契約書 の書式テンプレート・フォーマット

土地を交換するに当たって、金銭などの支払いを伴わない等価交換（金銭精算なし）の場合に締結する場合の「土地交換契約書」雛型です。 通常、土地の売買などで所有者が変更されると、不動産譲渡となり譲渡所得税が課せられます。しかし、交換契約ならば一定の要件を満たすことで、譲渡が無かったという扱いにできます。そうすることで、所得税が課税されないようにできるのです。この決まりを、固定資産の交換特例といいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（業務内容） 第２条（納期及び契約期間） 第３条（報酬） 第４条（納品及び公開） 第５条（契約不適合責任） 第６条（ＩＤ管理） 第７条（非保証） 第８条（知的財産権） 第９条（コンテンツの所有権） 第１０条（コンテンツの著作権） 第１１条（免責） 第１２条（秘密情報の取扱い） 第１３条（個人情報） 第１４条（契約解除） 第１５条（期限の利益喪失） 第１６条（契約の終了） 第１７条（損害賠償） 第１８条（遅延損害金） 第１９条（再委託） 第２０条（不可抗力） 第２１条（権利義務譲渡の禁止） 第２２条（合意管轄）

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自動車リースのための「【改正民法対応版】自動車リース契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（リース契約） 第２条（物件の引渡し） 第３条（物件の使用・保存） 第４条（リース期間） 第５条（リース料） 第６条（前払リース料） 第７条（禁止事項） 第８条（所有権の表示） 第９条（報告義務） 第10条（物件の点検） 第11条（費用負担） 第12条（危険負担） 第13条（契約不適合責任） 第14条（契約の解除・損害賠償請求等） 第15条（反社会的勢力の排除） 第16条（遅延損害金） 第17条（物件の返還・精算） 第18条（合意管轄） 第19条（協議条項）

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建設業者（元請業者）が請けた建築工事を下請業者に再委託するための「建築工事下請契約書」の雛型です。材料費は元請業者が支給する内容となっております。汎用的な内容としているため、何をどこまで下請業者に発注するかを明確にされたい場合は、適宜ご編集の上でご利用くださいませ。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（材料の調達） 第３条（労働者の雇用） 第４条（工期） 第５条（余剰の材料） 第６条（報酬） 第７条（違約金） 第８条（契約不適合責任） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議）

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三者間で相互に秘密情報を開示するケースに利用できる「秘密保持契約書（三者間契約）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本目的） 第２条（定義） 第３条（秘密保持） 第４条（第三者開示） 第５条（権利の不許諾） 第６条（秘密情報の返還） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄） 第９条（契約の変更） 第１０条（疑義の解釈）

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内装工事を請け負うための、「内装工事請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第１条（工事の発注） 第２条（請負代金） 第３条（注文者による承認、指示） 第４条（下請の禁止） 第５条（引渡等） 第６条（乙の責に帰することができない事由による契約不適合） 第７条（検査後の改修） 第８条（引渡後の修補） 第９条（危険負担） 第１０条（契約の解除） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議）

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２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第一条（目的物） 第二条（代金） 第三条（代金の支払） 第四条（引渡し） 第五条（費用負担） 第六条（危険負担） 第七条（保証期間） 第八条（途中解約） 第九条（特約事項） 第十条（協議）

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スマホアプリの制作および運用保守を外部会社へ委託する際の業務委託契約書です。 （「委託する側」向けの契約書になります。） よくある形態として、アプリの制作から運用保守までを外部会社へ準委任契約で委託するシチュエーションを想定しています。 一般的な条項を網羅しているので、必要に応じて加筆修正してお使いください。 ■使い方 赤字部分は自社のサービス内容・契約基準に沿って修正してお使いください。

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「【改正民法対応版】緊急通報サービス業務委託契約書」は、企業や自治体が専門業者に緊急通報の受信・対応業務を外部委託する際に必要となる重要な契約書雛型です。 この契約書雛型は、24時間365日体制での緊急通報監視業務を第三者に依頼する場合の権利義務関係を明確に定めるものです。 近年、高齢化社会の進展に伴い、独居高齢者向けの見守りサービスや緊急通報システムの需要が急速に拡大しています。 マンション管理会社、介護事業者、警備会社、自治体などが提供する緊急通報サービスにおいて、実際の通報受信業務は専門のコールセンターや警備会社に委託されるケースが一般的となっています。 この契約書が必要となる具体的な場面として、介護施設が入居者向けの緊急通報システムを導入する際、マンション管理組合が住民向けの防犯・防災通報サービスを開始する際、自治体が高齢者見守りサービスの運営を民間企業に委託する際などが挙げられます。 また、企業が従業員向けの安全管理システムを構築する場合や、警備会社が顧客向けサービスの一部を他社に再委託する場合にも活用されます。 契約書の内容は、通報受信から関係機関への連絡までの一連の業務フローを詳細に規定しており、サービス品質の確保、個人情報保護、損害賠償責任の明確化などの重要な条項を網羅しています。 特に緊急時の対応については、応答時間や連絡完了時間などの具体的な基準を設定することで、サービスの質を担保する仕組みが盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的及び定義） 第2条（委託業務の範囲） 第3条（業務実施体制の整備） 第4条（業務遂行上の基準） 第5条（報告及び記録の義務） 第6条（個人情報の保護） 第7条（機密保持） 第8条（システム及び設備の管理） 第9条（委託料及び支払方法） 第10条（契約期間） 第11条（業務内容の変更） 第12条（再委託の制限） 第13条（履行の確保） 第14条（損害賠償） 第15条（契約の解除） 第16条（業務の引継ぎ） 第17条（不可抗力） 第18条（協議事項） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（契約の成立）

