「法務」の書式テンプレート
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【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
【改正会社法対応版】取締役会議事録_「職務代行者の順位決定」議案
役員任期が1年の会社であれば、株主総会毎に取締役会を選任し、その後、取締役会で「代表取締役選定」と「職務代行者の順位決定」をすることとなります。そのための雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(著作権侵害をしている会社に対する)販売差止請求及び損害賠償予告書
(著作権侵害をしている会社に対する)販売差止請求及び損害賠償予告書
著作権侵害をしている会社に対する販売差止及び損害賠償の予告のための「販売差止請求及び損害賠償予告書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(譲渡担保権設定者に対する)集合動産譲渡担保権の実行通知書
【改正民法対応版】(譲渡担保権設定者に対する)集合動産譲渡担保権の実行通知書
集合動産譲渡担保権者が、同譲渡担保権設定者に信用不安事由が発生したことを理由として同権利を実行することを通知するための「集合動産譲渡担保権の実行通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書
(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書
訪問販売(キャッチセールスを含む)の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)ができます。 本書はキャッチセールスにより締結してしまった契約を解除するための「(キャッチセールスで締結した場合用の)契約解除通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(連鎖販売取引(マルチ商法)で締結した)契約解除通知書
(連鎖販売取引(マルチ商法)で締結した)契約解除通知書
連鎖販売取引(マルチ商法)の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。 本書は、上記を根拠とした「(連鎖販売取引(マルチ商法)で締結した)契約解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
【改正民法対応版】(法人間取引用:請求期限渡過を理由とする)商品修理・交換請求に対する拒否通知書
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(売買対象物が他人物であったことを知らなかった場合の)他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書
【改正民法対応版】(売買対象物が他人物であったことを知らなかった場合の)他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書
2020年4月1日施行の改正民法では、履行利益(その契約が履行されていれば、その利用や転売などにより発生したであろう利益)に係る損害の請求が認められやすくなっております。 本書は、当該改正を踏まえた上で、転売を目的として購入した対象物が第三者の所有物であることを知らず、且つ、購入当初から転売目的であることを売主に伝えていた場合の「他人物売買契約の解除通知書兼損害賠償請求書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(売買代金を一部しか受け取れなかったことを理由とする)契約解除兼返品請求書
【改正民法対応版】(売買代金を一部しか受け取れなかったことを理由とする)契約解除兼返品請求書
本件は売買代金の一部しか受領出来ておらず、残代金の支払いを一度督促した上で送付することを前提とした「契約解除兼返品請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 また、本書は中古自動車の例としておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する)留置権行使通知書
【改正民法対応版】(不動産の買主から更に買い受けた第三者取得者からの明け渡し要求に対する)留置権行使通知書
不動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの明け渡し要求に対して、留置権を行使して明け渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(動産の買主から更に買い受けた第三者からの引渡し要求に対する)留置権行使通知書
【改正民法対応版】(動産の買主から更に買い受けた第三者からの引渡し要求に対する)留置権行使通知書
動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(消滅時効にかかった債権と債務を相殺する)相殺通知書
【改正民法対応版】(消滅時効にかかった債権と債務を相殺する)相殺通知書
時効により消滅した債権であっても、時効消滅前に双方の債権・債務が相殺に適した状態(相殺適状)になっていたときには、これを自働債権として相殺することが出来ます。(改正民法第508条)そのための「相殺通知書」雛型です。 なお、時効消滅した債権を第三者から譲り受けても相殺することは出来ません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】海外駐在員給与規程
【改正民法対応版】海外駐在員給与規程
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
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【改正民法対応版】代表取締役の地位と取締役の辞任届
【改正民法対応版】代表取締役の地位と取締役の辞任届
2020年4月1日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。ワード形式で納品させて頂きます。
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【和・中・英対訳】売買・販売店関係契約書編 供給及び購入契約書(医薬品)(1a010c)/购销合同/SUPPLY AND PURCHASE AGREEMENT
【和・中・英対訳】売買・販売店関係契約書編 供給及び購入契約書(医薬品)(1a010c)/购销合同/SUPPLY AND PURCHASE AGREEMENT
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は弊社の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
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ドローン飛行許可申請
ドローン飛行許可申請
行政書士が作成した国交省に提出するドローンに関する飛行許可書類の雛形と書き方のアドバイス集です。件数が増えるに合わせて、操縦者の能力や飛行させる機体の情報などを詳しく書く必要が出てきています。撮影だけではなく測量やメンテナンス事業にも使用される場合には詳細な情報が求められます。難なく申請書類の書けると思いますが、面倒だなぁ、役所とのやり取りも面倒とお考えの方でも少しの労力で書けると思います。もし無理でしたら弊所にお任せください。
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【英語】利用規約書
【英語】利用規約書
利用規約書(Terms of service、略称ToS)の英語テンプレートです。
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【英語】商業リース契約書
【英語】商業リース契約書
商業リース契約書(Commercial lease agreement)の英語テンプレートです。
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【英語】相互秘密保持および非開示契約書
【英語】相互秘密保持および非開示契約書
秘密保持契約(Non-disclosure agreement、略称NDA)および非開示に関する契約書の英語テンプレートです。
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【英語】賃貸借契約書
【英語】賃貸借契約書
賃貸借契約書の英語テンプレートです。
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【英語】競合禁止契約書
【英語】競合禁止契約書
競合禁止契約書(Non-Compete Agreement)の英語テンプレートです。競業避止契約書とも呼ばれます。
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