規定 の書式テンプレート・フォーマット

「技術提携契約書」とは、2つの企業や組織が共同で新しい技術や製品を開発するための契約書のことです。この契約書には、共同開発における役割や責任、技術開発のスケジュールや進捗管理、知的財産権の保護、契約解除条件などが明確に規定されています。 技術提携契約書を締結することにより、2つの企業や組織はお互いの技術力やノウハウを共有することができ、新しい市場に進出するための競争力を高めることができます。また、共同開発により、より高品質な製品やサービスを提供することができるため、顧客満足度を向上させることも期待できます。 技術提携契約書は、両者が共同で開発する製品やサービスの利益分配、契約期間、契約解除条件などの詳細を明確に定め、協力関係を円滑に進めるための重要な契約書です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（技術提携の内容） 第３条（経営の独立） 第４条（知的財産権の帰属） 第５条（製造物責任） 第６条（表明保証） 第７条（有効期間） 第８条（秘密保持義務） 第９条（譲渡禁止） 第１０条（損害賠償） 第１１条（契約の解除） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議事項）

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「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイジー側有利版〕」は、フランチャイズ契約を結ぶ際に使用される契約書の一種で、フランチャイジー（加盟店）側に有利な条件が盛り込まれているものを指します。改正民法対応版という言葉から、最近の民法改正に対応していることがわかります。 フランチャイズ契約とは、フランチャイザー（本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して、商標やノウハウ、商品・サービスの提供方法などを使用する権利を与え、フランチャイジーがそれらを用いて事業を展開することを約束する契約です。 フランチャイジー側有利版の契約書では、通常よりもフランチャイジーの権利が強調され、費用負担やリスク分担がフランチャイジーにとって有利な形で記載されています。例えば、契約期間や更新条件、独占範囲の設定、ロイヤルティの支払い方法や額、解約条件などがフランチャイジー側に有利になるよう調整されている場合があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（フランチャイズの意義および条件） 第２条（事業テリトリー） 第３条（甲の指導・援助） 第４条（甲による標章の使用許諾） 第５条（加盟金およびロイヤリティ） 第６条（競業避止規定） 第７条（原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供） 第８条（販売促進と広告宣伝） 第９条（クレーム・紛争処理等） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報保護） 第１２条（譲渡の禁止） 第１３条（損害賠償） 第１４条（不可抗力免責） 第１５条（有効期間） 第１６条（契約解除） 第１７条（中途解約） 第１８条（反社会的勢力の排除） 第１９条（契約終了後の措置） 第２０条（合意管轄） 第２１条（協議）

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「【改正民法対応版】フランチャイズ契約書〔フランチャイザー側有利版〕」とは、日本の改正民法に対応した、フランチャイザー（フランチャイズ事業を提供する企業）側に有利な条件が盛り込まれたフランチャイズ契約書のことです。 フランチャイズ契約書は、フランチャイザーとフランチャイジー（フランチャイズ事業を受ける加盟店）間で締結される契約書で、フランチャイズ事業の運営に関する権利と義務、条件などを定めています。通常、契約書は双方にとって公平な内容となるように作成されることが望ましいですが、フランチャイザー側有利版の契約書では、フランチャイザーにとって有利な条件が多く含まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（フランチャイズの意義および条件） 第２条（事業テリトリー） 第３条（甲の指導・援助） 第４条（甲による標章の使用許諾） 第５条（加盟金およびロイヤリティ） 第６条（競業避止規定） 第７条（原材料等の供給・仕入れ、サービスの提供） 第８条（販売促進と広告宣伝） 第９条（クレーム・紛争処理等） 第１０条（秘密保持） 第１１条（個人情報保護） 第１２条（立入調査） 第１３条（変更の通知） 第１４条（譲渡の禁止） 第１５条（損害賠償） 第１６条（不可抗力免責） 第１７条（有効期間） 第１８条（契約解除） 第１９条（中途解約） 第２０条（反社会的勢力の排除） 第２１条（契約終了後の措置）

