無料書式テンプレート・フォーマット

この名刺テンプレートは、グリーンとブルーのラインが特徴のシンプルなデザインを採用し、企業ロゴなどを追加するなど、企業のブランドイメージをより強化できる仕様となっています。 イラストレータのデータとして作成しており、テキストなどをカスタマイズすることができます。 このテンプレートは無料でダウンロード可能です。自社の独自性を表現する、自分だけの名刺を作成しましょう。

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こちらの水色のラインが入ったツートンカラーの名刺テンプレートは、幅広くビジネスやさまざまな業界で使いやすく、さわやかな印象を相手に与えることができます。 名刺は、一人ひとりの個性や企業のブランドを伝える重要なマーケティングツールであり、こちらのテンプレートを使えば、低コストで作成することが可能です。 企業ロゴ、色、フォント、文字などの要素は自由にカスタマイズでき、自分自身や会社の特性を効果的にアピールできます。 イラストレータのデータであるこちらのテンプレートは、ダウンロード（無料）してすぐにご利用いただけます。

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「ネットワーク図01（つながり：red）」は、鮮やかな赤色を活かした、パワーポイントで作成したシンプルなテンプレートです。 中央の円を中心に配置し、異なるネットワーク間のつながりを示すことができるレイアウトとなっています。 ダウンロードは無料です。自社の企画書や提案書の作成時に、便利なテンプレートとしてご利用いただけます。

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PowerPointで作成した、「操作マニュアル」のテンプレートです。 商品の購入やサービスへ加入する際の、ユーザ登録の流れを説明する際に役に立つテンプレートとなっており、登録方法に関する説明や注意事項などを記載することもできます。 明るい青色と黄色のアクセントが印象的なこちらの操作マニュアルのテンプレート、無料でダウンロードをすることが可能です。

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PowerPointで作成した、横のレイアウトを採用した「組織図」のテンプレートになります。 複数の枠を線でつないだこちらの組織図では、明るいブルーを配色した見出し部分に役職・担当者名を記載でき、具体的な業務についても簡潔に記すことが可能です。 こちらの組織図のダウンロードは無料です。自社の組織に応じて、適宜枠を追加してご活用ください。

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このWord（ワード）形式のテンプレートは、社員が自己の過誤や失敗を内省し、その記録をつける目的で作成された始末書です。不適切な行動や過ちに対する手段として、起こしてしまった問題やトラブルの説明、原因の特定、結果の分析、そして今後の再発を防ぐための行動計画などを記述します。これにより、社員は自身の行動に対する認識を深め、組織全体の向上に寄与することにつながります。ダウンロードは無料ですので、ご利用ください。

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後納郵便の契約を行っている事業所で郵便物と共に提出するものです。 本社で一括承認している場合など、承認局と差出局が異なる場合にも対応しております。 法人の場合印章は不要ですが、個人事業主や担当者印を押せるように作っています。（法人でも担当者印必要） 日付印は郵便局側が押印するものです。 ※簡易書留・特定記録は後納ポストインは利用できません 郵便料金は2023年7月23日時点のものです。

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こちらは、Wordで作成したオフィス用の節電チェックシートです。 節電チェックシートとは、節電に関する項目をリスト化し、電力の使用状況について管理や把握をするためのものです。 この点、本テンプレートのようなチェックシートを活用すれば、電気の使い過ぎを防ぐことはもちろん、従業員の節電意識を高めることにもつながります。 オフィス内における主な節電対策として「空調」「OA機器」「照明」「就業・服装」に分けており、各項目をチェックボックスで確認することが可能です。また、各項目を自社に合わせてカスタマイズすることもできます。 ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。

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「特性要因図」とは、特性と要因の関係を系統的に線で結んで表した図のことです。魚の骨に似ていることから、フィッシュボーン図やフィッシュボーンチャートとも呼ばれています。 「特性」とは現在見えている結果で、「要因」はその結果をもたらすのに影響を与えた要素を意味します。また、「原因」とは要因のなかで結果に影響を及ぼすものであり、特性要因図はそれらの関係の図式化や整理をし、問題点を見つけるために作成されます。 本テンプレートは、特性要因図（フィッシュボーン図）のWord版となります。ダウンロードは無料なので、因果関係の整理や問題の解決などにご活用ください。

