降任承認通知書とは、従業員が希望して降任を申し出た際に、それを承認したことを正式に通知するための文書です。 この文書は希望降職(降任)制度を設けている企業において使用されるものであり、記載内容には新しい役職や発令(異動)日、発行者の署名などが含まれます。 降任承認通知書を作成することで、次のようなメリットがあります。 ・承認の証明:降任の決定が正式に承認されたことを書面で残すことで、従業員と企業の双方にとって明確な記録となる。 ・従業員の意思尊重:自主的な降任希望を尊重し、その決定を正式に認めることで、従業員の心身の健康維持や勤労意欲の回復を促す。 ・組織の活性化:従業員の事情に応じた適切な配置を可能にし、組織全体の効率性を向上させられる。 こちらはシンプルなタイプの、降任承認通知書(Excel版)のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の希望降職(降任)制度にお役立てください。
労働者が業務上、何らかの負傷を負った場合もしくは疾病にかかり療養が必要な場合のテンプレート書式です。請求手続きにつきましては、厚生労働省のホームページをご参考にしてください。
「採用試験日通知状003」は、企業の採用試験の日時と場所を効果的に伝えるための書式です。日付や時間、場所の明確な記述は、応募者が試験へ適切に準備するための鍵となります。 本書式はWord形式になっておりますので、ビジネス内容に合わせてカスタマイズすることができます。 無料でダウンロード可能です。採用プロセスの一助として、ぜひご利用ください。
労働安全衛生法施行規則第52条の2および厚生労働省告示に基づく法定書類で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。2025年1月1日から、原則として電子申請による提出が義務化されました。なお、やむを得ない理由(インターネット環境の整備が困難な場合等)があるときは、当面の間、紙による提出も認められています。 ※電子申請義務化の詳細は、厚生労働省「労働基準監督署への届出・報告等の電子申請に関するお知らせ」をご確認ください。 ■定期健康診断結果報告書とは 従業員の定期健康診断後に、健康状態や所見の有無などを記載し、労働基準監督署へ提出する法定書類です。企業の健康管理体制の評価や、職場環境改善の基礎資料として使われます。 ■テンプレートの利用シーン <年1回実施する定期健康診断結果の集計・報告に> 実施済みの健康診断結果をまとめ、法定提出書類として活用可能です。 <従業員の健康リスク把握・職場環境改善に> 診断結果を踏まえた健康指導や環境整備に役立ちます。 ■作成・提出時のポイント <必須記載事項の漏れを防ぐ> 従業員数・診断項目(所見有無)・実施機関名・事業所名など正確に記入しましょう。 <提出期限を厳守> 健康診断を実施した日から1か月以内に、労働基準監督署へ提出する必要があります。 <電子申請で提出> 令和7年1月1日以降、原則電子申請が義務づけられています。 ※パソコン未所持やインターネット未整備などのやむを得ない場合に限り、紙提出も当面容認されています。 ■テンプレートの利用メリット <厚生労働省の公式様式に準拠> 無料ダウンロードで安心してご利用いただけます。 <見本付きで記入例が明確> 記載例を参考にできるため、初めての作成でも迷いません。 ※出典:厚生労働省(https://www.mhlw.go.jp/) ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※定期健康診断結果報告書の提出義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に適用されます。50人未満の事業場でも、健康診断の実施や記録保存義務は生じるため、適切な管理を行うことが望まれます。
事業場附属寄宿舎設置・移転・変更届の書類です。 常時10人以上の労働者を就業させる事業、又は危険な事業や衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置、移転又は変更しようとする場合において、これらに係る計画を工事着手14日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
契約更新拒絶を伝える際に便利なテンプレートです。契約満了の意向を明確に伝え、書面による正式な通知として適切に活用できます。あらかじめ文例が記載されているため、書き方文例としてもお役立ていただけます。Word形式で無料ダウンロード可能なため、必要に応じて編集し、取引先や相手方の状況に合わせた通知書を作成ください。 ■契約更新拒絶の通知書とは 契約期間の満了に際して、契約を更新しない旨を相手方に通知するための書類です。契約書に基づき、指定された期限内に通知を行うことで法的効力を発生させ、トラブルを防ぐために重要な役割を果たします。 ■利用シーン ・契約の更新を希望せず、円滑に解消したい場合 ・契約書の規定に従い、相手方に期限内で正式な通知を行う際 ・長期的な取引関係の終了を礼儀正しく伝えるため ■注意ポイント <契約条項の確認> 契約書に記載されている更新拒絶の通知期限を必ず守りましょう。 <明確かつ簡潔な記載> 通知内容は、契約終了の意思を明確にしつつ簡潔にまとめることが重要です。 <感謝の意を伝える> 取引先との関係を尊重し、長年の感謝を文中に含めると良い印象を与えます。 ■テンプレートの利用メリット <効率的な作成> フォーマット済みの書類で、手間をかけずに必要な通知を準備できます。 <柔軟な編集> Word形式のため、取引先や契約内容に応じて柔軟にカスタマイズが可能です。
従業員から提出された育児休業申出に対して、会社が正式に取扱い内容を通知するための文書テンプレートです。休業期間や復職条件、社会保険料や賞与の取扱いまでを明記できるため、トラブル防止やスムーズな制度運用に役立ちます。具体的な例文を参考にできるため、人事担当者など管理部門の方にもおすすめです。 ■育児休業取扱通知書とは 従業員が育児休業を申請した際に、会社が休業の期間や条件、復職後の取り扱いなどを通知するための書式です。会社は申請内容を確認したうえで、承認や条件変更、不承認の場合の理由などを明確に示すことができ、従業員と会社双方の認識を一致させる役割があります。 ■テンプレートの利用シーン <申出を承認する場合に> 申請どおりの休業期間や分割取得を認める際に、正式な承認書類として活用できます。 <条件変更や不承認の通知に> 申請期日の遅延や要件不充足により修正が必要な場合も、理由と対応を明確に記載できます。 <休業中・復職後の条件提示に> 給与や社会保険料の免除、復職後の配属先や勤務条件などを具体的に示せます。 ■作成・利用時のポイント <休業期間・条件は明確に> 開始日・終了日や分割取得の有無を具体的に記載し、従業員と会社の双方で認識を一致させましょう。 <社会保険料や賞与の取扱いも記録> 免除や不支給の有無を文書に残すことで、後日の誤解や不利益感情を防げます。 <相談窓口を明示して安心感を> 人事部・労務課などの窓口を記載することで、従業員が不安なく相談できる体制を整えられます。 ■テンプレートの利用メリット <法改正に対応済みで安心> 2025年4月・10月施行の育児・介護休業法改正や厚労省ガイドラインに則った内容で作成されています。 <例文付きで編集も可能> 通知文の表現や取扱いの記載例があるため、文面に迷わずすぐに活用できます。 <無料ダウンロード可能> コストをかけずに導入でき、業務効率化につながります。
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