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「理事規程」とは、法人や組織において、理事と呼ばれる役員の選出方法、役割、責任、任期、報酬等に関する規定のことです。理事規程は、組織の運営を円滑に進めるためのガイドラインとして機能し、組織のメンバーや利害関係者に対し、透明性と公正性を保つために重要です。 なお、本雛型でいうところの「理事」は社員から理事に昇格することを想定しており、「理事」から「取締役」として推挙する言わば取締役候補者としての「理事」を想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（任命基準） 第４条（任期） 第５条（定年） 第６条（職務内容） 第７条（報酬） 第８条（退職金の取り扱い） 第９条（理事退任慰労金） 第１０条（出張旅費） 第１１条（取締役の選任）

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再雇用の「嘱託社員給与規程（賞与支給無し版）」とは、再雇用された嘱託社員（契約社員）に対して、賞与が支給されないことを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当についてのみ定められており、賞与に関する条項は含まれていません。 賞与支給無し版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 １．給与構成：賞与支給無し版の給与規程では、基本給や各種手当（通勤手当、住宅手当など）が主な報酬となります。賞与は支給されないため、従業員の収入はこれらの要素に依存します。 ２．人件費の抑制：賞与が支給されないことで、企業は人件費をより抑制することが可能です。これにより、経営効率を向上させることが期待されます。 ３．給与のシンプルさ：賞与がないことで、給与計算がシンプルになり、管理が容易になります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（給与の形態） 第３条（給与の決定基準） 第４条（通勤手当） 第５条（計算期間・支払日） 第６条（控除） 第７条（超過勤務手当） 第８条（休日勤務手当） 第９条（欠勤、遅刻等の取り扱い） 第１０条（給与の改定） 第１１条（賞与の支給）

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再雇用の「嘱託社員給与規程（賞与支給あり版）」とは、再雇用された嘱託社員（契約社員）に対して、賞与が支給されることを明示した給与規定です。この規程では、基本給や手当に加えて、賞与の支給方法や計算方法、支給時期などについても定められています。 賞与支給あり版の嘱託社員給与規程は、以下のような特徴があります。 １．賞与の支給基準：賞与の支給基準は、業績、個人の評価、勤務態度など、さまざまな要素に基づいて定められます。これにより、従業員は自身の働きが適切に評価されることが期待されます。 ２．賞与の計算方法：賞与の計算方法は、基本給や勤続年数、会社の業績など、さまざまな要素を考慮して算定されます。このような計算方法を採用することで、賞与が公平かつ透明性のある方法で支給されることが期待されます。 ３．賞与の支給時期：賞与の支給時期は、通常年に1回または2回（例：夏季賞与、冬季賞与）と定められます。これにより、従業員は一定の期間ごとに追加の報酬を得ることができます。 賞与支給あり版の嘱託社員給与規程を設けることで、再雇用された嘱託社員に対して、働きに応じた適切な報酬を提供することができます。また、賞与の支給が従業員のモチベーション向上につながり、会社全体の生産性や業績の向上に寄与することが期待されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（給与の形態） 第３条（給与の決定基準） 第４条（通勤手当） 第５条（計算期間・支払日） 第６条（控除） 第７条（超過勤務手当） 第８条（休日勤務手当） 第９条（欠勤、遅刻等の取り扱い） 第１０条（給与の改定） 第１１条（賞与の支給） 第１２条（賞与の支給額）

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「半日年次有給休暇規程」とは、企業が従業員に対して半日年次有給休暇を取得できる制度を設ける際に、遵守すべきルールや取り決めを定めた規定のことを指します。 具体的には、半日年次有給休暇の取得条件、取得期限、取得手続き、休暇中の待遇や福利厚生などが規定されます。 また、半日年次有給休暇規程は、企業が従業員に対して公平かつ適切な扱いを提供するために作成されるものであり、就業規則や労働協約と同様に、労働者と企業が共通理解を持ち、遵守することが必要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（半日年次有給休暇の区分） 第３条（年休への換算） 第４条（届け出） 第５条（時季変更）