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特性要因図とは、特性と要因の関係を系統的に線で結んで表した図のことです。 特性とは現在見えている結果であり、要因とはその結果をもたらすのに影響を与えた要素のことです。この図は魚の骨に似ているため、「フィッシュボーン図」や「フィッシュボーンチャート」などとも呼ばれています。 特性要因図を作成することで、問題の原因を探ることができます。結果に対して何らかの不満がある場合、その意図しない結果をもたらした原因を見つけ、次の業務に活かすことができるでしょう。 こちらは、無料でダウンロードをすることができる、特性要因図（フィッシュボーン図）のPowerPoint版です。ぜひご利用ください。

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会社が従業員にマイナンバーの提出を求める際に用いるのが、「マイナンバー（個人番号）提出書」です。 会社側では税金や社会保険料に関して、各行政機関へ手続きをする際、従業員から収集したマイナンバーを利用します。 そのため、利用目的の明示や退職時の廃棄など、法律で定められている項目を伝えたうえで従業員からマイナンバーを提出してもらうことになるのですが、その際に本テンプレートのような提出書があると役に立ちます。 こちらはExcel版のマイナンバー提出書であり、マイナンバーや身分証明書の写しを添付する枠を設けています。 無料でダウンロードをすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。

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「解体工事のお知らせ」は、解体工事を行う際、事前に近隣住民へ配布を行うものです。 解体工事のお知らせを作成する目的は、近隣住民への挨拶とともに工事の実施を予め通知するほか、工事の詳細（工事の目的・スケジュール・施工業者・責任者など）や問い合わせ窓口の情報を明確に伝えることにあります。 こちらは、シンプルなレイアウトを採用した、解体工事のお知らせのテンプレートです。 ダウンロードは無料なので、ぜひご活用ください。

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施設やオフィスなどの特定の場所における、来訪者や従業員の出入りを記録・管理するためのものが入退室記録表（入退室管理簿）です。主に氏名や入退出時刻、目的などを記載します。 入退室記録表の作成によって誰がいつ、どこに入退室したのかを確認することができるので、情報漏えいや不正侵入などのリスク対策に役立ちます。 本テンプレートはWord版の入退室記録表であり、横のレイアウトを採用しています。 無料でダウンロードをすることが可能なので、ぜひご活用ください。

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拾得物がどのようなものか、数はどれくらいか、拾ったのはいつか、届け出をした人は誰かなどを記入するシートが、落とし物記録表です。 落とし物記録表を作成する目的は、拾得物の保管や管理をするためです。作成することで拾得物の状況を把握し、適切な処理を行うことが可能となります。 なお、落とし主が判明した場合、届け出た人は拾得物の価値の5％から20％の間でお礼を受け取る権利が発生するのですが、施設などで対応したときには、届け出た人と施設側との折半となります。そのため、施設側では届出を受けた記録を残しておくことが必要です。 本テンプレートは、横のレイアウトの落とし物記録表（Excel版）です。無料でダウンロードをすることができます。 返却済・未返却といった拾得物への対応を、ドロップダウンリストにより選択することが可能です。ぜひ、ご活用ください。

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経営コンサルタントが顧客企業から経営戦略立案支援を委託された場合、まず企業と企業を取り巻く各種環境についての現状分析を行い、その企業の強み、弱みを洗い出すとともに、チャンス（機会）とリスク（危険要因）、予見可能性の程度等々を天秤にかけて、具体的な提案内容を詰めていきます。 その作業の中では、様々なツールが使用されますが、その一つ、「7Sモデル」についての概要を1枚のスライドにまとめました。 7Sモデルは、マッキンゼーが提唱したもので、企業改革には7S（Shared Value, Style, Staff, Skill, Strategy, Structure, System）という、「Ｓ」を頭文字とする7つの要素に目配りする必要があると説くものです。 スライド上の説明文はコンサルの立場で、「貴社の戦略立案のお手伝いをいたします」と書かれていますが、「当社の中長期戦略を検討」などと書き換えれば、社内の企画担当部署が経営層にプレゼンをする時などにも使用できるでしょう。

