降任承認通知書とは、従業員が希望して降任を申し出た際に、それを承認したことを正式に通知するための文書です。 この文書は希望降職(降任)制度を設けている企業において使用されるものであり、記載内容には新しい役職や発令(異動)日、発行者の署名などが含まれます。 降任承認通知書を作成することで、次のようなメリットがあります。 ・承認の証明:降任の決定が正式に承認されたことを書面で残すことで、従業員と企業の双方にとって明確な記録となる。 ・従業員の意思尊重:自主的な降任希望を尊重し、その決定を正式に認めることで、従業員の心身の健康維持や勤労意欲の回復を促す。 ・組織の活性化:従業員の事情に応じた適切な配置を可能にし、組織全体の効率性を向上させられる。 こちらはシンプルなタイプの、降任承認通知書(Excel版)のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の希望降職(降任)制度にお役立てください。
2025年4月および10月施行の育児・介護休業法改正に対応した「産休・育児休業等申請書」テンプレートです。産休や育児休業、産後パパ育休など、多様な制度の取得申請が1枚で可能です。申請者情報や取得期間、添付書類欄に加え、テレワーク・時差出勤といった柔軟な働き方への意向も記載可能。見本付きで申請手順もわかりやすく、「法改正対応の申請書整備はこれから!」という人事部門、総務、労務担当者にお勧めです。 ■産休・育児休業等申請書とは 出産や子育てに伴い、法令に基づいた休業制度を取得するために、従業員が会社へ正式に申し出るための書類です。本テンプレートでは、産前・産後休業、育児休業(分割取得含む)、産後パパ育休、子の看護等休暇、養子縁組による休業まで網羅。各制度の内容説明や取得条件も整理されており、初めての申請でも安心して使用できます。 ■テンプレートの利用シーン <妊娠・出産・子育てに関わる制度の申請に> 産前・産後や育児に伴う各種休業の申請書として利用できます。 <柔軟な働き方の希望や復職支援の意向表明に> テレワークや時差出勤など、仕事と育児の両立に向けた希望を明記する欄があり、企業側の制度整備にも役立ちます。 <社内の人事労務管理・提出書類の一元化に> 必要な情報と添付書類をまとめて記入でき、人事部門側の対応や記録管理がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント <該当する制度にチェックを入れて申請> 産休・育休・看護休暇など、申請内容に応じて該当項目にチェックを入れ、必要事項を記載します。 <取得希望期間や分割日程は明確に記入> 分割取得の場合は、第1回・第2回の期間を必ずまとめてご記入ください。 ■テンプレートの利用メリット <見本付きで申請書作成がスムーズ> 記入例があるため、初めての申請でも記入内容が明確になり、不安なく書き進められます。 <Word形式で編集も簡単> 自社のフォーマットに合わせたカスタマイズも可能です。 <無料ダウンロードですぐに使える> 追加費用をかけずに、人事労務の業務効率化を図れます。制度周知や運用マニュアルとセットでの配布にも適しています。
関係子会社等特例認定(法45条の2)を受けた企業グループが、雇用状況を一括で管理・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。グループ代表企業(親会社)が、各子会社を含む雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計し、行政へ年次報告します。 ■障害者雇用状況報告書(法45条の2認定・グループ全体)とは 法第45条の2(関係子会社等特例認定)を受けた親会社が、グループ全体の障害者雇用実績を各社ごとに一覧管理し、行政へとりまとめて提出するための報告書です。単体会社提出様式とは異なり、グループ全体の集計・一括管理が可能です。 ■テンプレートの利用シーン <複数子会社を持つ親会社の一括提出に> 各子会社を含むグループ全体の障害者雇用率・雇用状況を一元管理し、行政へまとめて報告できます。 <グループの台帳・年次集計に> 行政報告や経営会議用に、全体把握や雇用状況の推移管理にも便利です。 <顧問社労士や経営層への資料として> 集計・編集もしやすく、専門家や管理層との情報共有にも使えます。 ■作成・利用時のポイント <法45条の2認定済みかを要確認> 必ず提出区分(個別/グループ)・認定種別を確認し、グループ全体集計が必要な場合のみ本様式を利用してください。 <子会社ごとの記入漏れ・転記ミス防止> 各子会社・事業所ごとに正確な入力が重要です。 <公式記入例やガイドを活用> 厚生労働省公式の記入例やガイドラインを参照し、記載漏れや転記ミス防止に努めてください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード・厚労省書式で安心> 厚生労働省公式の行政様式で、2025年度の最新法令に対応。無料ダウンロードですぐに利用できます。 <Excel編集・一括集計が容易> 複数子会社の情報を表形式で効率的に管理、集計・修正も簡単です。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/)
海外派遣者に対する労働者災害補償保険の特別加入申請書のテンプレート書式です。労働局長に提出する書類です。申請する際は、申請日の翌日から起算して14日以内となりますので、ご注意ください。
組合員出向通知書です。労働組合へ出向社員の通知をする際の書き方事例としてご使用ください。
2021年(令和3年)1月から施行される改正法に対応した申請書・通知書の21の様式をまとめたものです。 育児・介護休業法により会社は労働者から以下の申請があった場合、適切な対応を求められます。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 2017年(平成29年)1月に大幅な改正施行が行われましたが、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・看護休暇の時間単位の取得に関する新たな義務が企業に課せられます。 本書式には以下の様式が含まれています。 ・育児休業申出書 ・〔育児・介護〕休業取扱通知書 ・育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務 対象児出生届 ・〔育児・介護〕休業申出撤回届 ・〔育児・介護〕休業期間変更申出書 ・介護休業申出書 ・子の看護休暇申出書 ・介護休暇申出書 ・育児のための所定外労働制限申出書 ・介護のための所定外労働制限申出書 ・育児のための時間外労働制限申出書 ・介護のための時間外労働制限申出書 ・育児のための深夜業制限申出書 ・介護のための深夜業制限申出書 ・育児短時間勤務申出書 ・介護短時間勤務申出書 ・〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
利息制限法の金利(年率最大15%)を超える金利での金銭消費貸借を返済した場合には、過払い金返還請求権が生じます。そのための「過払金返還請求通知書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 2020年3月31日以前に発生した債権に関する過払金返還請求権の消滅時効は、「消費者金融等との取引が終了した日から10年間」でしたが、改正民法が施行される2020年4月1日以降に生じた債権に関する過払い金返還金請求権の時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間」に時効となり、返還請求の出来る期間が短縮されていますので、ご注意ください。
連絡書 通知書・通達書 送付状・送り状・添え状 FAX送付状・FAX送信票 質問状 抗議状・抗議文 取り消し状 儀礼文書 断り状 反論状 挨拶状 照会状 会社案内 警告文・警告状 要望書 お礼状 申立書 勧誘状 回答書
人事・労務書式 契約書 リモートワーク 企画書 業務管理 売上管理 社内文書・社内書類 Googleドライブ書式 コロナウイルス感染症対策 社外文書 マーケティング 業種別の書式 経営・監査書式 請求・注文 英文ビジネス書類・書式(Letter) トリセツ その他(ビジネス向け) 総務・庶務書式 中国語・中文ビジネス文書・書式 製造・生産管理 経理業務 経営企画 営業・販売書式 法務書式 経理・会計・財務書式 マーケティング・販促・プロモーション書式
PDF Word Excel PowerPoint WMF テキスト 画像 Google ドキュメント Google スプレッドシート Google スライド