業務委託契約書 の書式テンプレート・フォーマット

本書式は、社員の海外出張業務のある会社等が、渡航手続を継続的に旅行代理店へ委託する場合を想定した「【改正民法対応版】海外渡航業務委託契約書」の雛型です。 航空券等の予約手配及び渡航手続の代行業務は、旅行業法で定められている「旅行業」の対象となりますので、委託先会社は、旅行業又は旅行代理業について国土交通大臣の登録を受けている必要があります。そのため委託先の表明保証条項を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、印紙税法上の課税文書ではありませんので、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託業務の範囲） 第３条（個別契約） 第４条（委託料） 第５条（必要書類の提出） 第６条（契約期間） 第７条（解約） 第８条（契約解除） 第９条（保証） 第10条（責任条項） 第11条（守秘義務） 第12条（本契約に記載のない事項） 第13条（合意管轄）

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機械設備の管理運営の業務を委託するための「【改正民法対応版】機械設備管理運営業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託・受託） 第２条（本件管理運営業務） 第３条（事業計画書） 第４条（対価） 第５条（費用の負担） 第６条（報告等） 第７条（秘密保持） 第８条（契約期間） 第９条（解除） 第１０条（期限の利益の喪失） 第１１条（権利及び義務の譲渡禁止） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議解決）

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販売した物品の修理や交換といったアフターサービスを、第三者に委託するための「【改正民法対応版】（物品の修理や交換等の）アフターサービス業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（委託業務） 第３条（電話相談サービス） 第４条（修理・交換サービス） 第５条（本件業務対象外の修理等） 第６条（立入検査） 第７条（修理用部品等の供給） 第８条（委託対価） 第９条（顧客等からのクレーム等の処理） 第１０条（秘密保持） 第１１条（契約期間） 第１２条（契約解除） 第１３条（期限の利益の喪失） 第１４条（権利及び義務の譲渡禁止） 第１５条（合意管轄） 第１６条（協議解決）

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ホームページの開発を業務委託するための簡易的な契約書の雛型である「【改正民法対応版】ホームページ開発業務委託契約書（簡易版）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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オンラインでの情報処理業務を委託する場合の「【改正民法対応版】オンライン情報処理業務委託契約書（受託者有利版）」の雛型です。 こちら「受託者」に有利な内容となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（用語の定義） 第３条（委託料等） 第４条（委託料の改定） 第５条（端末装置） 第６条（通信回線） 第７条（原始データ等の提供及び返還） 第８条（目的外使用禁止） 第９条（データ等の管理） 第１０条（乙の秘密保持義務） 第１１条（甲の秘密保持） 第１２条（機密保持手段） 第１３条（利用時間） 第１４条（事故等の報告） 第１５条（検収） 第１６条（保証及び責任の範囲） 第１７条（有料サービス） 第１８条（成果物の納入） 第１９条（システムの変更等） 第２０条（事故発生時の緊急措置） 第２１条（契約内容の変更） 第２２条（プログラム等の権利帰属） 第２３条（契約の有効期間） 第２４条（解除） 第２５条（再委託の禁止） 第２６条（協議事項） 第２７条（合意管轄）

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出版物に関する編集業務を委託するための「【改正民法対応版】出版物に関する編集業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務範囲） 第３条（善管注意義務） 第４条（提出期間） 第５条（対価及び支払方法等） 第６条（違約金） 第７条（損害賠償） 第８条（秘密保持義務） 第９条（競業取引の禁止） 第１０条（著作権） 第１１条（協議事項） 第１２条（合意管轄）

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サーバー上のプログラムデータの保守業務を委託するための「【改正民法対応版】プログラムデータ保守業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（保守業務の内容） 第３条（業務委託料） 第４条（実費） 第５条（秘密保持） 第６条（契約期間） 第７条（協議事項） 第８条（合意管轄）

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火災及び盗難等の犯罪その他の不法行為及び迷惑行為の発生を予防するための警備業務を委託するための「【改正民法対応版】警備管理業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（報告義務） 第３条（報酬） 第４条（秘密保持） 第５条（損害賠償責任） 第６条（契約期間） 第７条（裁判管轄）

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連載原稿の執筆を委託する際の「【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書」の雛型です。 著作権の定め等、必要な項目を網羅しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託） 第２条（委託料及び支払方法） 第３条（善管注意義務等） 第４条（機密保持） 第５条（納期） 第６条（保証） 第７条（著作権） 第８条（紛争処理） 第９条（契約不適合） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（解除） 第１２条（残存条項） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）

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2号文書の業務委託契約書です。 業務内容や金額等を含めた基本事項や、反社会勢力や各事柄の責任の所在についてなども記載してあります。 必要に応じて添削してお使いください。

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海外取引先との輸入業務に関するサポート（通訳手配・翻訳業務を含む）や貿易手続きの代行業務を委託するための 「【改正民法対応版】輸入業務のサポート及び代行に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 本書式の契約有効期間は「締結日から１年間」で自動更新条項がついているため継続的取引に該当しますので、原則として4,000円の収入印紙を貼付します。（編集により「契約期間が3ヶ月以内で、かつ更新の定めのないもの」とした場合は除きます。）収入印紙には必ず消印をお願いします。 〔条文タイトル〕 第１条（乙の業務） 第２条（手数料） 第３条（支払方法） 第４条（有効期間） 第５条（協議事項）