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社外で会社PCを利用する際の申請・承認手続きに用いる「会社PC社外持出申請書」です。使用目的や期間、使用場所、PC情報、セキュリティ対策などを詳細に記録でき、個人情報や営業秘密を含むデータの取り扱いについても管理できます。 ■会社PC社外持出申請書とは 業務上の必要により会社が貸与するPCを社外へ持ち出す際に、事前に申請・承認を行うための書式です。個人情報や機密情報を扱う可能性があるため、利用範囲やセキュリティ対策を明確にし、適切な管理体制のもとで運用することを目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜在宅勤務やテレワーク時の利用に＞ 自宅で業務を行う際に、会社PCの持出し申請・管理を行う場面で活用できます。 ＜出張・外出先での業務対応に＞ 顧客先や出張先ホテルなど、社外でPCを使用する必要がある場合に役立ちます。 ＜情報セキュリティ管理の強化に＞ 持出し状況や利用条件を明確に記録し、情報管理体制の整備に貢献します。 ■作成・利用時のポイント ＜使用目的・範囲を具体的に記載＞ 業務内容や利用場所を明確にし、必要最小限の範囲で利用することが重要です。 ＜セキュリティ対策の確認を徹底＞ 暗号化やログイン認証、ウイルス対策ソフトの導入状況、OSやソフトウェアの更新状況などが適切に設定・維持されているか、事前に確認しましょう。 ＜機微情報の取扱いに注意＞ 個人情報や営業秘密、財務情報など機密性の高い情報の取り扱いについては、社内の情報セキュリティ規程や個人情報保護規程等に従い、暗号化やアクセス制御などの措置を含めて慎重に管理する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで作成負担を減らせる＞ 記載例を参考に必要事項を入力するだけで使いやすく、作業時間の短縮につながります。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の規程や運用ルールに合わせて簡単に編集できます。 ＜情報漏えい対策の意識づけに有効＞ 誓約事項や管理項目を明示することで、セキュリティ意識の向上につながります。

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マイナンバーの提出に関する本人の意思を明確に伝え、社内手続きを適切に進めるための届出書です。個人番号の提供依頼を受けたうえで、現時点では提出を控える旨を申し出ることができ、あわせて健康保険証廃止後の資格確認方法（マイナ保険証または資格確認書）の希望も整理できます。個人情報の取扱いや事務手続きへの影響について理解していることを示す項目も含まれており、企業・従業員双方にとって適切な対応を支援します。 ■マイナンバー提出拒否についての届出書とは 会社が従業員に対してマイナンバーの利用目的や事務上の必要性を説明したうえで、本人が現時点で提出しない意思を届け出るための社内文書です。企業は源泉徴収票や社会保険関係書類などの作成事務において個人番号を取り扱う義務があり、法令上認められた目的の範囲でのみ取得・利用・保管するとともに、適切な安全管理措置を講じる必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員からの提出拒否意思の記録に＞ マイナンバーの提出を行わない従業員の意思や、会社が提供を求めた経緯を文書として残す際に活用できます。 ＜社内の個人情報管理対応に＞ 提出状況の管理や手続き対応を適切に行うための記録書類として利用できます。 ＜健康保険の資格確認方法の整理に＞ マイナ保険証の利用有無や資格確認書の交付希望を確認する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜意思表示の経緯を明確に＞ 会社からの説明を受けたうえでの判断であることを記載し、手続きの透明性を確保しましょう。 ＜資格確認方法の選択＞ 医療機関受診時の自己負担や受付手続きに関わるため、希望する方法を正確にチェックすることが重要です。 ＜個人情報の取扱いを適切に管理＞ 記載内容は個人番号その他の重要な個人情報を含むため、個人情報保護法やマイナンバー法、社内規程に基づいた厳重な管理が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに作成可能＞ 必要事項が整理されているため、内容を調整するだけで簡単に届出書を作成できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ＞ 自社の運用ルールや表現に合わせて編集しやすく、汎用的に利用できます。