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人員管理計画規程とは、企業が従業員を適正に配置・管理するための規程であり、人事戦略の一環として策定されます。 具体的には、人員の採用、配置などに関する方針や手続きが規定されます。また、人員管理計画規程には、人員配置の見直し、人員不足や過剰などの課題を把握し、適切な対策を講じるための指針が含まれます。 人員管理計画規程は、企業の人事戦略の基本的な方針を示すものであり、従業員にとっても、自身のキャリアパスや将来の職務についての展望が明確になるため、働きやすい環境を整備するうえで重要な役割を果たします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（管理年度） 第３条（管理責任者） 第４条（人員管理計画の作成） 第５条（人員管理計画の作成基準） 第６条（部門長による増員・減員の要請） 第７条（人員管理計画の執行） 第８条（法令の遵守） 第９条（期中における人員の増加または削減の申し出） 第１０条（人員不足対策の実施） 第１１条（人員不足対策の実施手続き） 第１２条（人員過剰対策の実施） 第１３条（人員過剰対策の実施手続き） 第１４条（社長への経過報告） 第１５条（実績の報告義務）

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「失効年次有給休暇買い取り規程」とは、労働者が取得した有給休暇のうち、一定期間を経過したものについて、未消化分を会社に買い取ってもらうことができる制度に関する規程です。 通常、労働者は有給休暇を消化することが望ましいですが、仕事の都合で休暇を取得しきれなかった場合や、退職する際に未消化分を現金化したい場合などに利用されます。 「失効年次有給休暇買い取り規程」には、買い取りできる期間や上限金額、手続きに関する規定などが含まれます。この規程は、企業が自主的に設定する場合もありますが、労働法や労働協約などで定められていることもあります。 なお、本「失効年次有給休暇買い取り規程（買い取り日数の上限有り版）」は、買い取り日数の上限があるバージョンです。別途買い取り日数の上限がないバージョンもご用意しております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（対象者の範囲） 第３条（失効年休の買上げ） 第４条（買上日数の限度） 第５条（買上げ単価） 第６条（申請） 第７条（支払日） 第８条（退職者の取り扱い）

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自動車管理規程は、企業が所有する自動車に関する方針や手順を定めた規程です。この規程は、企業が従業員に自動車を貸与したり、業務で自動車を使用する場合に適用されます。 同規程には、自動車の貸与手続きや責任、運転者の資格要件や運転ルール、点検や整備の手順や責任、事故発生時の対応手順や保険、燃料や駐車場利用に関する規定、環境保全に配慮した運転に関する規定などが含まれます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（対象の車両） 第４条（管理部門） 第５条（安全運転管理者） 第６条（車両管理台帳） 第７条（自動車保険） 第８条（運転資格） 第９条（運転者台帳） 第１０条（運転者の心得） 第１１条（運転の禁止） 第１２条（安全運転管理者の指示命令の遵守） 第１３条（整備・点検） 第１４条（修理） 第１５条（法定整備・点検） 第１６条（給油） 第１７条（運転日報） 第１８条（社外の駐車） 第１９条（格納） 第２０条（洗車・清掃） 第２１条（届出）

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事務服及び作業服貸与規程は、企業が従業員に対して事務作業や作業に必要な服装を貸与する場合に、その基準や手続きを定めた規則です。 具体的には、貸与手続きや貸与期間、返却時の処理などを規定します。これにより、企業が従業員に適切な服装を提供し、業務の効率性や安全性を高めることができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（制服の種類） 第３条（管理責任者） 第４条（管理担当者） 第５条（貸与許可） 第６条（貸与時期） 第７条（貸与の方法） 第８条（貸与の費用） 第９条（社員の心得） 第１０条（補修・洗濯の費用） 第１１条（紛失等の届出） 第１２条（返納）

