車 の書式テンプレート・フォーマット

社用車の管理についての指示書です。車両管理に関する指示を出す際にご使用ください。

- 件

車による人身事故に対する詫び状です。自社従業員が人身事故を起こした際の詫び状としてご使用ください。

- 件

駐車場移転の通知状です。来社時に使用してもらっている駐車場の移転場所を通知する際にご使用ください。

- 件

取り扱っている航空券や列車チケットの料金一覧表です。印刷業界の方におすすめの書式／テンプレートです。

- 件

車載オプション（名前、価格、メーカー名など）の一覧表です。自動車販売関連の方におすすめの書式／テンプレートです。

- 件

車両管理台帳とは、社用車を管理するための台帳

4.0 1件

社用自動車使用申込書とは、社用車の使用を申請するための申込書

- 件

私有車の業務上利用に関する規程とは、従業員が所有する乗用車を社用に利用する場合の取扱基準について定めた規程

- 件

マイカー通勤管理規程とは、従業員が所有する車両を通勤のために使用するときの管理について定めた規程

- 件

私有車通勤使用にかかる誓約書とは、通勤に私有車を使用するときに交通ルール等を順守することを約束するための誓約書

- 件

私有車常時通勤使用終了届、私有車を使用した通勤が終了したことを伝えるための終了届

- 件

私有車通勤使用許可申請書とは、私有車を通勤に使用するときに提出するための申請書

- 件

私有車常時業務使用終了届とは、私有車両を使用した業務が終了したことを伝えるための届出書

- 件

私有車実績報告書兼旅費精算書とは、私有車両を業務に使用したことの報告と、それにかかった費用の精算書

- 件

自動車等を紛失した際に使用する顛末書のテンプレートです。

- 件

車両を増車・入替・減車したことを申請するための書類

- 件

氏名・住所・電話番号・扶養家族異動・通勤手当・家族手当支給要件・住宅手当支給要件・駐車場使用・独身寮使用・社宅使用・銀行振込口座などの変更を届出るための書類

- 件

お金を貸したのに返してもらえないとき、「物で返す」という選択肢があることをご存じでしょうか。 本書式は、借りたお金を金銭ではなく動産（機械設備・自動車・その他の物品）で返済する場合に使う「債務承認並びに債務弁済契約書」のひな型です。 いわゆる「代物弁済」と呼ばれるこの方法は、債務者の手元に現金がなくても、お互いが納得できる物品を引き渡すことで借金を清算できる実務上たいへん有用な手段です。 ただし、口約束だけでは後から「そんな話は聞いていない」とトラブルになりかねません。だからこそ、きちんとした契約書の形にしておくことが大切です。 本書式には、もとの借入れの内容を確認する条項、引き渡す動産の特定方法、所有権の移転時期、動産に問題があった場合の責任、そして万が一引渡しがされなかったときの取り決めまで、実務で必要になるポイントがひと通り盛り込まれています。 連帯保証人の記載欄も設けてありますので、保証人を付ける場合にもそのまま対応できます。 たとえば、取引先への貸付金が回収できず相手方が所有する設備を譲り受けるケース、個人間の貸し借りで自動車を代わりに受け取るケースなど、金銭での返済が難しい場面で幅広くお使いいただけます。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、当事者名や金額、動産の情報など、ご自身の取引内容に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（債務の承認） 第２条（弁済期日における不履行の確認） 第３条（代物弁済） 第４条（本件動産の引渡し） 第５条（所有権の移転） 第６条（対抗要件の具備） 第７条（表明及び保証） 第８条（担保責任） 第９条（債務消滅の確認） 第１０条（引渡し不履行の場合の措置） 第１１条（公正証書） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議事項）

- 件

バス運行業務を外部の事業者に委託する際に取り交わす契約書のひな型です。 たとえば、自治体や企業がコミュニティバス・送迎バス・シャトルバスなどの運行を、バス会社や運行事業者にお願いするときに使うことを想定しています。 この書式では、運行ルートやダイヤ、使用する車両の仕様、運転手の資格や人数といった実務的な取り決めはもちろん、運行管理者の選任や乗務前後の点呼、安全教育、事故発生時の報告手順など、バス運行ならではの安全管理に関する条項を手厚く盛り込んでいます。 また、下請代金支払遅延等防止法（いわゆる取適法）で定められた12項目の禁止行為を明記しており、委託料の支払ルールや遅延損害金についても具体的に規定しています。 運行業務を委託するにあたって「何をどこまで頼むのか」「料金はいつまでに払うのか」「事故が起きたらどうするのか」「保険はどこまで求めるのか」といった、当事者間で曖昧にしがちなポイントを、ひとつひとつ条文に落とし込んでいますので、契約交渉のたたき台としてすぐにご活用いただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運行条件や取引先との関係に合わせて、条文の追加・削除・修正を自由に行っていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の内容） 第３条（個別契約） 第４条（委託料及び支払条件） 第５条（法令遵守） 第６条（運行管理体制） 第７条（運転者の資格及び配置） 第８条（使用車両） 第９条（安全管理） 第10条（事故等の報告） 第11条（保険） 第12条（業務管理者） 第13条（秘密保持） 第14条（個人情報の保護） 第15条（再委託） 第16条（権利義務の譲渡禁止） 第17条（契約期間） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（解除及び期限の利益の喪失） 第20条（損害賠償） 第21条（不可抗力） 第22条（取適法に基づく禁止事項） 第23条（協議事項） 第24条（合意管轄）

- 件

製造業の取引において、発注元が下請先に金型を預けて保管させるケースは非常に多く見られます。 ところがこれまで、金型の保管費用や管理費用をきちんと取り決めないまま、「なんとなく」下請先に預けっぱなしになっているケースが少なくありませんでした。 2024年度、公正取引委員会は下請法違反として21件の勧告を出しましたが、そのうち約半数が「金型の無償保管」に関するものでした。 大手企業のグループ会社も勧告を受けており、金型の無償保管問題は業界全体で対応が急務となっています。 この契約書は、2026年1月1日から施行される改正下請法（正式名称「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」）に完全対応した金型保管契約のひな型です。 改正法では、旧法の「親事業者」「下請事業者」という呼び方が「委託事業者」「中小受託事業者」に変わり、条文番号も変更されています。 本契約書はこうした変更をすべて反映しています。 具体的な使用場面としては、自動車部品、電子機器、産業機械などの製造を外注している企業が、協力会社に金型や治具を預けて保管してもらう際に締結します。 量産が終わった後も補修部品用に金型を保管し続けるケースや、新たに金型の保管を依頼するケースなど、幅広い場面でお使いいただけます。 契約書には、保管費用の算定方法や支払い時期、棚卸作業の費用負担、金型の返還・廃棄のルールなど、トラブルになりやすいポイントをすべて盛り込んでいます。 別紙として金型のリストや保管費用の記入欄も用意しており、実務でそのまま使える構成になっています。 Word形式でのご提供となりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（本金型等の所有権） 第４条（保管場所及び善管注意義務） 第５条（保管期間） 第６条（保管費用の支払） 第７条（棚卸・管理業務） 第８条（発注予定の通知） 第９条（本金型等の返還・引取り） 第１０条（本金型等の廃棄） 第１１条（損害賠償） 第１２条（保険） 第１３条（秘密保持） 第１４条（取適法の遵守） 第１５条（契約期間） 第１６条（解除） 第１７条（反社会的勢力の排除） 第１８条（協議事項） 第１９条（管轄裁判所）

- 件