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個人所有PCの利用を適切に管理・申請するための「個人所有PC使用許可申請書」です。申請理由や使用期間、端末情報（メーカー・型番・OS・シリアル番号など）を詳細に記録できるほか、ウイルス対策やパスワード設定の有無、情報管理に関する誓約事項まで整理して記載できます。 ■個人所有PC使用許可申請書とは 従業員が私用端末（BYOD）を業務に利用する際に、事前に会社の承認を得るための書式です。情報漏えいや不正利用のリスクを防ぐため、端末のセキュリティ状況や利用範囲を明確にし、会社が定める適切な管理体制のもとで利用を許可することを目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜テレワーク・在宅勤務時の端末利用に＞ 会社支給PCが不足している場合などに、個人PCの業務利用を申請・管理する際に活用できます。 ＜BYOD運用のルール整備に＞ 社内で私用端末の業務利用を認める場合の申請フローや管理記録として利用できます。 ＜情報セキュリティ対策の強化に＞ 端末のセキュリティ状況や誓約事項を明確化し、情報漏えい等のリスク管理を徹底したい場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜端末情報を正確に記載＞ メーカーや型番、OS、シリアル番号などを詳細に記載し、端末を一意に特定・管理できる状態にしましょう。 ＜利用範囲と期間を限定＞ 業務内容や使用期間を具体的に設定し、業務上必要な範囲に限定した運用とすることが望まれます。 ＜誓約事項の理解と遵守を徹底＞ 情報漏えい防止やデータ管理に関するルールを明記し、利用者に対して責任と禁止事項を含めた内容を十分に説明・周知したうえで誓約を得るようにしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelで簡単に管理・更新＞ 自社ルールに応じて編集しやすく、更新や履歴管理もスムーズに行えます。 ＜見本付きで導入がスピーディー＞ 例文を参考にすることで、短時間で申請書を作成できます。 ＜社内整備を進めやすい＞ 申請事項と承認事項が分かれており、BYOD運用の入口書式として使いやすい構成です。

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在宅勤務を行う際に、必要最小限の項目で「申請 → 承認」を完結できる シンプル構成のテレワーク（在宅勤務）許可申請書（Word形式・見本付き）です。所属部署・氏名などの基本情報に加え、申請理由、期間、勤務日・勤務時間、業務内容、勤務場所、連絡先、設備状況を簡潔に記載でき、36協定に基づく時間外労働上限の注意書きも盛り込まれています。一時的な在宅勤務や、提出・回覧を重視する運用に適した書式です。 ■テレワーク（在宅勤務）許可申請書とは テレワークの実施にあたり、従業員の希望内容と会社の承認を明文化するための社内申請書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜一時的・短期間の在宅勤務申請に＞ 感染症対応、私用（育児・介護・通院等）、天候・交通事情による在宅勤務など、スポット利用の申請書として適しています。 ＜テレワーク制度導入初期の簡易運用に＞ シンプルな申請書で運用し、制度の定着後に詳細版へ移行する段階的導入にも向いています。 ＜監督署・内部監査に備えた証跡確保に＞ 「誰が・いつ・どの条件で在宅勤務を行ったか」を書面で残すことで、労働時間管理の説明資料としても活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜申請理由は簡潔かつ具体的に＞ 「育児のため」「通院対応」「業務集中のため」など、事由を明示します。 ＜勤務日・勤務時間は必ず特定＞ 曜日チェック＋時間帯を明記し、労働時間の曖昧化を防止します。 ＜36協定の注意書きを削除しない＞ 在宅勤務でも時間外労働は制限されることを従業員に周知できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜人事・総務・管理職の事務負担を軽減＞ 必要情報が一枚に整理されているため、承認ルートでの確認漏れや口頭ベースのやり取りが減り、申請・承認フローを効率化できます。 ＜無料かつカスタマイズしやすく中小企業にも使いやすい＞ Word等で自社の就業規則・テレワーク規程・36協定の内容に合わせて文言を容易に修正できるため、外部専門家へ一からの書式作成を依頼するコストや時間を抑えつつ、一定水準の法務・労務品質を確保しやすい点が大きなメリットです。 ※実際の運用では、就業規則・テレワーク規程・36協定との整合を必ず確認してください。

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード（マイナ保険証）へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況（退職・転職・扶養から外れた等）や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。​ ■テンプレートの利用シーン ＜被保険者資格喪失時の証明書発行に＞ 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 ＜国民健康保険加入手続きに＞ 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な日付と対象者情報を記載＞ 被保険者および被扶養者（該当する場合）の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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