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この契約書は、IT企業やシステム保守業者がサーバーの運用保守業務を受託する際に、自社の利益とリスク管理を最優先に考えて作成された雛型です。 従来の契約書では受託者側に過度な責任や制約が課せられることが多く、特に中小のIT企業にとっては事業継続上の大きなリスクとなっていました。 本契約書では受託者の立場を大幅に強化し、損害賠償責任の上限設定、軽過失の免責、間接損害の除外など、実際の業務運営において重要な保護条項を盛り込んでいます。 また、契約解除における対等な条件設定や、知的財産権の適切な配分など、長期的な事業発展を支援する内容となっています。 実際の使用場面としては、システム開発会社が既存顧客への保守サービス提供時、データセンター事業者の運用委託契約、クラウドサービス事業者の技術サポート業務、SIerの継続的なシステム管理業務などを想定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務内容） 第3条（契約期間） 第4条（業務実施体制） 第5条（業務時間及び場所） 第6条（報酬） 第7条（報告義務） 第8条（秘密保持） 第9条（データ保護） 第10条（責任範囲） 第11条（契約解除） 第12条（業務引継ぎ） 第13条（知的財産権） 第14条（再委託） 第15条（不可抗力） 第16条（協議事項） 第17条（準拠法及び管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】保守部品供給契約書」は、企業が所有する設備や機械の継続的な運用を支えるために不可欠な部品調達を円滑に進めるための契約書雛型です。 製造業の工場設備から建設現場の重機まで、あらゆる産業機械には定期的な部品交換や突発的な故障対応が必要となります。 そうした際に、信頼できる部品供給業者との間で事前に取り決めておくべき重要な事項を網羅的に盛り込んだ実用的な契約書となっています。 特に製造業界では、生産ラインの停止は大きな損失につながるため、必要な部品を迅速かつ確実に調達できる体制作りが経営上の重要課題となっています。 この契約書雛型を使用することで、部品の品質基準、納期、価格、保証期間などを明確に定めることができ、トラブル発生時の責任範囲も事前に整理できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（対象設備・部品） 第3条（契約期間） 第4条（注文・供給方法） 第5条（価格・支払条件） 第6条（検収・保証） 第7条（在庫管理） 第8条（品質管理） 第9条（秘密保持） 第10条（損害賠償） 第11条（不可抗力） 第12条（契約の解除） 第13条（契約の更新） 第14条（協議事項） 第15条（準拠法・管轄）

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本「有料職業紹介基本契約書」は、人材紹介会社が企業に対して求職者を紹介する際に必要な契約書の雛型です。 近年の人手不足や転職市場の活況により、多くの企業が人材紹介サービスを利用するようになっていますが、その際にトラブルを避けるためには適切な契約書の締結が欠かせません。 本契約書雛型は、人材紹介会社（甲）と求人企業（乙）との間で取り交わす基本的な約束事を明文化したものです。 具体的には、紹介手数料の計算方法や支払い時期、早期退職者が出た場合の返戻金制度、個人情報の取り扱い方法など、実務で重要となる項目を網羅的に規定しています。 人材紹介会社を経営されている方はもちろん、初めて人材紹介サービスを利用する企業の人事担当者の方にも役立つ内容となっています。 契約条件を事前に明確にしておくことで、後々のトラブルを防ぎ、双方にとって良好な取引関係を築くことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（甲の業務） 第3条（乙の義務） 第4条（求人の申込み） 第5条（人材の紹介） 第6条（手数料） 第7条（返戻金） 第8条（個人情報の取扱い） 第9条（秘密保持） 第10条（禁止事項） 第11条（契約期間） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償） 第14条（管轄裁判所） 第15条（協議）

