「法人税」の書式テンプレート
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青色申告の承認申請書
青色申告の承認申請書
青色申告の承認申請書とは、法人税等の申告を白色申告ではなく、青色申告で行ないたいときに青色申告の承認を受けるために提出する申請書
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棚卸表
棚卸表
決算業務に利用できる棚卸表です。法人税法上は最終仕入価格法(原価法)によりますが、それ以外の評価方法を採用している場合など確認のために記入欄を設けてあります。会計上と税務上の届出を確認のうえ、ご利用ください。手書きで記入すれば会計証憑として証拠能力を持ちますし、別途データ化すれば過去の情報を元に在庫調整や仕入先との交渉に使用できるかもしれません。各種法令を確認のうえ、保管期限などにご留意ください。
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役員報酬算定パターン2
役員報酬算定パターン2
医療法人を設立した際、役員報酬をいくらに設定したら税額が安くなるのかを試算することができる書式です。(役員報酬の税率と法人税等の税率を平行にしたパターン)
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更正の請求書（単体申告用）
更正の請求書（単体申告用）
更正の請求書（単体申告用）とは、法人税額、分割基準等が変更され、既に提出した申告書に記載した税額が過大であった場合の請求書
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五カ年収支計画書
五カ年収支計画書
【五カ年収支計画書】 融資や投資を受ける際に、 事業計画を数値で提示できるようにします。 ［項目］ 売上高 中小企業向け事業 M&A仲介事業 大手・中堅企業向け事業 売上原価 売上原価率 売上総利益 売上総利益率 販売費及び一般管理費 販管費率 営業利益 営業利益率 経常利益 経常利益率 法人税等 税引後当期純利益 期末社員数（人） 期末顧客数（社） 想定企業価値（億） 投資リターン（倍） 【制作会社】 株式会社Arinos Arinosの事業創出プログラムは、起業家の資金調達にありがちな「計画作成にどこから着手すべきかわからな い」「明確な調達ストーリーが描けない」「投資家が周りにいない」のお悩みを解決するサービスです。 【担当連絡先】 メールアドレス：yuki.tajima@arinos.co.jp 担当者名：但馬 お気軽にお問合せください。
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申告期限の延長の特例の申請書
申告期限の延長の特例の申請書
申告期限の延長の特例の申請書とは、法人税等の確定申告書の提出期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から２カ月以内とされていますが、１カ月間延長し３カ月以内とすることを申請をするための申請書
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申告期限の延長申請書
申告期限の延長申請書
申告期限の延長申請書とは、単体法人又は連結親法人が、災害その他やむを得ない. 理由によって決算が確定しない等のため、法人税の確定申告書又は連結確定申告書の延長を申請するための申請書
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欠損金の繰戻しによる還付請求書
欠損金の繰戻しによる還付請求書
欠損金の繰戻しによる還付請求書とは、各事業年度の欠損金額をその事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合又は解散等の事実が生じた場合に、当該事実が生じた日前１年以内に終了したいずれかの事業年度又は同日の属する事業年度の欠損金額をこれらの事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻し、法人税額の還付を請求する場合の請求書
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棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書
棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書とは、棚卸資産の評価方法を法人税法施行令第28条の２第１項（たな卸資産の特別な評価方法）に規定する特別な評価方法で行おうとする場合の申請書
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陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書
陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書
陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書とは、陳腐化した減価償却資産の償却限度額の計算を法人税法施行令第60条の２の規定により行おうとする場合の申請書
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特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
「特定（新規）中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書」は、エンジェル税制の一環として導入されている控除制度を利用する際に必要な文書です。エンジェル税制とは、新しい中小企業への投資を促進するための税制優遇措置であり、この明細書はその取得に要した投資金額や詳細を明確に記載することで、税務上の控除や特典を受けるための条件を満たすものとされています。投資家や出資者は、この明細書を適切に提出することで、所得税や法人税の控除を受けることができます。詳しい制度の内容や適用条件は、国税庁の公式ホームページを参照ください。 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）
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【改正会社法対応版】有限責任事業組合（LLP）設立契約書
【改正会社法対応版】有限責任事業組合（LLP）設立契約書
有限責任事業組合（LLP)とは、事業を行う組織のひとつで、簡単にいうと「法人格を持たない会社のようなもの」です。 なお、法人格とは「法律上の人格」のこと。権利や義務の主体となる権利能力があることを保証するもので、株式会社や合同会社に認められています。 有限責任事業組合には以下の3つの特徴があります。 １．倒産しても借金を抱えるリスクが小さい 有限責任事業組合では、すべての組合員が有限責任で企業を立ち上げることができるので、万が一倒産したとしても、出資者の金銭的負担が少なくてすみます。 ２．制度作りの自由度が高い 有限責任事業組合は、出資比率に関係なく組合員同士で損益や権限の分配を自由に決めることができます。例えば、組合の利益を出資比率ではなく、労働負荷の重さによって分配するといった具合です。また、取締役会や監査役と言った経営者に対する監視機関の設置が強制されません。 ３．法人税が課されない 有限責任事業組合は法人ではないため、法人税が課されません。売上は組合員に直接分配され、所得税のみが課されます。これを構成員課税（パススルー課税）といい、節税効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 当組合の名称 第２条 組合の事業 第３条 組合の事務所の所在地 第４条 組合員の氏名又は名称及び住所並びに出資の目的及びその価額 第５条 組合契約の変更並びに業務執行の決定 第６条 職務を行うべき者の選任及び通知 第７条 組合の事業年度 第８条 組合契約効力発生日及び組合の存続期間 第９条 管轄の合意
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連結財務諸表作成基準
連結財務諸表作成基準
「連結財務諸表作成基準」は、企業グループの規模や複雑さに応じて、複数の会社の財務情報を集約して一つの財務諸表を作成するための基準や手続きを定めたものです。これは、特に親会社が複数の子会社や関連会社を所有し、これらの会社の財務情報をまとめて表すために利用されます。 この基準は、企業グループの複雑な財務情報をまとめて把握し、利害関係者に対して適切な情報提供を行うためのガイドラインとなります。連結財務諸表作成基準は、企業の規模や事業状況に合わせて適切な形で適用され、透明性と信頼性のある財務情報の提供を目指します。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（連結財務諸表） 第３条（定義） 第４条（一般原則） 第５条（連結決算日） 第６条（連結の範囲） 第７条（会計処理の原則および手続き） 第８条（法人税などの期間配分） 第９条（連結貸借対照表の基本） 第10条（投資勘定と資本勘定の相殺消去） 第11条（少数株主持分） 第12条（債権と債務の相殺消去） 第13条（持分法） 第14条（連結貸借対照表の表示方法） 第15条（連結損益および剰余金結合計算書の基本） 第16条（取引高の消去） 第17条（未実現損益の消去） 第18条（利益処分） 第19条（連結損益および剰余金結合計算書の表示） 第20条（連結決算手続） 第21条（諸法規との関連） 第22条（会計監査）
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