手付金 の書式テンプレート・フォーマット

「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（実測売買）（売主有利版）」は、土地及び建物の売買契約に関する雛型です。 また、「実測売買」とは、契約書に不動産登記上の地積（公簿面積）を記載して一応の売買代金を定めた上、契約後決済前に実測を行い、公簿面積と実測面積の差について、契約に定めた単価をもって清算を行う取引方式を意味します。 さらに「売主有利版」とは、売主に有利な条件が盛り込まれたバージョンを指します。「売主有利版」では、売主の権利や保護を重視して契約条件が設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測精算） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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「【改正民法対応版】土地・建物売買契約書（実測売買）（買主有利版）」は、土地及び建物の売買契約に関する文書です。 また、「実測売買」とは、契約書に不動産登記上の地積（公簿面積）を記載して一応の売買代金を定めた上、契約後決済前に実測を行い、公簿面積と実測面積の差について、契約に定めた単価をもって清算を行う取引方式を意味します。 さらに「買主有利版」とは、買主に有利な条件が盛り込まれたバージョンを指します。「買主有利版」では、買主の権利や保護を重視して契約条件が設定されています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件不動産の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件不動産の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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「【改正民法対応版】土地売買契約書（買主有利版）」とは、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した、買主側の利益を優先した形で作られた土地の売買契約書です。 買主側として土地を購入される方向けの契約書となっております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界の画定・実測処理） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（契約不適合） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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「【改正民法対応版】土地売買契約書（売主有利版）」とは、2020年4月1日に施行された改正民法に対応した、売主側の利益を優先した形で作られた土地の売買契約書です。 売主側として土地を売却される方向けの契約書となっております。 第１条（本件土地の売買） 第２条（手付金） 第３条（代金の支払い） 第４条（本件土地の引き渡し・所有権の移転） 第５条（境界画定・実測面積との関係） 第６条（危険の移転） 第７条（公租公課） 第８条（保証） 第９条（手付解除） 第１０条（催告解除・無催告解除・損害賠償） 第１１条（責任制限） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）

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本書式は、土地所有者が、借地権者の所有名義である建物を買い取る場合の「【改正民法対応版】（土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の）建物売買契約書」の雛型です。 本書式の場合、土地所有名義と建物所有名義が同一となるため、当初の借地権設定のための土地賃貸借契約は自然消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的及び売買代金） 第２条（売買対象面積） 第３条（手付金） 第４条（残代金の支払期日） 第５条（所有権移転登記等） 第６条（所有権の移転及び引渡し） 第７条（抵当権等の抹消） 第８条（危険負担） 第９条（公租公課等の負担） 第１０条（手付解除） 第１１条（契約違反時の解除及び違約金） 第１２条（土地賃貸借契約の終了） 第１３条（契約締結費用の負担） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）

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現在は、それぞれ宅地・畑である２つの土地を工場用地として利用することを目的として売買するための「【改正民法対応版】工場用地売買契約書」の雛型です。 宅地には抵当権が設定されており、それを抹消するための定めが、畑は農地法所定の手続を行うための定めが内容に含まれております。 完全に本雛型の内容に当てはまるご状況でなくとも、本雛型をご参考に編集等していただければ、必要なご契約を作成し、相手方と締結可能な内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約目的） 第２条（売買価額） 第３条（土地（１）に関する手付金の支払い及び担保物権の抹消手続） 第４条（土地（１）に関する所有権移転登記及び所定金額の支払い） 第５条（土地（２）に関する農地法に基づく手続） 第６条（残代金の支払い） 第７条（農地法の届出不受理の場合） 第８条（公租公課の負担） 第９条（保証条項） 第１０条（解除） 第１１条（協議） 第１２条（合意管轄）

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買主が農地を購入後も「農地」として使用することを前提として購入する場合のための「【改正民法対応版】（農地を農地として売買する場合の）農地売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的物） 第２条（売買代金） 第３条（売買対象面積） 第４条（手付金） 第５条（公租公課の分担） 第６条（売買代金の支払） 第７条（仮登記） 第８条（許可申請） 第９条（引渡し） 第１０条（所有権移転登記） 第１１条（担保権等の抹消） 第１２条（解約）

