【改正民法対応版】AI開発委託契約書（委託者有利版）

この書式は、AI（人工知能）の開発を外部の開発会社に発注する企業が、自社の立場をしっかり守るために使う契約書のひな型です。

「画像認識AIを開発してほしい」「自社の業務データを活用したチャットボットを外注したい」など、AI開発を外部に委託する場面全般でお使いいただけます。

AI開発は、普通のシステム開発と違い、完成品の精度がやってみないと分からないという特有の難しさがあります。

そのため、開発会社から「性能は保証できません」「データの質が悪かったので責任は負えません」と言われてしまい、高い費用を払ったのに使い物にならない――そんなケースが後を絶ちません。本書式は、こうしたリスクから発注者を守ることを第一に考えて設計しています。

具体的には、開発の成果物（学習済みモデルや推論プログラムなど）の権利を原則として発注者側に帰属させ、開発会社が無断で他社に転用できないようにしています。

さらに、検収に合格しなければ代金の支払いを拒否できる仕組みや、検収後に不具合が見つかった場合の契約不適合責任、損害賠償の範囲には逸失利益も含めるなど、発注者が泣き寝入りしないための条項を手厚く盛り込みました。

2024年施行の改正民法にも対応済みです。

Word形式（.docx）でのご提供ですので、金額や納期などを自社の条件に合わせて自由に書き換えてお使いいただけます。

別紙の業務仕様書も付いています。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（業務内容）
第4条（契約の性質）
第5条（学習用データの提供）
第6条（データの管理）
第7条（知的財産権の帰属）
第8条（成果物の利用条件）
第9条（成果物の提供方法）
第10条（検収）
第11条（契約不適合責任）
第12条（委託料）
第13条（再委託）
第14条（秘密保持）
第15条（個人情報の取扱い）
第16条（報告義務）
第17条（第三者の権利侵害）
第18条（損害賠償）
第19条（危険負担）
第20条（契約期間）
第21条（中途解約）
第22条（解除）
第23条（反社会的勢力の排除）
第24条（存続条項）
第25条（協議事項）
第26条（準拠法および管轄）