賃金の電子マネー払いに関する規程

この規程は、2023年4月から解禁された賃金の電子マネー払いを導入する企業向けの社内規程の雛型です。

PayPayやLINE Payなどの電子マネーサービスで給与を受け取れる制度を導入する際、労働基準法に基づいて適切な手続きを定める必要があります。

近年、働き方の多様化とキャッシュレス決済の普及により、従来の現金や銀行振込以外の給与支払方法を求める声が高まっています。

特に外国人労働者や若年層の従業員からは、使い慣れた電子マネーで給与を受け取りたいというニーズが増加しています。

しかし、この制度を導入するには労使協定の締結や労働者への詳細な説明など、複雑な手続きが必要となります。

この規程雛型は、厚生労働省の通達や省令改正の内容をすべて網羅し、実務で即座に使用できるように作成されています。

人事部門の担当者が頭を悩ませがちな労働者への説明事項から、システム障害時の対応まで、運用上必要な内容をもれなく盛り込みました。また、Word形式で提供されているため、自社の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（基本原則）
第4条（労使協定の締結）
第5条（労働者の同意手続き）
第6条（指定資金移動業者の要件確認）
第7条（賃金支払いの実施）
第8条（賃金支払計算書の交付）
第9条（労働者への説明事項）
第10条（同意の変更・撤回）
第11条（取扱指定資金移動業者の追加・変更）
第12条（記録の保存）
第13条（苦情・相談の対応）
第14条（システム障害等への対応）
第15条（個人情報の保護）
第16条（規程の改廃）