取引における支払条件を明確にし、トラブルの防止と円滑な契約管理に役立てるための「支払条件確認書」です。契約金額や消費税、合計支払額、支払期日、支払方法などを表形式で整理できる構成となっており、視認性と実務性を両立しています。 ■支払条件確認書とは 取引における支払金額や期日、方法などの条件を当事者双方で確認・合意するための書式です。契約内容を明文化することで、支払遅延や認識の相違によるトラブルを未然に防ぎ、円滑な取引関係の維持に役立ちます。また中小受託取引適正化法(旧・下請代金支払遅延等防止法)では、給付の受領日から60日以内の支払期日設定や、手形払いの原則禁止など、厳格な支払ルールが定められており、これらを遵守するための重要な証跡となります。 ■テンプレートの利用シーン <業務委託・制作案件の契約時に> ウェブ制作やシステム開発など、役務提供型の取引における支払条件の確認書として利用できます。 <支払条件の明文化・社内管理に> 契約金額や支払期日を明確に記録し、経理・管理部門での情報共有に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <支払条件を具体的に記載> 契約金額、消費税、合計額、支払期日などを明確にし、双方の認識ズレを防ぎます。 <支払方法の選択を明示> 銀行振込や電子記録債権などの選択肢を明確にし、実際の運用に即した内容に調整しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <表形式で分かりやすい> 重要な支払条件を一目で確認でき、業務効率の向上につながります。 <見本付きで簡単に作成可能> 入力例を参考にすることで、初めての方でもスムーズに作成できます。 <Excel形式で自社仕様にカスタマイズ自在> 社名ロゴの挿入や項目の追加・削除など、自社の取引実務に合わせたカスタマイズが簡単に行えます。 ※本書式は支払条件を整理・確認するための任意の確認書です。適用される法令や個別の取引内容については、最新の法令・ガイドラインを確認のうえ、必要に応じて専門家への相談もご検討ください。
■債務残高確認書とは 特定の期日における金銭の貸し借り(債権債務)の残高について、貸主と借主の双方が内容に相違ないことを確認し、承認するための公式な文書です。残高の内訳や支払期日などを明記し、両者が署名または押印することで法的な証拠能力を持ちます。また、債権の時効を中断させる効果や、会計上の正確性を担保する役割も果たします。 ■利用するシーン ・支払いが滞っている債務について、債権が時効によって消滅するのを防ぎたい場面で利用します。 ・両社の経理記録にズレが生じており、正式な残高をすり合わせる際に利用します。 ・会社の決算を迎えるにあたり、会計監査のための正確な証拠資料を準備する場面で利用します。 ■利用する目的 ・債務の金額と存在について双方の合意を形成し、将来的な金銭トラブルのリスクを低減させるために利用します。 ・債務者に支払義務を再認識させ、民法上の時効の進行をリセット(更新)するために利用します。 ・企業の財務状況を正確に把握し、会計処理や監査を正しく行うための根拠資料を確保するために利用します。 ■利用するメリット ・両者の間で残高に関する共通認識を形成できるため、認識の齟齬から生じる問題を未然に回避できます。 ・債務の承認を得ることで、債権者は法的に保護された状態で債権を保持し続けることが可能です。 ・万が一、裁判などの法的な手続きに移行した場合に、債務の存在を証明する有力な証拠として活用できます。 こちらは無料でダウンロードできる、債務残高確認書(Excel版)のテンプレートです。債権債務の明確化と双方の合意形成に、本テンプレートをご活用ください。
融資融通の依頼状です。自社資金調達のための融資を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
