【中国語版・日本語版】合弁会社設立契約書

日本企業と中国企業が共同で新しい会社を立ち上げる際に取り交わす契約書のひな型です。いわゆる「ジョイントベンチャー契約」や「JV契約」と呼ばれるもので、両社がお金を出し合って一つの会社を作り、一緒に事業を進めていくときの基本ルールを定めています。

海外企業との合弁事業では、言葉の壁や商習慣の違いから後々トラブルになることが少なくありません。

本書式は日本語と中国語の両方で作成されており、万が一解釈に食い違いが生じた場合は日本語版の内容が優先されるよう設計しています。

準拠法は日本法としており、紛争が起きた場合は裁判ではなく仲裁で解決する仕組みを採用しています。

仲裁とは裁判所ではなく専門家が間に入って判断を下す手続きで、国際ビジネス紛争ではよく使われる方法です。

本書式では日本商事仲裁協会（JCAA）による仲裁を指定しており、仲裁地は東京、手続きの言語も日本語としています。

使う場面としては、日本のメーカーが中国企業と組んで現地に製造販売拠点を作りたいとき、IT企業が共同で新サービスを立ち上げたいとき、商社が合弁で貿易会社を設立したいときなど、様々なケースで活用できます。

本書式はWord形式で提供しますので、会社名や出資金額、役員の人数といった具体的な内容はご自身の状況に合わせて自由に書き換えていただけます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）／（目的）
第2条（会社の概要）／（公司概况）
第3条（資本金及び出資比率）／（注册资本与出资比例）
第4条（株式の譲渡制限）／（股权转让限制）
第5条（役員の選任）／（董事及高管的任命）
第6条（株主総会の決議事項）／（股东大会决议事项）
第7条（取締役会の決議事項）／（董事会决议事项）
第8条（配当）／（利润分配）
第9条（競業避止）／（竞业禁止）
第10条（秘密保持）／（保密义务）
第11条（知的財産権）／（知识产权）
第12条（契約期間）／（合同期限）
第13条（解除）／（合同解除）
第14条（デッドロック）／（僵局处理）
第15条（言語及び正本）／（语言及正本）
第16条（準拠法）／（准据法）
第17条（紛争解決）／（争议解决）
第18条（反社会的勢力の排除）／（反社会势力排除）
第19条（協議事項）／（协商事项）