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自社に不足している「技術」「営業」の支援を他社に委託するための「【改正民法対応版】技術支援並びに営業支援に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（対価） 第４条（知的財産権） 第５条（秘密保守義務） 第６条（有効期限） 第７条（契約の変更） 第８条（契約の譲渡） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄） 第１１条（反社会的勢力の排除）

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クレジット代金回収に関する収納業務を第三者に業務委託するための「【改正民法対応版】クレジット代金の収納事務に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（振替日） 第３条（明細書の送付と口座振替） 第４条（口座への入金） 第５条（取扱手数料） 第６条（停止通知） 第７条（損害負担） 第８条（契約解除） 第９条（有効期間） 第１０条（協議事項） 第１１条（合意管轄）

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YouTube動画撮影を委託する際の「YouTube動画編集に関する業務委託契約書」雛型です。 なお、編集作業は委託内容に含んでおりません。 （※　編集作業については、別途「【改正民法対応版】YouTube動画編集に関する業務委託契約書」をご用意しておりますので宜しければ、ご参照ください。） 完成品の著作権を始めとする知的財産権を発注者に帰属するよう起案しておりますので、特にその点をお含みおきいただき、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託業務） 第２条（委託期間） 第３条（委託料と支払方法） 第４条（成果物の権利帰属） 第５条（秘密保持） 第６条（報告義務） 第７条（契約解除） 第８条（契約解除） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）

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ホームページ等のWEB媒体に掲載する広告主を探す業務等を委託するための「【改正民法対応版】ホームページ広告掲載に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託期間） 第３条（委託金額） 第４条（委託業務の処理方法） 第５条（再委託の禁止） 第６条（権利義務の譲渡等の禁止） 第７条（委託金額の支払） 第８条（契約の解除） 第９条（損害賠償） 第10条（秘密保持義務） 第11条（知的財産権等） 第12条（協議事項） 第13条（合意管轄）

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プログラム開発に関する基本仕様書の開発を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】プログラム仕様書の開発に関する業務委託契約書」の雛型です。 「スタンドアロンタイプ（単独のコンピュータで動作対応が可能な仕様）」または「ネットワーク対応タイプ（ネットワーク上で動作対応が可能な仕様）」のいずれにも対応できる内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（開発委託） 第２条（定義） 第３条（納入） 第４条（納期及び納期の変更） 第５条（対価） 第６条（支払条件） 第７条（所有権） 第８条（ユーザーサポート） 第９条（秘密保持） 第１０条（契約解除）

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企業間はもとより、近年では通信インフラの普及により対個人においてもデータ処理の業務委託が広まっています。 さまざまなトラブルを回避するためにも、委託側としては、成果物の所有権及び著作権やノウハウ等の知的財産権の帰属、また秘密保持義務などを事前に当事者間で取り決めておく必要があります。 また、受託側としても、成果物の納入検査や対価の支払いについて、金額、支払い時期、支払い方法などを業務受託前に定めておくことで、対価未払いを回避することにつながります。 本書式は、上記を網羅したかたちの「データ処理業務委託契約書」の雛型です。 どのような種類のデータにもご活用できるように、特に種類や属性を限定しておりませんので、幅広くご利用いただけます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年改正民法対応版です。なお、印紙税法上の第2号文書「請負に関する契約」に該当しますので、契約書に記載された契約金額に応じた税額の収入印紙の添付が必要となります。 出典：国税庁【No.7102 請負に関する契約書】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7102.htm 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務の実施） 第３条（解約） 第４条（資料等の提供） 第５条（対価） 第６条（権利の帰属） 第７条（保証） 第８条（秘密保持義務） 第９条（契約終了後の措置） 第１０条（解除） 第１１条（期限の利益の喪失） 第１２条（権利義務の譲渡禁止） 第１３条（協議事項） 第１４条（合意管轄）

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YouTube用の動画編集を業務委託する際にご利用いただける「【改正民法対応版】YouTube用の動画編集に関する業務委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル） 第１条（目的） 第２条（委託業務） 第３条（委託料） 第４条（検品） 第５条（有効期間） 第６条（反社会的勢力の排除） 第７条（編集材料の抹消） 第８条（知的財産権の帰属） 第９条（守秘義務） 第１０条（準拠法） 第１１条（損害賠償責任） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議事項）

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語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】English Instructor Contract（参考和訳付き）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「General business English conversation（社会人向けの一般ビジネス英会話）」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 Article 1（Purpose） Article 2（Guidance policy） Article 3（Responsible work） Article 4（Lecture time, etc.） Article 5（Workshop） Article 6（Canceled） Article 7（Lecturer fee） Article 8（Transportation fee） Article 9（Bounty） Article 10（Contract cancellation） Article 11（Contract period） Article 12（Discussions） Article 13（Jurisdiction） （参考和訳） 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）

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語学講師業務（※）を委託する際の「【改正民法対応版】外国語講師業務委託契約書（日本語版）」の雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ※本書式では「社会人向けの●●語」としています。適宜ご編集願います。 なお、本書式は、印紙税法上の課税文書ではないため、収入印紙の貼付は不要です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（指導方針） 第３条（担当業務） 第４条（講義時間等） 第５条（研修会） 第６条（休講） 第７条（講師料） 第８条（交通費） 第９条（報奨金） 第１０条（契約解除） 第１１条（契約期間） 第１２条（協議） 第１３条（裁判管轄）

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