既存の取引条件(取引数量・単価・支払条件等)について、取引先に変更を提案・依頼するための書類テンプレートです。2026年1月施行の取適法(中小受託取引適正化法)では、中小受託事業者に不利益となる一方的な条件変更が制限されており、事前の協議・合意取得が重要です。「条件変更を依頼したいが、どう書けばよいか不安」という購買・営業ご担当者にお勧めです。Word形式で社名や条件を書き換えるだけで、すぐにご利用いただけます。 ■取引条件変更のお願いとは 取引数量・単価・支払方法等の取引条件を変更したい場合に、取引先へ事前に協議・依頼するための書類です。一方的な通知ではなく、相手方の意向を尊重した協議の姿勢で書面化することで、関係維持と法令遵守の両立を図れます。 ■テンプレートの利用シーン <取引数量の拡大・縮小を依頼するときに> 発注量の増減や月次取引枠の見直しを取引先と協議する場面に活用できます。 <単価・価格条件の見直しを依頼するときに> 原材料費の変動や数量変更に伴う単価の引下げ・引上げを依頼する際に使えます。 <支払条件・支払方法の変更協議に> 締め日・支払日・振込手段の見直しなど、支払面の条件変更を依頼する際に応用できます。 ■作成・利用時のポイント <現状の経緯と感謝を最初に記載> これまでの取引への感謝と継続実績を述べ、依頼を受け入れやすい雰囲気をつくりましょう。 <協議の姿勢を文面に反映> 取適法では一方的な不利益変更が制限されています。「ご検討ください」など協議のトーンを保ちましょう。 <手形払いの記載は避ける> 取適法では2026年1月以降、手形払いが禁止対象です。支払方法は銀行振込等をご利用ください。 ■テンプレートの利用メリット <取適法に配慮した文面構成> 協議・依頼のトーンで書かれており、取引先との関係維持と法令遵守に配慮しています。 <Word形式でカスタマイズ簡単> 社名・条件内容を書き換えるだけで即利用可能。制作費用0円でご利用いただけます。 ※本テンプレートは取適法(2026年1月1日施行)を踏まえた汎用例です。自社の実態に照らして内容をご確認のうえご利用ください。
受注の取消状です。受注商品に関し取り消す際の書式事例としてご使用ください。
アンケートのご協力を得る際の依頼書面です。 適宜文章を変更してご活用ください。
転籍にあたり、従業員本人の同意内容と転籍先での労働条件を整理するための「転籍同意書」です。転籍先の会社情報、役職、業務内容、就業場所・変更範囲、賃金、社会保険、個人情報の取扱いなど、確認しておきたい事項を表組みで見やすくまとめられ、内容を把握しやすいレイアウトです。 ■転籍同意書とは 従業員が現在の雇用契約を終了し、別の会社と新たに雇用契約を締結することに同意した意思を記録する文書です。転籍では労働条件や転籍日、転籍先の情報を明確にしておくことが重要であり、書面化により後日の認識違いや労務トラブルの予防に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <グループ会社間の人事異動を行うとき> 企業再編や組織見直しに伴い、従業員を別法人へ転籍させる際の同意取得文書として活用できます。 <転籍先の労働条件を整理して示したいとき> 就業場所・業務内容・賃金・退職金・社会保険などを一覧化し、説明内容を標準化できます。 ■作成・利用時のポイント <労働条件の明示> 転籍先での業務内容や賃金、就業場所などの条件を具体的に記載し、認識の相違を防ぐことが重要です。 <発令日・転籍日の整理> 発令日と実際の転籍日を明確に区別して記載することで、手続きの混乱を防ぎます。 <個人情報の取り扱い> 個人情報の提供先、提供項目、利用目的等を整理し、本人への適切な説明を行うことが重要です。転籍元から転籍先への個人データの提供は、個人情報保護法上の第三者提供に当たる場合があるため、法令上の根拠や本人同意の要否を個別に確認してください。 ■テンプレートの利用メリット <表形式で情報を整理しやすい> 転籍先情報や労働条件が表組みで整理されており、記入・確認の双方で視認性に優れています。 <見本付きで作成を進めやすい> 記載例を参考にしながら入力できるため、確認や作成にかかる時間の短縮につながります。 <Word形式で編集が容易> 社内規程や個別条件に応じて内容を調整しやすく、汎用的に活用できます。
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