営業・販売書式カテゴリーから探す
在庫管理表・棚卸表 請求書・請求明細書 受領書 申込書 取引文書・取引書類 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 注文請書 見積依頼書 納品書 注文書・発注書 検収書 督促状・催促状 売上管理表 受注書 見積書 領収書・領収証明書 催告書 料金表・価格表 保証書
■協賛申込書とは イベントや事業に対して、スポンサーとして協力・支援を申し込む際に利用する書式です。協賛金額や協賛内容、申込者情報を明確に記載し、主催者側との正式な契約の入り口となる点が特徴です。 ■利用するシーン ・地域振興やスポーツ大会、文化事業などのイベントで協賛企業や団体を募集する際に利用します。 ・新規製品発表会や展示会に協賛希望の法人・個人が趣旨に賛同し、支援の意志表明を行う場合に利用します。 ・企業活動の一環として、CSRやブランディング目的で協賛参画する際に使用します。 ■利用する目的 ・協賛する意思や条件、協賛金額などを明確に記録するために利用します。 ・主催者と協賛者が協賛内容に認識違いがないよう、必要事項を書面で合意するために利用します。 ・合意内容を公式文書として残し、後日のトラブルや誤解を防止するために利用します。 ■利用するメリット ・申込内容を文書化することで、契約条件・協賛範囲を双方が明確に認識することができます。 ・法的な証憑として機能し、トラブル発生時に合意内容を証明しやすくなります。 ・企業間・団体間の協賛活動を円滑に開始でき、信頼構築・取引実績の蓄積にも役立ちます。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる協賛申込書のテンプレートです。イベントや事業に対して協賛企業や団体を募集する際、またはスポンサーとして協力・支援を申し込む際に、本テンプレートをお役立てください。
建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
企業や団体が寄付や協賛金の提供を承諾した際に、相手方へその旨を通知する文書です。 寄付の趣旨に賛同し、支援の意思を示すとともに、具体的な手続きや打ち合わせについて案内するために使用されます。 ■承諾状の利用シーン ・地域イベントや環境活動への協賛を承諾する場合(例:環境保護団体への協力) ・学校・教育機関への寄付を受け入れた際の正式通知(例:奨学金や教材費支援) ・社会貢献活動の一環として、非営利団体や福祉施設へ支援する場合(例:災害復興支援金の提供) ・企業としてのCSR活動の一環として、協賛・寄付を決定した際の連絡(例:スポーツ大会・文化活動の支援) ■利用・作成時のポイント <寄付の意向を明確に伝える> 「貴団体の活動趣旨に賛同し、寄付にご協力させていただくことを決定いたしました。」と、支援の意思を表明する。 <具体的な手続きを案内> 「担当者より改めてご連絡の上、寄付の詳細についてお打ち合わせさせていただきます。」と、今後の流れを示す。 <企業の社会貢献の姿勢を伝える> 「当社としても地域社会に貢献できることを大変嬉しく思います。」と、社会貢献活動の一環であることを伝える。 ■テンプレートの利用メリット <手続きのスムーズな進行> 寄付の意思決定後の打ち合わせや振込手続きを円滑に進めることができる。 <編集の柔軟性> Word形式のため、寄付の目的や支援内容に応じて自由に文面をカスタマイズ可能。 <社会的信用の向上> 企業としての社会的責任(CSR)を果たし、ブランド価値を向上させる。
商品未着問合せに対する回答書です。受注先より商品未着に関する問い合わせを受けた際の回答書書式事例としてご使用ください。
社内販売実績照会への回答書です。販売実績の照会を受け、事業所より回答をする際の書式事例としてご使用ください。
契約上の借地条件が非堅固建物所有目的に限定されている場合には、借地人が地主の承諾を得ずに無断で鉄筋コンクリートなどの堅固建物を建築することはでもし、地主に無断で借地人が堅固建物を建築した場合は、契約解除の原因になります。 この文例は借地条件変更申入書に対して、地主が拒絶する場合の回答です。ただ、地主が拒絶した場合であっても、借地人は地主の承諾に代わる許可を裁判所に請求することができます。 拒絶の回答には、借地条件の変更を承諾できない理由を具体的に明示するようにしております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
在庫管理表・棚卸表 請求書・請求明細書 受領書 申込書 取引文書・取引書類 顧客管理表・顧客管理シート・顧客管理カード 注文請書 見積依頼書 納品書 注文書・発注書 検収書 督促状・催促状 売上管理表 受注書 見積書 領収書・領収証明書 催告書 料金表・価格表 保証書
中国語・中文ビジネス文書・書式 マーケティング Googleドライブ書式 英文ビジネス書類・書式(Letter) 業務管理 売上管理 社外文書 総務・庶務書式 経営・監査書式 業種別の書式 営業・販売書式 トリセツ 契約書 社内文書・社内書類 請求・注文 経理業務 リモートワーク コロナウイルス感染症対策 その他(ビジネス向け) 企画書 製造・生産管理 人事・労務書式 経営企画 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド