事業譲渡の承認） 第７条（本件実行の前提条件） 第８条（補償） 第９条（解除） 第１０条（秘密保持） 第１１条（公表） 第１２条（公租公課および費用） 第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等） 第１４条（変更および放棄） 第１５条（管轄） 第１６条（誠実協議）

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本「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、事業を移転する際に用いられる雛型契約書で、譲受企業に有利な条件が盛り込まれている形式です。この雛型は、最新の会社法改正に対応した内容が含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（本件事業の譲渡） 第３条（本件実行） 第４条（表明および保証） 第５条（本件事業譲渡の承認） 第６条（競業避止義務） 第７条（本件実行の前提条件） 第８条（補償） 第９条（解除） 第１０条（秘密保持） 第１１条（公表） 第１２条（公租公課および費用） 第１３条（契約上の地位または権利義務の譲渡等） 第１４条（変更および放棄） 第１５条（管轄） 第１６条（誠実協議）

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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しておりますが、法的拘束力は制限していないため、本合意書に記載する譲渡価格が目途となります。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（協議）

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事業譲渡契約の締結前に、骨子となる基本事項について合意するための「事業譲渡に関する基本合意書（デューデリジェンス実施前）〔法的拘束力制限版〕」雛型です。 法的拘束力は、第５条（守秘義務）及び第７条（有効期間）のみにしており、これからデューデリジェンスを実施して譲渡価格を最終決定する前提で起案しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡の内容） 第３条（譲渡対価） 第４条（クロージング） 第５条（守秘義務） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（特約） 第９条（法的拘束力の制限） 第１０条（協議）

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