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まず、売買契約は、買主には代金の支払義務と目的物を引き渡してもらう権利があり、売主には代金を受け取る権利と目的物を引渡す義務があります。 そして、マンションは区分建物であるため、区分所有法により、土地と建物を一体として売買の対象とすると定められておりますので、土地と建物を切り離して売買することができません。 本書式は、上記に基づきマンションを売買するための「【改正民法対応版】マンション売買契約書」の雛型書式です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 なお、契約に定める基本的項目は、次のとおりしており、また本書式では、住宅ローンの承認を得られない場合、自動的に売買契約が解除されると定めています。 （１）売買金額、その支払の時期及び方法 （２）引渡し時期 （３）所有権移転登記申請の時期 （４）契約の解除に関する定め （５）損害賠償額の予定又は違約金に関する定め （６）公租公課の負担に関する定め。 条文タイトルは以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（売買代金及び支払い） 第３条（手付金） 第４条（所有権等移転の時期） 第５条（引渡し） 第６条（所有権等移転登記の申請） 第７条（付帯設備の引渡し） 第８条（消除義務） 第９条（印紙代の負担） 第１０条（公租公課の負担） 第１１条（収益の帰属・負担金の分担） 第１２条（手付解除） 第１３条（引渡し前の滅失・損傷） 第１４条（契約違反による解除） 第１５条（ローン特約） 第１６条（契約不適合責任） 第１７条（諸規約の承継） 第１８条（手数料） 第１９条（協議事項） 第２０条（合意管轄） 第２１条（特約条項）

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店舗ではなく、現地案内所にてマンションを購入したもののクーリングオフ制度を利用して、売買契約の解除及び手付金の返還を請求するための内容証明郵便案「不動産売買契約クーリングオフ通知書」の雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。 また、内容証明制度の概略や郵便局での手続きについての説明も併せて記載しております。

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不動産の売買契約時に支払った手付金を放棄（現実の提供）することで、当該売買契約を解除するための「（手付金放棄による）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。 現行民法では、手付につき、「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる」と定められていますが（ 現行民法557条1項）、2020年4月施行の新民法では改正がなされて、「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」と改正されております（改正民法557条1項）。 本改定を反映させて、本雛型では手付金の「現実の提供」を契約解除の条件としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を転用して他の用地として使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、所有権移転登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（代金） 第３条（手付金） 第４条（所有権移転登記手続き及び引渡し） 第５条（負担の除去） 第６条（公租公課等の負担） 第７条（危険負担） 第８条（農地法による許可申請が不許可となった場合） 第９条（手付金） 第１０条（協議事項）

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不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」に対応して、売主側が提出する「不動産売渡承諾書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「不動産売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。 したがって、本承諾書の授受後に売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件とする旨を記載しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。あくまで指値交渉を円滑に進めるための手段であり、売買契約の成立には「慣行に照らして売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件」（東京高判昭和50年6月30日）とされていますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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農地を農地のまま使用することを目的として売買するための【改正民法対応版】（農地を農地のまま使用することを目的とする）「農地売買契約書」の雛型です。 所有権移転登記は、農地法に定められる許可を得た後でなければできません。従って、農地法の許可を得るまでの権利を保全するため仮登記を行います。 農地法の許可を得た後、売買残代金支払いと引き換えに、仮登記に基づく本登記の手続きを行うこととなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（売買及び売買代金） 第２条（売買代金の修正） 第３条（手付金） 第４条（中間金及び残代金の支払） 第５条（仮登記） 第６条（許可申請） 第７条（所有権移転登記手続） 第８条（引渡し） 第９条（担保権等の抹消） 第10条（公租公課の負担） 第11条（解約） 第12条（解除） 第13条（損害賠償の予定） 第14条（登記義務履行の方式） 第15条（契約書締結費用の負担） 第16条（本契約に記載のない事項） 第17条（合意管轄）

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販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者に販売を委託する契約です。受託者が委託者の代理人として委託商品を販売する場合は、代理商契約との評価を受けます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の受託業務） 第３条（代理の方法） 第４条（契約手付金の受領） 第５条（販売手数料） 第６条（広告・宣伝） 第７条（報告義務） 第８条（保証金） 第９条（秘密保持） 第１０条（競業禁止） 第１１条（契約解除） 第１２条（有効期間） 第１３条（契約終了後の措置） 第１４条（管轄）

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2020年4月1日施行の改正民法では、手付倍返しによる売買契約の解除について、改正民法第557条1項にて「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」となり、以下の3点が改定されています。 （１）手付倍返しの方法 （２）手付解除ができなくなる履行の着手の主体 （３）履行の着手の主張立証責任 本書式は、上記を踏まえた上での「（手付金の倍返しによる）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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