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定款とは、法人の設立において作成される基本的な組織規程のことです。定款には、法人の名称、目的、本店所在地、役員の任期や権限、会計年度、会計監査に関する事項、株式の発行条件、取締役会や株主総会の開催方法や議決権に関する事項、解散手続きなどが含まれます。 取締役２名以上で代表取締役を置き、かつ監査役を置く場合には、定款にその旨が明記されている必要があります。また、定款には、会社の目的や方針、業務内容、経営方針、事業計画、予算なども含まれることがあります。定款は、設立登記時に提出され、法務局によって審査されます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（商　　号） 第２条（目　　的） 第３条（本店の所在地） 第４条（公告方法） 第５条（発行可能株式総数） 第６条（株券の不発行） 第７条（株式の譲渡制限） 第８条（相続人等に対する株式の売渡し請求） 第９条（株主名簿記載事項の記載等の請求） 第10条（質権の登録及び信託財産の表示） 第11条（株主の住所等の届出） 第12条（株式の割当てを受ける権利等の決定） 第13条（基 準 日） 第14条（招　　集） 第15条（招集手続の省略） 第16条（招集権者及び議長） 第17条（決議の方法） 第18条（取締役及び監査役の員数） 第19条（取締役及び監査役の選任） 第20条（監査役の権限） 第21条（取締役及び監査役の任期） 第22条（代表取締役及び社長） 第23条（報 酬 等） 第24条（事業年度） 第25条（剰余金の配当等） 第26条（設立に際して出資される財産の最低額） 第27条（成立後の資本金の額） 第28条（最初の事業年度） 第29条（設立時の役員） 第30条（発起人の氏名又は名称及び住所、割当てを受ける設立時発行株式の数等） 第31条（規定外事項）

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インフレ手当規程とは、物価の上昇（インフレーション）による給与の実質的な減少を補うために、企業が従業員に支払う手当のことを指します。企業によっては、物価の上昇に応じて手当額を変動させる場合もあります。インフレ手当は、従業員の生活水準を維持するために重要な制度として位置づけられています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条　目的 第２条　対象者 第３条　インフレ手当の支給 第４条　物価上昇率の計算方法 第５条　その他の規定

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「社有車出張規程」とは、企業や組織において社有車を使用する場合のルールや規則を定めたものです。 社有車を運転する社員や出張者が、安全かつ適切な方法で社有車を使用し、事故やトラブルを未然に防ぐことを目的とします。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（許可申請） 第３条（許可の基準） 第４条（出張者の心得） 第５条（合理的な経路の利用） 第６条（点検義務） 第７条（駐車） 第８条（目的外利用等の禁止） 第９条（交通安全） 第１０条（事故発生時の対応） 第１１条（規定外事項）

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本「雇用契約書（中国語（簡体字））参考和訳付き」は、中国語（簡体字）を使用される人との雇用契約書のテンプレートです。日本語の参考和訳も付属しています。また、準拠法は日本の法律としております。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル（日本語）〕 第1条　仕事の内容 第2条　契約期間 第3条　給与と福利厚生 第4条　労働時間と休暇 第5条　機密保持規定 第6条　契約違反の責任 第7条　法律の適用 第8条 その他の規定

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吸収分割とは、会社法において定められた方法で、ある会社が全ての事業や資産を別の会社に譲渡し、自身は解散することを指します。そして、このような吸収分割を行うためには、両社の株主総会でそれぞれの株主の承認を得る必要があります。 ただし、法律では、一定の要件を満たす場合には、株主総会での承認を必要としない「吸収分割契約書」という手続きも認められています。この場合、吸収される会社と吸収する会社があらかじめ契約書を締結し、その内容が法律で定められた要件を満たすことが必要です。 株主総会決議が不要な吸収分割については、会社法第796条で規定されています。 会社法第796条の1によると、吸収分割のための株主総会決議が不要な場合には、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 １．吸収する会社が、全ての株主の同意を得たとき。 ２．吸収する会社が、吸収される会社の全株式または全事業を取得するために、発行する株式以外の金銭債権の総額が、吸収される会社の資産の総額を超えないとき。 このような要件を満たす場合、吸収分割を行うための株主総会決議は不要とされています。ただし、契約書の締結や手続きについては、会社法や民法などの法律に則り、適切に行う必要があります。 〔条文タイトル〕 第１条（吸収分割）　 第２条（権利・義務の承継等） 第３条（本件分割に際し交付する対価） 第４条（本件分割により増加すべき資本金等） 第５条（効力発生日） 第６条（効力発生日までの業務執行および会社財産の管理等） 第７条（従業員の承継） 第８条（競業避止義務） 第９条（分割条件の変更および本契約の解除） 第１０条（本契約の効力） 第１１条（管轄） 第１２条（協議事項）

