子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書

この「子会社違法行為に関する取締役責任追及示談書」は、企業グループにおいて子会社で発生した法令違反行為に関して、親会社が子会社担当取締役に対して責任を追及する場合に活用できる実務的な雛型です。

本示談書雛型は、子会社における違法行為の発覚後、親会社が第三者委員会を設置して調査を行った結果、子会社担当取締役の善管注意義務違反が認められるケースを想定しています。

取締役の監督責任を明確にしながらも、会社法第425条に基づく責任の一部免除を考慮した和解金額の設定や、分割払いの選択肢、担保提供など、現実的な解決策を盛り込んでいます。

特に、再発防止策への協力義務や情報提供義務を明記することで、単なる金銭的解決にとどまらず、コーポレートガバナンスの強化にも配慮した内容となっています。また、D&O保険（役員賠償責任保険）の取扱いも規定し、実務上の課題に対応しています。

本示談書雛型は、上場企業やそのグループ企業、あるいは一定規模の非上場企業において、子会社の管理体制の不備に起因する法令違反（独占禁止法違反、贈収賄、粉飾決算等）が発覚した際に、取締役の責任を追及しつつも訴訟によらない解決を図りたい場合に有用です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（事実の確認）
第3条（善管注意義務違反の認定）
第4条（損害賠償責任の範囲）
第5条（賠償額の確定）
第6条（支払方法）
第7条（遅延損害金）
第8条（担保提供）
第9条（債務の免除）
第10条（他の責任追及の留保）
第11条（再発防止策の実施協力）
第12条（情報提供義務）
第13条（秘密保持義務）
第14条（情報開示）
第15条（損害賠償責任保険）
第16条（地位の喪失）
第17条（完全合意）
第18条（契約の変更）
第19条（分離可能性）
第20条（紛争解決）
第21条（準拠法）
第22条（有効期間）