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この契約書は、航空貨物の取扱業務を外部企業に委託する際に使用する専門的な業務委託契約の雛型です。 国際物流業界では、輸出入貨物の複雑な手続きや専門的な取扱いを、経験豊富な貨物代理店や物流業者に委ねることが一般的となっています。 本雛型は、改正民法の債権関係規定に完全対応しており、発注者側の権益を最大限に保護する内容で構成されています。 航空貨物の受付から最終的な引渡しまでの一連の業務プロセスを網羅的にカバーしており、実務で発生する様々なリスクに対応できる包括的な内容となっています。 Word形式で提供されているため、貴社の具体的な業務内容や契約条件に合わせて自由に編集・修正が可能です。空欄部分に必要事項を記入するだけで、すぐに実用的な契約書として活用できます。 製造業が海外展開する際の物流業務委託、商社が航空貨物の取扱いを専門業者に依頼する場面、物流子会社設立時の業務委託契約、既存の物流契約の見直し時などで効力を発揮します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委任業務の範囲） 第3条（契約期間） 第4条（業務実施場所及び設備） 第5条（委託料及び支払条件） 第6条（実費の取扱い） 第7条（受託者の義務） 第8条（指示及び報告） 第9条（秘密保持及び競業避止） 第10条（再委任の禁止） 第11条（損害賠償及び責任） 第12条（保険及び担保） 第13条（契約解除） 第14条（不可抗力の限定） 第15条（準拠法及び管轄）

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この「共同研究フィジビリティスタディ契約書」は、企業同士や企業と研究機関が新しい技術や事業の実現可能性を共同で検証する際に使用する契約書雛型です。 近年、イノベーション創出のために異なる組織が協力して研究開発を進めるケースが急増していますが、そうした場面で最初に必要となるのがこの種の契約書雛型です。 本格的な共同研究や事業化に踏み切る前に、まずは限定的な期間と費用で技術の実現可能性や市場性を検証したいという企業のニーズに応えるために作成されました。 製造業における新素材の開発可能性検討、IT企業による新サービスの技術検証、バイオテクノロジー分野での新薬候補物質の初期評価など、様々な業界で活用できる汎用性の高い内容となっています。 契約書では秘密保持の取り決めから知的財産権の扱い、費用分担、成果の取り扱いまで、フィジビリティスタディに必要な要素を網羅的にカバーしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的及び定義） 第2条（研究内容） 第3条（実施期間） 第4条（実施体制） 第5条（役割分担及び協力義務） 第6条（費用負担） 第7条（秘密保持義務） 第8条（知的財産権の帰属） 第9条（成果の取扱い） 第10条（今後の展開） 第11条（契約の変更） 第12条（契約の解除） 第13条（損害賠償及び責任の制限） 第14条（不可抗力） 第15条（一般条項）

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この「【改正民法対応版】図面作成業務委託契約書」は、建築図面や設備図面の作成を外部の専門家に依頼する際に使用する業務委託契約書雛型です。 建設会社や設計事務所が図面作成業務を建築士や設計者に外注する場面で広く活用されています。 また、近年、働き方の多様化により、フリーランスの建築士や設計者への業務委託が増加しており、適切な契約書の作成が重要となっています。 この契約書雛型は改正民法に対応した最新の内容となっており、建築図面、構造図面、設備図面など様々な図面作成業務に対応できる汎用性の高い内容となっています。 Word形式で作成されているため、具体的な業務内容や条件に応じて自由に編集可能です。委託料の支払方法、履行期限、成果物の検査手続き、著作権の取り扱い、秘密保持義務など、図面作成業務に特有の重要な事項が網羅されています。 特に、図面作成業務では成果物の品質管理が重要となるため、検査や修正に関する条項を詳細に規定しています。 また、CADデータなどの電子データの取り扱いや、設計に関する秘密情報の保護についても適切に対応しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（業務の内容） 第3条（委託期間） 第4条（履行期限） 第5条（委託料） 第6条（委託料の支払方法） 第7条（業務の実施方法） 第8条（資料の提供及び返還） 第9条（成果物の引渡し及び検査） 第10条（成果物の修正） 第11条（権利の帰属） 第12条（秘密保持） 第13条（損害賠償） 第14条（契約の解除） 第15条（協議及び管轄裁判所）

