【LLP法対応版】有限責任事業組合契約書

この書式は、有限責任事業組合（LLP）を設立する際の契約書のひな型です。

LLPとは、複数の個人や会社が共同で事業を行うための組織形態で、出資した金額の範囲でしか責任を負わない「有限責任」が認められています。

利益の分け方を出資比率と関係なく自由に決められるなど柔軟な運営ができるため、共同研究、ソフトウェア開発、映画制作など幅広い分野で活用されています。

本書式は、LLP法で定められた必須記載事項を網羅しています。

さらに、法人が組合員となる場合の「職務執行者」の規定、組合員が脱退する際の持分払戻しなど、実務で問題になりやすい点も手当てしています。

〔条文タイトル〕
第1章　総則
第1条（目的）
第2条（名称）
第3条（事務所の所在地）
第4条（事業）
第5条（組合員の氏名又は名称及び住所）
第6条（組合契約の効力発生日）
第7条（存続期間）
第2章　出資
第8条（出資の目的及び価額）
第9条（出資の履行）
第10条（出資の払戻し）
第11条（追加出資）
第3章　損益分配
第12条（事業年度）
第13条（損益分配の割合）
第14条（計算書類の作成）
第15条（計算書類等の備置き及び閲覧）
第4章　業務執行
第16条（業務執行の決定）
第17条（業務の執行）
第18条（業務執行組合員）
第19条（職務執行者）
第20条（組合員の競業禁止）
第21条（利益相反取引）
第22条（報告義務）
第5章　組合財産
第23条（組合財産の帰属）
第24条（組合財産の分配）
第6章　組合員の変動
第25条（組合員の加入）
第26条（持分の譲渡）
第27条（任意脱退）
第28条（法定脱退）
第29条（除名）
第30条（脱退組合員の持分の払戻し）
第7章　解散及び清算
第31条（解散事由）
第32条（清算人）
第33条（残余財産の分配）
第8章　雑則
第34条（届出義務）
第35条（秘密保持）
第36条（知的財産権）
第37条（損害賠償）
第38条（通知）
第39条（準拠法）
第40条（管轄）
第41条（協議事項）
別紙1　組合員名簿
別紙2　用語の定義・参照条文