投資一任契約書

この書式は、資産の運用をファンドマネージャー（投資運用業者）に任せる際に取り交わす「投資一任契約書」のひな型です。

たとえば企業の余剰資金や年金資産の運用を外部の専門家に委託したいとき、あるいは富裕層の方が資産運用会社にお金の運用をお願いするときなど、「運用のプロに投資の判断をすべて任せたい」という場面で使います。

金融商品取引法に対応した全33条の構成で、運用方針の取り決めから報酬の計算方法、運用状況の報告ルール、利益相反の管理、秘密保持、契約の解約・解除まで、実務上必要となる項目をひととおり網羅しています。

報酬については、預かり資産の残高に応じた基本報酬に加え、運用成績が目標を上回った場合のみ発生する成功報酬（ハイウォーターマーク方式）にも対応しており、実際の商慣行に沿った設計になっています。

また、運用対象資産の明細や資産配分・投資制限などを記載する「運用ガイドライン」を別紙として付属しているため、個別の運用条件をそのまま書き込んで使えます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第１条（目的）
第２条（乙の資格）
第３条（定義）
第４条（投資判断の一任）
第５条（運用ガイドライン）
第６条（投資対象）
第７条（売買の執行）
第８条（禁止行為）
第９条（運用報酬）
第10条（費用の負担）
第11条（報酬の支払方法）
第12条（運用報告）
第13条（異常時の報告）
第14条（帳簿書類の閲覧）
第15条（忠実義務及び善管注意義務）
第16条（利益相反の管理）
第17条（秘密保持）
第18条（個人情報の取扱い）
第19条（損害賠償）
第20条（元本及び利益の保証の否定）
第21条（免責事項）
第22条（契約期間）
第23条（中途解約）
第24条（解除）
第25条（契約終了時の処理）
第26条（再委託）
第27条（反社会的勢力の排除）
第28条（権利義務の譲渡禁止）
第29条（通知）
第30条（契約内容の変更）
第31条（存続条項）
第32条（協議事項）
第33条（管轄裁判所）
別紙１　運用対象資産明細
別紙２　運用ガイドライン