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降任承認通知書とは、従業員が希望して降任を申し出た際に、それを承認したことを正式に通知するための文書です。 この文書は希望降職(降任)制度を設けている企業において使用されるものであり、記載内容には新しい役職や発令(異動)日、発行者の署名などが含まれます。 降任承認通知書を作成することで、次のようなメリットがあります。 ・承認の証明:降任の決定が正式に承認されたことを書面で残すことで、従業員と企業の双方にとって明確な記録となる。 ・従業員の意思尊重:自主的な降任希望を尊重し、その決定を正式に認めることで、従業員の心身の健康維持や勤労意欲の回復を促す。 ・組織の活性化:従業員の事情に応じた適切な配置を可能にし、組織全体の効率性を向上させられる。 こちらはシンプルなタイプの、降任承認通知書(Excel版)のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社の希望降職(降任)制度にお役立てください。
育児休業から復職後、時短勤務を選択する従業員への給付制度を分かりやすく周知するための通知書テンプレートです。2025年4月施行の雇用保険法改正により新設された育児時短就業給付金について、制度の背景から対象要件、給付額、申請手続きまでを整理しており、無料で社内展開しながら、従業員の理解促進と人事対応の効率化を両立したいビジネスユーザーに適しています。 ■育児時短就業給付金制度の案内通知とは 育児時短就業給付金制度の概要や利用条件を、従業員向けに案内するための社内通知書です。制度趣旨や具体的な給付内容を明示することで、育児と仕事の両立支援を企業として後押しする役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン <育児休業からの復職前後の制度説明> 復職予定者や時短勤務希望者へ、事前に制度内容を案内する場面で活用できます。 <社内一斉周知・イントラ掲載> 新制度開始にあわせ、全従業員へまとめて周知する通知文として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <制度の適用時期と対象範囲を明確に> 育児休業給付金との関係や、対象となる子の年齢要件(2歳未満の子を養育する労働者が対象)を正確に記載します。 <給付額・期間を具体的に示す> 賃金月額の10%相当額が毎月給付される仕組みなど、従業員がイメージしやすい表現を意識します。 <申請手続きの流れを簡潔に整理> 会社が支援する範囲や事前申出の必要性を明記し、実務混乱を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット <従業員の安心感と利用促進につながる> 給付制度を明確に案内することで、復職後の不安軽減に寄与します。 <例文付きで人事対応の生産性向上> 通知作成の手間を削減し、人事戦略や労務管理の中核業務により多くの時間とリソースを配分できます。 <Excel形式で編集・管理が容易> 自社の条件にあわせて更新でき、複数名の育児時短勤務者も効率的に管理できます。 ※育児時短就業給付金の給付率は、原則として育児時短就業中に支払われた賃金額の10%相当額とされています(上限・下限等の調整あり)。テンプレート作成時には、厚生労働省の最新パンフレット・通知により、上限額や支給要件の詳細を確認し、自社の運用規定と照合してください。
降任承認通知書とは、従業員が自ら希望して下位の職位への降任を申し出た際に、その申請が承認されたことを通知する文書です。この文書は主に、従業員の希望降職(降任)制度を設けている企業で使用されます。 降任承認通知書を利用する目的として、例えば次のようなものが挙げられます。 ・降任が正式に承認されたことを文書化することで、将来的な紛争や誤解を防ぐための法的根拠となる。 ・能力や状況(事情)に合わせた職位に就けることで、従業員の心身の負担を軽減し、健康維持や勤労意欲の回復を促進させる。 ・従業員が適した職位で働くことで、職務に対する意欲を向上させ、組織全体の活性化を図る。 こちらは表形式タイプで作成した、Excel版の降任承認通知書のテンプレートです。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社の希望降職(降任)制度の一環としてご活用ください。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行を2020年3月12日にWHO(世界保健機関)が宣言し、2020年4月7日に日本でも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して「緊急事態宣言」が発出されました。また、その後、2021年1月7日に、1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に緊急事態宣言が再度発出されました。 この状況を踏まえて、まだ在宅勤務を実施されていない企業でお勤めの従業員の皆様が、企業に対して、企業の安全配慮義務を根拠として「在宅勤務」を請求するための通知書の雛型を作成いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。特に末文の「なお書き」以降は、企業に対して強めの請求をする場合には、そのままで宜しいかと存じますが、場合によっては削除された方が請求が認められる場合もございますので、ご留意願います。
社員の身元保証人に対して、社員の任務が変更したことを通知するための書類
有期雇用の契約期間が満了し、更新を行わないことを本人へ書面で伝えるための雇止め通知書です。人事・労務担当者が、契約社員やパート・アルバイトへ雇止めを通知する場面で使えます。雇用契約締結日、雇用契約期間満了日、雇用契約を更新しない理由の3項目を記書きにまとめる構成で、理由には「当社の事業縮小につき、人員削減を行うため」といった例文が入っています。会社名・代表取締役名と押印欄もそろっており、印刷して利用できます。Word形式で無料ダウンロードできるので、対象者ごとに文面を書き換えて作成いただけます。 ■雇止め通知書とは 有期労働契約の期間満了をもって契約を更新しないことを、会社が本人へ知らせる書面です。 ■テンプレートの利用シーン ・契約期間の満了にあたり、契約社員やパート・アルバイトへ更新しない旨を通知する場面 ・事業縮小や人員削減を理由に、有期雇用契約を更新しないと決めた場面 ・通知した日付と理由を書面で残し、社内でも控えを保管したい場面 ■利用・作成時のポイント ・雇用契約締結日と雇用契約期間満了日は、実際の雇用契約書と突き合わせて記載しましょう。 ・更新しない理由は、例文をそのまま使わず自社の実情に合わせて具体的に書き換えます。 ・交付した日付は控えにも記録し、社内で保管する部署を決めておきます。 ■テンプレートの利用メリット <労使トラブルのリスク低減> 通知した日付と理由を書面で残せるので、後日の行き違いを防げます。 <Word形式で編集可能> 締結日や満了日、理由の文面を自社の状況に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
コロナ対策で4月1日以降のテレワーク勤務態勢についての通知、サンプルとなります。
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