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本「公傷病休職規程」とは、労働者が業務上の事由により負傷や疾病をした場合に、労働者が適切な治療を受けるために休職し、療養することができるように定められた規程です。 本雛型では、業務上の事由による負傷や疾病について定義され、労働者が負傷や疾病をした場合にどのような手続きを取るべきか、休職期間や療養費用の負担などが具体的に規定されています。 また、本雛型には、負傷や疾病による休職期間中の労働者の待遇や、復職に関する手続きや条件なども規定されています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（休職の取り扱い） 第３条（休職の手続き） 第４条（休職期間の変更） 第５条（休職の終了） 第６条（給与の取り扱い） 第７条（休業補償） 第８条（賞与の取り扱い） 第９条（退職金の取り扱い） 第１０条（年次有給休暇の取り扱い） 第１１条（復職先） 第１２条（復職後の通院休暇） 第１３条（リハビリのための短時間勤務） 第１４条（打切補償による解雇）

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保養所利用規程とは、保養所の利用に関するルールや規則のことです。保養所は、労働者の疲れを癒し、健康や精神面のリフレッシュを促すことが目的の施設であり、会社で定められた規則に基づいて運営されます。 保養所利用規程は、利用者にとっても運営者にとっても、円滑な運営を行うために非常に重要な文書です。利用者は、規定を守り、安全に過ごすためのルールを理解しておく必要があります。また、運営者は、規定を守り、適切な運営を行うことで、利用者に安心して利用してもらうことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（利用日） 第３条（利用時間） 第４条（利用者の範囲） 第５条（利用申込み） 第６条（申込みの受付） 第７条（受付票の交付） 第８条（受付票の提出） 第９条（利用の取消） 第１０条（利用の原則） 第１１条（利用料） 第１２条（利用者の心得） 第１３条（損害賠償）

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社有車を運転して交通違反を犯した場合について、会社や組織がどのように取り扱うかを定めた規程を「交通違反者取扱規程」といいます。 この規程は、一般的には会社や組織の内部規定の一つとして定められており、社員や従業員が社有車を運転した際に交通違反を犯した場合に、どのような処置が取られるかを明確にすることで、安全な運転を促進し、交通事故の防止につなげることを目的としています。 交通違反者取扱規程には、違反行為に応じた処分の種類や、その基準、手続き、違反行為が繰り返された場合の対応などが規定されています。例えば、違反内容によっては、社内での処分だけでなく、法的な処分が必要となる場合もあります。規程にはそのような場合の対応も含まれています。 交通違反者取扱規程は、社内での安全運転や交通マナーの向上に役立ちますが、規程に従って処分を行うことが重要です。また、社有車を運転する全ての社員や従業員に対して、この規程についての教育や啓発を行うことも重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（懲戒処分） 第３条（懲戒処分の決定基準） 第４条（教唆・手助けの懲戒） 第５条（懲戒の加重） 第６条（第三者への損害賠償責任） 第７条（会社への損害賠償責任） 第８条（罰金等の負担） 第９条（配置転換） 第１０条（運転業務の停止）

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顧客情報管理規程とは、企業や団体が顧客情報を適切に管理するために策定する内部規定のことです。顧客情報には、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴、利用履歴などが含まれます。 顧客情報管理規程は、顧客情報の収集、利用、保管、提供、廃棄などの全ての過程について、適切な取り扱いを定めることで、個人情報保護法や関連法令に適合し、顧客のプライバシー保護や情報漏洩のリスクを最小限に抑えることを目的としています。 顧客情報管理規程は、顧客情報を管理するための重要な基盤となり、企業や団体の信頼性向上にもつながります。また、個人情報保護法や関連法令の遵守によって、情報漏洩による法的なリスクを回避することもできます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（顧客情報の定義） 第３条（社員の義務） 第４条（利用目的の特定） 第５条（適正な取得） 第６条（取得しない顧客情報） 第７条（取得に際しての利用目的の明示） 第８条（内容の正確性の確保） 第９条（顧客情報管理責任者） 第１０条（顧客情報の禁止事項） 第１１条（閲覧等の手続き） 第１２条（社外への持ち出しの禁止） 第１３条（第三者への提供の制限） 第１４条（本人への開示） 第１５条（顧客情報の訂正等） 第１６条（利用停止等） 第１７条（苦情の処理） 第１８条（管理責任者への通報義務） 第１９条（事実関係の調査） 第２０条（適切な措置の実施）

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