【改正民法対応版】抵当権消滅請求に関する合意書

この書式は、不動産を購入した方が、その不動産についている抵当権を消す手続きをスムーズに進めるための合意書雛型です。

中古の不動産を購入すると、前の所有者が銀行などからお金を借りた際に設定された抵当権がそのまま残っていることがあります。

この抵当権が残ったままだと、将来的にトラブルになる可能性があるため、新しい所有者が一定の金額を支払うことで抵当権を消してもらう制度が民法で認められています。

これを「抵当権消滅請求」といいます。

この書式は、まさにそのような場面で使用します。

具体的には、不動産を買った方（買受人）と、抵当権を持っている方（銀行や金融機関など）との間で、いくら支払えば抵当権を消してもらえるか、どのように支払うか、登記の手続きはどうするかといった具体的な内容を取り決めるために作成します。

Word形式で作成されているため、パソコンで簡単に編集が可能です。不動産の所在地、金額、振込先口座、日付など、必要な箇所に具体的な情報を入力するだけで、すぐに使える合意書が完成します。

不動産取引に慣れていない方でも、この書式があれば抵当権を消す手続きの流れが明確になり、相手方との交渉もスムーズに進められます。不動産を購入した後の手続きをしっかりと整えたい方にとって、非常に役立つ書式となっています。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（対象不動産）
第2条（抵当権の表示）
第3条（抵当権消滅請求）
第4条（承諾）
第5条（代価の支払方法）
第6条（抵当権抹消登記手続）
第7条（表明保証）
第8条（費用負担）
第9条（協議事項）
第10条（管轄裁判所）