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この「【改正民法対応版】アンテナ設置工事業務委託契約書〔受注者有利版〕」は、地上デジタル放送や衛星放送の受信設備設置工事において、工事業者と発注者の間で取り交わす契約書の雛型です。 2020年4月施行の改正民法に完全対応しており、従来の瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点も適切に反映されています。 この契約書雛型は特に受注者側の立場を考慮して作成されており、工事業者にとって有利な条項構成となっています。 アンテナ工事は天候や建物構造による影響を受けやすく、完成後の受信状況についても様々な要因が関わってくるため、工事業者のリスクを適切に管理できる内容になっています。 実際の使用場面としては、個人住宅での地デジアンテナ取付工事、集合住宅での共同受信設備工事、店舗や事務所でのBS・CS放送受信工事などが挙げられます。 また、既存アンテナの交換工事や追加設置工事でも活用できます。電気工事業者やアンテナ専門業者の方々が日常的に使える実用的な書式として設計されています。 Word形式での提供となるため、工事内容や金額、工期などの具体的な項目を自由に編集・修正することが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（工事の内容及び仕様） 第2条（工事期間） 第3条（契約代金及び支払方法） 第4条（使用材料及び機器の品質） 第5条（設計図書及び仕様書） 第6条（工事の施工方法） 第7条（工事監督者の選任） 第8条（工事の変更） 第9条（工事の中止） 第10条（完成検査） 第11条（工事目的物の引渡し） 第12条（所有権の移転） 第13条（危険負担） 第14条（契約不適合責任） 第15条（損害賠償） 第16条（工事中の安全管理） 第17条（保険の加入） 第18条（電波障害への対応） 第19条（秘密保持） 第20条（産業廃棄物の処理） 第21条（下請負契約） 第22条（責任の制限） 第23条（契約の解除） 第24条（不可抗力） 第25条（権利義務の譲渡禁止） 第26条（反社会的勢力の排除） 第27条（個人情報の保護） 第28条（協議事項） 第29条（合意管轄） 第30条（契約の有効期間）

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この「【改正民法対応版】営業秘密及びノウハウ譲渡契約書」は、企業が長年培ってきた貴重な技術情報や営業ノウハウを他社に譲渡する際に使用する契約書雛型です。 近年のM&A市場の活発化や事業の選択と集中により、自社の核となる技術やノウハウを戦略的に他社へ移転するケースが急増しています。 この契約書雛型が威力を発揮するのは、製造業における独自の生産技術の譲渡、IT企業でのシステム開発ノウハウの移転、小売業での顧客データベースや販売手法の譲渡など、幅広い業界での事業承継や技術移転の場面です。 特に中小企業の事業承継において、後継者不足に悩む企業が自社の核となる技術や顧客基盤を信頼できる企業に託す際の重要な契約となります。 また、営業秘密の定義から譲渡対価の支払方法、競業避止義務、損害賠償まで、実務で必要となる全ての要素を網羅しています。 別紙として営業秘密等一覧表と関連資料引渡目録も完備されており、契約締結から実際の引渡しまでスムーズに進められる構成となっています。 企業価値の源泉となる無形資産の適切な移転を実現し、譲渡する側も譲り受ける側も安心して取引を進められる、実用性の高い契約書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（譲渡の目的） 第3条（譲渡対象の範囲） 第4条（譲渡実行の時期） 第5条（対価及び支払方法） 第6条（関連資料の引渡し） 第7条（譲渡人の権利及び保証） 第8条（譲渡人の義務） 第9条（従業員等に対する措置） 第10条（競業避止義務） 第11条（譲受人の義務） 第12条（改良発明等の取扱い） 第13条（知的財産権との関係） 第14条（秘密保持期間） 第15条（契約違反） 第16条（損害賠償） 第17条（不可抗力） 第18条（税務処理） 第19条（準拠法及び管轄裁判所） 第20条（その他）

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弁当製造を外部に委託する際に必要となる契約書雛型です。 食品製造業界では、製造コストの削減や品質の安定化を図るため、専門の製造業者に弁当製造を委託するケースが増えています。 この契約書雛型は、弁当チェーン店やコンビニエンスストア、企業の社員食堂運営者、配食サービス事業者が製造業者と契約を結ぶ際に使用できます。 食品衛生管理や品質管理、製造物責任といった食品業界特有の重要項目を網羅しており、トラブルを未然に防ぐための条項が充実しています。 Word形式での提供となるため、お客様の事業内容に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 また、弁当の種類や製造数量、委託料の設定など、具体的な取引条件を簡単に入力できる構成になっています。 製造仕様書や品質管理基準の別紙例も含まれているため、初めて製造委託を行う方でも安心してご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（委託業務の内容） 第3条（委託料） 第4条（品質管理） 第5条（食品衛生責任） 第6条（原材料） 第7条（機密保持） 第8条（再委託の禁止） 第9条（契約期間） 第10条（契約の更新） 第11条（契約解除） 第12条（損害賠償） 第13条（不可抗力） 第14条（協議事項） 第15条（管轄裁判所）

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占いサービスを提供する事業会社（電話占い、チャット占い、メール鑑定）が占い師（個人事業主）と占いサービスの業務委託契約を締結する際のフォーマットです。 標準的な内容（契約内容、秘密保持、個人情報の取扱いなど）を網羅しています。 赤字部分を自社のルールに合わせて修正のほか、提供サービスに固有の条項は追加してお使いください。

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給料や手当などを取り決めるための条件などが記載されている契約書です。 エクセル版なので自由に変更しお使いください。

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