本社(事業所)移転のお知らせ(表形式版)・Word

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こちらは表形式のレイアウトを採用した、本社(事業所)移転のお知らせ(Word版)のテンプレートです。 本社(事業所)移転のお知らせとは、企業が事務所の所在地変更を取引先や顧客に通知するための文書です。 この文書は単なる住所変更の連絡以上の意味を持ち、ビジネス関係の維持と円滑な業務継続に不可欠な役割を果たします。 本社(事業所)移転のお知らせの作成には、取引先や顧客が旧オフィスを訪れるなどのトラブルを未然に防ぐという目的があります。 また、新しい連絡先を事前に周知して、移転後も滞りなく業務を継続するというのも、目的の1つとして挙げられます。 このテンプレートは無料でダウンロードすることが可能なので、自社の移転が決まった際にご活用いただけると幸いです。

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    賃借物件の設備に不具合が出ていた期間について、2020年4月1日に施行された改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 旧民法611条1項では、賃貸不動産を一部使用収益することができなくなった場合に、その理由が賃貸不動産の「滅失」による場合には、「賃借人の請求」によって賃料の減額を請求することができるとしていました。 これに対して、改正民法611条1項は、適用対象を「滅失」による場合のほか「その他の事由により使用および収益をすることができなくなった場合」にまで拡張したうえで、「賃借人による請求がなされなくても当然に」賃料が「その使用および収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額」されることとしました。本書式は、この改正民法第611条1項を根拠として、減額請求をするための通知書です。 なお、減額金額の算出根拠としては、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を挙げております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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